アウンコンサルティング株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月25日
【事業年度】 第23期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信 太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷四丁目24番8号
【電話番号】 03－5803－2727(代表)
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷四丁目24番8号
【電話番号】 03－5803－2727(代表)
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 1,915,231 1,896,875 1,879,390 1,927,915 1,032,850
経常利益又は経常損失
(千円) 30,635 7,083 25,820 △ 7,705 △ 147,364
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 26,467 1,011 22,523 △ 48,075 △ 110,958
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 33,727 △ 4,353 16,048 △ 54,022 △ 88,547
純資産額 (千円) 746,520 742,151 758,127 704,105 615,565
総資産額 (千円) 1,036,414 1,007,448 1,239,072 1,090,739 916,939
１株当たり純資産額 (円) 99.49 98.91 101.05 93.85 82.04
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 3.53 0.13 3.00 △ 6.41 △ 14.79
失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.0 73.7 61.2 64.6 67.1
自己資本利益率 (％) 3.5 0.1 3.0 ― ―
株価収益率 (倍) 84.76 2,169.23 74.66 ― ―
営業活動による
(千円) △ 22,493 △ 16,609 54,438 6,865 △ 188,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,509 19,892 △ 56,708 △ 42,986 101,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141 △ 109 167,649 △ 46,462 9,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 442,612 444,801 608,627 523,130 459,546
の期末残高
従業員数 78 81 73 84 72
(名)
〔外、平均臨時
〔 20 〕 〔 15 〕 〔 14 〕 〔 16 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期及び第20期については希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、第21期、第22期及び第23期については潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第22期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
５ 第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 1,630,829 1,593,844 1,553,102 1,683,967 876,523
経常利益又は経常損失
(千円) 20,431 △ 41,109 △ 3,638 △ 17,318 △ 126,844
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 17,692 △ 44,036 △ 4,146 △ 54,532 △ 36,609
損失（△）
資本金 (千円) 341,136 341,136 341,136 341,136 341,136
発行済株式総数 (株) 7,502,800 7,502,800 7,502,800 7,502,800 7,502,800
純資産額 (千円) 751,497 704,485 697,324 642,760 606,995
総資産額 (千円) 985,669 955,431 1,171,276 1,017,768 851,979
１株当たり純資産額 (円) 100.15 93.89 92.94 85.67 80.90
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内、１株当たり (円)
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 2.36 △ 5.87 △ 0.55 △ 7.27 △ 4.88
失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 73.7 59.5 63.2 71.2
自己資本利益率 (％) 2.4 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 126.79 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
43 47 36 44 46
〔外、平均臨時 (名)
〔 18 〕 〔 14 〕 〔 13 〕 〔 15 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 66.9 63.1 50.1 37.6 49.9
(比較指標：TOPIX) (％) ( 113.7 ) ( 126.6 ) ( 109.6 ) ( 113.3 ) ( 139.4 )
最高株価 (円) 449 375 629 275 412
最低株価 (円) 258 274 188 110 133
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、第20期については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、第21期、
第22期及び第23期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
５ 第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
６ 第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の配当性向については、配当を行っていないため記載してお
りません。
７ 最高・最低株価は、2016年10月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
1998年 6月 地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング
株式会社を千葉県松戸市に設立
1998年 9月 本社を福島県福島市へ移転
1998年10月 検索エンジン関連業務（登録業務）開始
1999年10月 SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始
2001年 1月 東京営業所を東京都文京区に開設
2002年 4月 本社を東京都文京区へ移転
2002年11月 PPC（検索連動型広告）を開始
2004年10月 本社を東京都千代田区へ移転
2005年11月 東京証券取引所マザーズに上場
2006年12月 沖縄ラボ開設
2008年 2月 株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受
沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
2008年 4月
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立
2008年 6月
株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結
2008年10月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得
2008年12月
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳
事業の譲受
2009年 7月
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会
社へ社名変更
2009年 9月
本社を東京都文京区へ移転
2010年 6月 台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of
Investment）の認証取得
2010年 8月
子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結
2010年 9月 韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)
シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立
2010年11月
2011年 3月
子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化
2013年 5月 子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結
2015年 6月 フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立
2015年 6月
海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始
2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年 9月 ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２
つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及
び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日
本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
＜アセット事業＞
アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域に
て海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の
企業等に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １．台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年5月期末時点で清算中であり、
2021年６月30日で清算結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
AUN Thai Laboratories 業務委託
99.9
タイ バンコク都
1,600万バーツ マーケティング事業
〔0.01〕
Co.,Ltd.（注）２、３ 役員の兼任 3名
台灣亞文營銷事業股份有限公司
業務委託
台湾 台北市
(AUN Taiwan Marketing, Inc.) 1,380万台湾ドル マーケティング事業 100.0
役員の兼任 4名
（注）２、４
AUN Global Marketing 業務委託
シンガポール共和国 82万シンガポールドル マーケティング事業 100.0
Pte.Ltd.（注）２ 役員の兼任 4名
AUN PHILIPPINES INC. フィリピン マカ 業務委託
99.9
2,000万フィリピンペソ アセット事業
〔0.01〕
(注)２、３ ティ市 役員の兼任 3名
ベトナム社会主義共 マーケティング事 兼務委託
AUN Vietnam Co., Ltd.(注)２
90万米ドル 100.0
和国 ホーチミン市 業、アセット事業 役員の兼職 2名
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
４ 台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年5月期末時点で清算中であり、
2021年６月30日で清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング事業 53 ( 7 )
アセット事業 2 ( -)
全社 17 ( 5 )
合計 72 ( 12 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
46 ( 12 ) 32.3 4.9 3,855,668
(注) １ 東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,435,274円であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング事業 27 ( 7 )
アセット事業 2 ( -)
全社 17 ( 5 )
合計 46 ( 12 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみなら
ず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。
＜使命＞
