東海旅客鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東海旅客鉄道株式会社(E04149)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年８月25日
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2364
【事務連絡者氏名】 財務部次長 江村 康
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目１番85号
【電話番号】 (03)6711-9634
【事務連絡者氏名】 財務部資金課長 城戸 政志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年10月18日
効力発生日 令和元年10月26日
有効期限 令和３年10月25日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
１－関東１－１ 令和２年９月８日 100,000百万円 － －
100,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（100,002百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
200,000百万円
（199,998百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する
場所としています。
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東海旅客鉄道株式会社第84回無担保普通社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.897％
利払日 毎年３月31日及び９月30日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方法」欄
第２項第１号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、令和４年３月
31日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３
月31日及び９月30日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
利息支払の方法
これを繰り上げる。
(3)半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）11記載のとおり。
償還期限 令和38年９月１日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、令和38年９月１日（「償還期日」という。）にその総
額を償還する。
償還の方法 (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）11記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 令和３年８月25日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 令和３年９月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当会社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保普通社債（ただし、別記
財務上の特約（担保提供制限） 「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保普通社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付
社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当会社の財務指標に一定の事由が生じた場合に
財務上の特約（その他の条項）
期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約ま
たは当会社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入
手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ （取得日 令和３年８月25日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明で
はない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の
評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者
が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付業者は評価
にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報
を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日
を経過しても履行または治癒されないとき。
(2) 当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告の方法による公
告ができない場合には、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
７．社債要項の公示
当会社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」
と総称する。）の社債権者集会は、当会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
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(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法に定める本種類の社債に関す
る 書面を当会社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社に提
出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当会社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 8,000
につき共同して買取引
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 6,000
証券株式会社
２．本社債の引受手数料
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
は各社債の金額100円
につき金51銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
る。
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 128 19,872
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,872百万円は、償還資金（借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金及び社
債償還資金）及び設備資金に充当する予定であります。なお、第35期第１四半期連結会計期間末日現在（令和
３年６月30日）における、１年内返済予定の長期借入金は62,196百万円、１年内に支払う鉄道施設購入長期未
払金は6,145百万円及び１年以内償還予定の社債は68,151百万円であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 令和３年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) 令和３年８月５日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和３年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和３年６月25日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（令和３年８月25日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該有価証券報告書等に含まれた事項
については本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東海旅客鉄道株式会社本店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ています。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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