私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。
＜価値観＞
「汗」 自他のため率先して汗をかいているか
「協」 仲間との協力関係を大切にしているか
「成」 毎日の着実な成長を実感できているか
「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか
「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか
（2）経営戦略等
当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になり
つつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強
化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期
的な成長を目指してまいります。
（3）経営環境
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直し
の動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、
緊急事態宣言の再発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の
取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による
生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティ
ングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。一方で、ワクチ
ン接種後の景気回復への期待から、下期においては持ち直しの動きも見られました。
（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いを経て、新しい価値観や行動様式が浸透しつつありま
す。このような環境の中で、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。今後、当社グ
ループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
①収益力の回復と拡大について
これまで、当社グループはアジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以
外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウ
ンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。引き続き、自治体向けなど動きのある領域へ
の取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応
できるよう体制を備えてまいります。
アウトバウンド領域においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを
活用して、越境EC関連やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングの支援に注力することが重要であると
考えております。
また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続け、新たなビジネスモデ
ルを創出することが重要であると考えております。
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これまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等、経営資
源を活かし、アフターコロナ環境における新しい行動様式に適応し、需要を的確につかんでいくことで、継続的
な 事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
②先進的な働き方の実現による生産性向上
当社グループは、リモートワークをメインとした新しい働き方を実現することで、オフィスを「作業の場」か
ら「議論の場」へ進化させてきました。リアルでの対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくことで、
これまで以上に成果を挙げていくよう努めてまいります。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施
策を実施してまいります。アフターコロナ環境において行動様式が変化していっても生産性を向上させられる組
織を作り、収益拡大を目指してまいります。
新たな行動様式の中で先進的な働き方を実現し、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、
主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の採用及び、教育により組織力を強化することで、当社グルー
プの競争力を一層強化してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の
対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（1）マーケティング事業
①インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、イ
ンターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業
を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告
運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うこと
により競合他社との差別化が可能であると考えておりますが、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時
間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②インバウンド市場の推移について
当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業とし
て提供しております。
そうした事業環境下において、2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府に
よる渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンド
プロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、７月末現在において入手可能な
情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績に
与える影響を具体的に予想することが困難であります。
今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航
制限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。
③インターネット広告における技術革新の対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒
体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティング
サービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動をおこなっておりますが、これら
が想定通り進まない場合等、技術革新に対する対応に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能
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性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステム
に依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視し
たシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受
けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネット
プロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告
（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑤企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型
広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワー
クセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底
等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可
能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑥法的規制について
現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急
激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今
後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行
法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する
等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社
の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高い
シェアを維持するものと思われます。
これら２社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開に
よっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合
があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（２）アセット事業
①経済情勢の動向について
当社グループが海外で所有するオフィスビルやコンドミニアムへの需要は景気の動向に左右され、また、海外
不動産購入者の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい環境にあります。
今後、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、また、所有資産の価
値の低下につながる可能性があります。
②不動産価格の動向について
当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の
下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
③不動産市況の悪化にともなうリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情
勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産の欠陥・瑕疵について
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当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期
せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、
ま た、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における
欠陥・瑕疵については、売主が契約不適合責任を負いますが、必ずしも契約不適合責任を追及できるとは限りませ
ん。
その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて
当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不
能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定す
るなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見
込んだ上で、慎重な対応を行っております。
しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥小規模組織であることについて
当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大
に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増
加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループの取り扱う不動産物件は、アメリカ、フィリピン及びベトナムの不動産であり、当社グループの事
業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視し
た経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法
令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発
生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
②為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外
貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
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（４）資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社
間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の
専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達
成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の獲得について
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供してい
くためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必
要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的
な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（６）配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、
迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益
還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを
考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合な
ど、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
（７）投資有価証券について
当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなど
を目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券
評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであった
インバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、著しい売上高の減少、重要な営業損失及
び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプ
ロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進
出、海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高
及び収益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業
に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移
転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて
参ります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び現金同等物459,546千円となっております。
また、自治体等の長期プロジェクトへの取り組み拡大に伴い、2021年6月30日付にて金融機関から400,000千円の借
入を実行しております。このことから、当面の間の運転資金および投資資金を十分賄える状況であり、資金繰りに
おいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち
直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているも
のの、緊急事態宣言の再発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要
の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現に
よる生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケ
ティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。一方で、
ワクチン接種後の景気回復への期待から、下期においては持ち直しの動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,032,850千円（前年同期比46.4％減）、営業損失は162,531千円（前年
同期は営業損失10,912千円）、経常損失は147,364千円（前年同期は経常損失7,705千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失は110,958千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
a. マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバ
ウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回
復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を
行っております。
また、コロナ禍においても動きのあるアウトバウンド領域に関しては、当社が持つ多言語マーケティングのノウ
ハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティング
や海外現地での活動支援に取り組んでまいりました。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分
野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社
の強みを活かした活動を継続した結果、翌期以降の業績向上につながる足がかりをつかむことができました。
以上の結果、当事業における売上高は1,005,096千円（前年同期比47.4％減）、セグメント利益は1,200千円（前
年同期比99.4％減）となりました。
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b. アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピ
ンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っ
ております。今期においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限や海外不動産への投資
意欲の減少等の影響を受けました。そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管
するなど、事業構造の大きな見直しを行いました。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性
向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の
学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、
SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親
しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的
な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は27,754千円（前年同期比53.4％増）、セグメント損失は27,463千円（前年
同期はセグメント損失35,731千円）となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 対前期増減率(％)
マーケティング事業 1,005,096 △47.4
アセット事業 27,754 53.4
合計 1,032,850 △46.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合 販売高（千円） 割合
KTCおおぞら株式会社
131,390 6.8％ 259,790 25.2％
チューリッヒ生命保険株
348,193 18.1％ 121,484 11.8％
式会社
３ チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッドの日本支店が2021年4月1日付で日本法人化
されたことにより、当連結会計年度における顧客名はチューリッヒ生命保険株式会社となっております。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 対前期増減率(％)
マーケティング事業 655,822 △49.1
アセット事業 14,597 ―
合計 670,420 △48.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、665,610千円となりました。これは、主に現金及び預金の
減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、251,328千円となりました。これは、主に敷金保証金の減
少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0％減少し、174,140千円となりました。これは、主に買掛金の減少に
よるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、127,233千円となりました。これは、主に長期借入金の増
加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、615,565千円となりました。これは、主に利益剰余金の
減少によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比
べて63,584千円減少し、459,546千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、188,077千円（前連結会計年度は6,865千円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純損失107,176千円によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、101,469千円（前連結会計年度は42,986千円の使用）となりました。こ
れは主に、投資有価証券売却による収入48,000千円によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、9,229千円（前連結会計年度は46,462千円の使用）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入60,000千円によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の
流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的か
つ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。 また、自治体等の長期プロ
ジェクトへの取り組み拡大に伴い、2021年6月30日付にて金融機関から400,000千円の借入を実行しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。
会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2002年11月18日から2003年11月17日まで
スポンサード・サー スポンサードサーチ広告の販
とし、有効期間満了の１カ月前までに変
日本
ヤフー株式会社
チ・サービス 売代理店契約
更の申入れがない限り、以降、１年間ご
とに自動延長。
アドワーズ広告の販売代理店
AdWords Program
グーグル合同会社 日本 2002年11月24日から無期限継続。
契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 8,019 千円となりました。主要なも
のは、マーケティング事業におけるソフトウェア開発費8,019千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
ソフト
建物 合計
ウェア
及び備品
マーケティング事業
本 社
内装工事・コ
アセット事業
― 589 7,716 8,305 37
ンピュータ等
(東京都文京区)
全社
マーケティング事業
沖縄支店
アセット事業
内装工事等 ― 537 ― 537 9
(沖縄県那覇市)
全社
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所
名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
名称 (名)
(所在
建設仮
建物 具及び備 その他 合計
地)
勘定
品
Thai
AUN Thai
land
マーケティン 内装工事・コ
0 765 ― ― 765 20
Laboratories
グ事業 ンピュータ等
Bang
Co.,Ltd.
kok
Phil
ippi
AUN
nes
アセット
PHILIPPINES 賃貸物件等 6,719 ― 49,237 ― 55,957 ―
Maka
事業
INC.
ti
City
Viet
nam
AUN Vietnam
Ho アセット
リゾートホテ
― ― ― 34,909 34,909 5
Co., Ltd. ル
Chi 事業
Minh
City
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価格のうち「その他」は、長期前払費用であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年８月25日)
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 (注)１
(市場第二部)
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月1日～
260,000 7,502,800 1,560 341,136 1,300 471,876
2014年5月31日 (注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 1 18 7 11 12 2,939 2,989 ―
（人）
所有株式数
1 476 4,323 558 25,807 69 43,782 75,016 1,200
（単元）
所有株式数
0.00 0.63 5.76 0.74 34.40 0.09 58.36 100.00 ―
の割合(%）
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW,28－01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER SINGAPORE 018936 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内2-7-1)
信 太 明
東京都文京区 1,887,500 25.16
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 東京都港区六本木1丁目6番1号 151,577 2.02
楽 天 証 券 株 式 会 社 東京都港区南青山2丁目6番21号 94,900 1.26
小 金 丸 龍 一 福岡県筑紫野市 90,700 1.21
坂 田 崇 典 神奈川県横浜市 87,500 1.17
橋 本 真 紀 子 東京都新宿区 80,400 1.07
ORCHARD BLVD SINGAPORE
藤 原 徹 一 78,400 1.04
アウンコンサルティング社員持株会 東京都文京区本郷4丁目24番8号 53,500 0.71
今 秀 信 奈良県奈良市 50,000 0.67
イベント・コーポレーション有限会社 熊本県熊本市中央区島崎1丁目29-20 50,000 0.67
計 － 5,175,477 68.98
（注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数 2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実
質的に所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 7,501,600 75,016 －
単元未満株式 1,200 － －
発行済株式総数 7,502,800 － －
総株主の議決権 － 75,016 －
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡
大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度(2021年５月期)につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2021年７月9日の
取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と
健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明
確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を
目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を
向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制
当社は、2015年８月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行してお
ります。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高い
コーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。
○現在の体制を採用している理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。
また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる
充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経
営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。
（取締役・取締役会）
取締役会は、経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を
行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、取締役７名（うち、監査等委員である取締役
が３名）中４名（うち、監査等委員である取締役３名）を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意
見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
＜構成員の氏名（役職名）＞
・議長：代表取締役社長CEO 信太 明
・取締役副社長 菊池 明
・取締役副社長 坂田 崇典
・社外取締役 藤原 徹一
・社外取締役（監査等委員） 加藤 征一
・社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗
・社外取締役（監査等委員） 田中 克洋
（監査等委員・監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針お
よび実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を
図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
＜構成員の氏名（役職名）＞
・社外取締役（監査等委員） 加藤 征一
・社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗
・社外取締役（監査等委員） 田中 克洋
（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行
役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく
業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則
毎週１回開催しております。
（会計監査人）
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当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が
適正であることを確実にするために、東陽監査法人を選任し、法定監査を受けております。
（社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関
わるリスク管理を行っております。取締役、執行役員で構成されており、必要に応じて、グループマネージャーを
加え、協議を行っております。
（内部監査）
代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守
と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
当社の経営意思決定及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正
性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいりま
す。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての
理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制
の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしておりま
す。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙また
は電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧
することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および
「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監
査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティにつ
いて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役およ
び執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の
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業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直
し を行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知
徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報
告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営
の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の
内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を
確保します。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範
囲で内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。
また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしておりま
す。
ｈ. 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは
発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、
その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議
事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監
査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けておりま
す。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・
構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法
令等との適合性を確保しております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶するこ
とを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反
社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、
解決を図る体制を整備しております。
④監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めて
おります。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただ
し、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意
でかつ重大な過失がないときに限定しております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政
策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３
名以上する旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
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が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものでありま
す。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合
は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速か
つ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針とし
ております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライア
ンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部
通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しておりま
す。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記
し、周知徹底をしております。
a.私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決し
ていたしません。
b.私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いま
せん。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、管理グループ担当執行役員を対応
責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談す
る体制も整備しております。
ｂ.外部の専門機関との連携状況
当社は、所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を構築しており、反社会的勢力の排除に対応する
体制をとっております。
ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署は、定期的に外部の専門機関から反社会的勢力に関する情報を収集し、管理を行うとともに、かか
る情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
ｄ.対応マニュアルの整備状況
「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。
ｅ.研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力による
被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社リクルート入社
1993年４月 株式会社日本ネットワーク研究所入社
1996年３月 株式会社インターナショナル・トレーディ
ング・コーポレーション（現株式会社エー
ビーシー・マート）入社
1998年６月 当社設立 代表取締役(現任)
2015年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役社長CEO
信太 明 1968年11月11日 (注）1 1,887,500
代表取締役（現任）
アセット事業担当
2015年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）
2015年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）
2015年６月 AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）
2019年6月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2005年４月 当社入社
2011年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
担当執行役員
2011年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
担当執行役員
2012年12月 当社執行役員
2013年８月 当社取締役（執行役員）
2015年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役副社長
菊池 明 1982年7月19日 (注）1 39,200
取締役（現任）
マーケティング事業担当
2015年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
2015年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
2015年６月 AUN PHILIPPINES INC. 取締役（現任）
2017年９月 AUN Vietnam Co., Ltd.
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役副社長（現任）
1992年４月 凸版印刷株式会社入社
1997年10月 朝日アーサーアンダーセン株式会社（現
PwCコンサルティング合同会社）入社
2000年８月 株式会社日経BP入社
2005年11月 当社入社
2005年12月 当社執行役員
2006年８月 当社取締役（常務執行役員）
2014年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役副社長
取締役（現任）
坂田 崇典 1969年9月4日 (注）1 87,500
経営企画担当
2014年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
監査役（現任）
2014年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
2015年６月 AUN PHILIPPINES INC. 取締役（現任）
2017年９月 AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役（現任）
2019年６月 当社取締役副社長
2019年８月 当社代表取締役副社長
2020年８月 当社取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 野村證券株式会社入社
2000年６月 Nomura Singapore Ltd入社
2004年６月 Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
2007年７月 藤原投資顧問株式会社設立
取締役 藤原 徹一 1973年1月9日 (注）1 78,400
代表取締役（現任）
2009年８月 当社取締役（現任）
2010年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
2012年２月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
1992年10月 青山監査法人（のちにみすず監査法人に改
称）入所
1996年２月 藤間公認会計士税理士事務所入所
取締役
加藤 征一 1970年11月13日 (注）2 -
1999年９月 加藤公認会計士事務所設立 所長（現任）
（監査等委員）
2005年９月 当社監査役
2015年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1992年４月 ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）
入社
2003年１月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
2003年11月 株式会社ピープルフォーカス・コンサル
ティング入社
取締役
松村 卓朗 1969年9月15日 (注）2 -
2005年１月 同社取締役
（監査等委員）
2006年８月 当社監査役
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサル
ティング代表取締役（現任）
2015年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1999年４月 株式会社千葉銀行入社
2008年９月 司法試験合格
取締役
2009年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
田中 克洋 1975年11月16日 (注）2 -
（監査等委員）
2010年１月 飯沼総合法律事務所入所(現在)
2019年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 2,092,600
(注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2019年８月定時株主総会の終結の時から2021年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３ 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４ 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
①社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持
しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任して
おります。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める
独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・
適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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d. 社外取締役の選任状況
区分 氏名 選任理由
海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づ
き、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点か
藤原 徹一
社外取締役 ら海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一
般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しておりま
す。
公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税
務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言
加藤 征一
などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を
有するため選任しております。
経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教
社外取締役
松村 卓朗
育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反の
(監査等委員)
おそれがない独立性を有するため選任しております。
弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、
田中 克洋
助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独
立性を有するため選任しております。
e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役
及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結
果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等
を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、
監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交
換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性
を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は内部監査室から内部監査および財務報告に係る内部統制評価に関する報告を受け、必要に応じて
指示をいたします。また、定期的に内部統制システムの整備・運用およびリスク管理体制の整備・運用等について
報告いたします。会計監査人と連携し、定期的に、また、必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極
的な意見および情報交換を行います。また、財務報告に係る内部統制評価についても、必要な報告を受けるなど、
公正な監査が実施できる体制づくりを行います。当事業年度において監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
社外取締役（監査等委員） 加藤 征一 12/12
社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗 12/12
社外取締役（監査等委員） 田中 克洋 12/12
(注)1．在任期間中の開催回数に基づいております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度は合計12回開催し、一回あたりの所要時間は約1時間でした。主な検討事項として、
同委員会において代表取締役との面談を毎月１回実施したほか、内部監査室とも連携し、定期的に内部監査状況や
内部統制の状況について報告を受けました。その他、会計監査人へのヒアリングを実施し、特に、当事業年度から
会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられるKAM（監査上の主要な検討事項）について、協議を行いました。
また、監査等委員は、取締役会のほか、経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関
する問題点を確認し、経営監視機能の強化及び向上を図りました。
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③内部監査の状況
内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、４名体制で設置されておりま
す。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会社の経営管理全般につき、その実態を把握するとともに業績に対す
る診断をなし、経営能率の改善向上に資することを目的として、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏ま
えて各部門の業務遂行状況についての監査をするとともに、内部統制の有効性を評価しております。監査結果につ
きましては、代表取締役へ報告すると共に、必要に応じて監査等委員とも共有することで、監査の有効性、効率性
を高めておりました。
④会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 浅山英夫
指定社員 業務執行社員 田中章公
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る東陽監査法人における補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総
合的に判断し、会計監査人を選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得て、監査等委員会が会計監査人を解任します。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しておりま
す。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 20,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査等委
員会の同意を得たうえで決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議して
おります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績等を反映させた基本報酬のみとし、業績に応じて翌期の
基本報酬を決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出
する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d. 業績評価による変動額の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は取締役会
の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、業績変動による変動幅は、目標基準を超えた場合、基本報酬の40％増を上限とし、目標基準に満たない
場合、基本報酬の20％減を下限とする。業績が悪化した場合は、取締役会協議のうえ、基本報酬の減額を行うこ
とがある。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社
長CEO信太明がその具体的内容について委任をうけるものとする。なお、その権限の内容は、各取締役の基本報酬
の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO信太
明によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締
役社長CEO信太明は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
報酬等
取締役（監査等委員を
除く。）
30,311 30,311 ― ― 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 7,200 7,200 ― ― 4
（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において、年額１億
6,800万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
2. 監査等委員の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です 。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 48,000
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 64,964 1 77,575
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,130 459,546
受取手形及び売掛金 162,387 130,984
販売用不動産 41,931 30,664
仕掛品 1,763 995
その他 85,527 46,213
△ 6,867 △ 2,792
貸倒引当金
流動資産合計 807,873 665,610
固定資産
有形固定資産
建物 29,930 12,953
△ 23,525 △ 6,233
減価償却累計額
建物（純額） 6,404 6,719
工具、器具及び備品
41,602 20,773
△ 38,585 △ 18,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,016 1,892
建設仮勘定 62,058 49,237
有形固定資産合計 71,479 57,849
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 7,716
5,050 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 6,850 7,716
投資その他の資産
投資有価証券 150,696 143,216
敷金及び保証金 19,384 7,036
その他 34,456 35,577
- △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,536 185,762
固定資産合計 282,866 251,328
資産合計 1,090,739 916,939
負債の部
流動負債
買掛金 131,327 80,976
1年内返済予定の長期借入金 47,719 39,279
未払費用 29,475 22,433
未払法人税等 4,887 1,113
前受金 18,779 11,723
賞与引当金 3,159 1,660
40,876 16,953
その他
流動負債合計 276,226 174,140
固定負債
長期借入金 74,133 92,520
リース債務 563 -
繰延税金負債 47 420
長期前受金 31,761 34,284
3,902 9
その他
固定負債合計 110,407 127,233
負債合計 386,634 301,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 102,478 △ 213,437
利益剰余金
株主資本合計 710,533 599,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 951
△ 6,534 15,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,427 15,982
非支配株主持分 0 8
純資産合計 704,105 615,565
負債純資産合計 1,090,739 916,939
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,927,915 1,032,850
1,381,432 753,155
売上原価
売上総利益 546,482 279,694
※1 557,395 ※1 442,226
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,912 △ 162,531
営業外収益
受取利息 364 274
助成金収入 2,140 8,695
解約手数料等 1,177 1,376
為替差益 165 5,765
投資事業組合運用益 2,893 -
1,004 857
その他
営業外収益合計 7,745 16,969
営業外費用
支払利息 962 561
解約手数料 - 912
支払補償費 630 -
貸倒引当金繰入額 298 217
システムサービス解約損 1,200 -
リース解約損 963 -
483 110
その他
営業外費用合計 4,538 1,802
経常損失（△） △ 7,705 △ 147,364
特別利益
※2 1,712
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 46,508
- 3,637
その他
特別利益合計 1,712 50,145
特別損失
子会社清算損 - 9,934
投資有価証券評価損 16,735 -
事務所移転費用 13,417 -
※3 184
固定資産除却損 -
※4 2,109
減損損失 -
貸倒引当金繰入額 4,142 -
- 23
その他
特別損失合計 36,589 9,957
税金等調整前当期純損失（△） △ 42,582 △ 107,176
法人税、住民税及び事業税 5,493 3,780
当期純損失（△） △ 48,075 △ 110,957
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 48,075 △ 110,958
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純損失（△） △ 48,075 △ 110,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 844
△ 5,913 21,565
為替換算調整勘定
※1 △ 5,946 ※1 22,410
その他の包括利益合計
包括利益 △ 54,022 △ 88,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 54,021 △ 88,548
非支配株主に係る包括利益 △ 0 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △ 54,403 758,608 139 △ 621 △ 481 0 758,127
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 48,075 △ 48,075 △ 48,075
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32 △ 5,913 △ 5,946 △ 0 △ 5,946
額）
当期変動額合計 ― ― △ 48,075 △ 48,075 △ 32 △ 5,913 △ 5,946 △ 0 △ 54,022
当期末残高 341,136 471,876 △ 102,478 710,533 107 △ 6,534 △ 6,427 0 704,105
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △ 102,478 710,533 107 △ 6,534 △ 6,427 0 704,105
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 110,958 △ 110,958 △ 110,958
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 844 21,565 22,410 7 22,418
額）
当期変動額合計 ― ― △ 110,958 △ 110,958 844 21,565 22,410 7 △ 88,540
当期末残高 341,136 471,876 △ 213,437 599,574 951 15,030 15,982 8 615,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 42,582 △ 107,176
減価償却費 3,406 5,339
為替差損益(△は益) △ 165 789
減損損失 2,109 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,069 △ 4,007
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,893 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 46,508
投資有価証券評価損益（△は益） 16,735 -
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 274
支払利息 962 561
売上債権の増減額（△は増加） 77,141 35,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 489 15,537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,058 △ 51,817
8,464 △ 31,462
その他
小計 13,334 △ 183,826
利息及び配当金の受取額
364 274
利息の支払額 △ 962 △ 561
△ 5,870 △ 3,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,865 △ 188,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,503 -
有形固定資産の売却による収入 6,312 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,050 △ 2,464
敷金及び保証金の差入による支出 △ 620 △ 2,104
敷金及び保証金の回収による収入 352 30,634
貸付金の回収による収入 5,924 -
投資事業組合からの分配による収入 2,850 -
投資有価証券の売却による収入 - 48,000
投資有価証券の払戻による収入 - 12,105
長期前払費用の取得による支出 △ 35,252 -
- 15,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,986 101,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 422 △ 717
長期借入れによる収入 - 60,000
△ 46,039 △ 50,053
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,462 9,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,912 13,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,496 △ 63,584
現金及び現金同等物の期首残高 608,627 523,130
※1 523,130 ※1 459,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
AUN Vietnam Co.,Ltd.
連結範囲の変更
連結子会社であった亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
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②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。
(3)重要な引当金の計上方法
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 30,664千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よ
りも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格およ
び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行
い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結
会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼ
す場合があります。
２ 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務書表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 65,195千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株
式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮
定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な
経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証
券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2022年５月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 66,108 千円 38,146 千円
給与手当 247,060 千円 230,642 千円
賃借料 51,295 千円 33,645 千円
貸倒引当金繰入額 966 千円 171 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物 1,712千円 ―千円
計 1,712千円 ―千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
工具、器具及び備品 184千円 ―千円
計 184千円 ―千円
※４ 減損損失について
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年６月1日 至 2020年５月31日)
場所 用途 種類
本社
建物及び、
除却予定資産
器具及び備品
(東京都文京区)
当社グループでは、マーケティング事業、アセット事業の二つのセグメントを認識し各セグメントごとに保有
している資産を一つのグループとして、また、除却予定資産については個別資産ごとに資産グループと認識し
ております。「除却予定資産」については、除却が予定されている建物及び、器具及び備品を帳簿価格を零ま
で減額し、当該減損損失として2,109千円特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物1,975千円、
器具及び備品133千円であります。
当連結会計年度(自 2020年６月1日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△46千円 1,217千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
△46千円 1,217千円
税効果額 14千円 △372千円
その他有価証券評価差額金
△32千円 844千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△5,913千円 21,565千円
その他の包括利益合計額 △5,946千円 22,410千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,502,800 ― ― 7,502,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,502,800 ― ― 7,502,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
523,130千円 459,546千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 523,130千円 459,546千円
2.重要な非資金取引の内容
該当事項はございません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達について
は銀行借入により行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金
は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日
管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 523,130 523,130 -
(2)受取手形及び売掛金 162,387 162,387 -
資産計 685,518 685,518 -
(1)買掛金 131,327 131,327 -
(2)１年内返済予定の長
47,719 47,574 △145
期借入金
(3)長期借入金 74,133 73,385 △747
負債計 253,180 252,287 △893
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 459,546 459,546 -
(2)受取手形及び売掛金 130,984 130,984 -
資産計 590,530 590,530 -
(1)買掛金 80,976 80,976 -
(2)１年内返済予定の長
39,279 39,194 △85
期借入金
(3)長期借入金 92,520 89,475 △3,044
負債計 212,776 209,646 △3,129
(注）1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区 分 2020年５月31日 2021年５月31日
非上場株式 79,281 65,195
投資事業有限責任組合 0 933
優先出資証券 71,414 77,087
合 計 150,696 143,216
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 523,130 ― ― ―
受取手形及び売掛金 162,387 ― ― ―
合 計 685,518 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 459,546 ― ― ―
受取手形及び売掛金 130,984 ― ― ―
合 計 590,530 ― ― ―
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年５月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
(千円) ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,719 35,279 30,079 8,773 ― ―
合計 47,719 35,279 30,079 8,773 ― ―
当連結会計年度( 2021年５月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
(千円) ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,279 34,079 12,773 3,999 4,659 37,006
合計 39,279 34,079 12,773 3,999 4,659 37,006
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
79,281 79,281 ―
(2) 債権
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
71,414 71,414 ―
小計 150,696 150,696 ―
合計 150,696 150,696 ―
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
65,195 65,195 ―
(2) 債権
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
78,020 78,020 ―
小計 143,216 143,216 ―
合計 143,216 143,216 ―
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
48,000 46,508 ―
(2) 債権
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 48,000 46,508 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,735千円（その他有価証券の株式16,735千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
(繰延税金資産）
貸倒引当金 2,102千円 875千円
投資有価証券評価損 7,192千円 4,517千円
資産除去債務影響額 5,394千円 ―千円
減損損失 645千円 ―千円
税務上の繰越欠損金 172,880千円 136,179千円
1,250千円 101千円
その他
繰延税金資産小計
189,466千円 141,673千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 △172,880千円 △136,179千円
△16,585千円 △5,494千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当金額小計 △189,466千円 △141,673千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債）
△47千円 △420千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △47千円 △420千円
繰延税金負債純額 △47千円 △420千円
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(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内 合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 86,531 35,339 19,551 7,319 ― 24,138 172,880
評価性引当額 △86,531 △35,339 △19,551 △7,319 ― △24,138 △172,880
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内 合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 48,134 19,551 7,319 10,517 13,840 36,816 136,179
評価性引当額 △48,134 △19,551 △7,319 △10,517 △13,840 △36,816 △136,179
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居
及び建設中の賃貸物件を有しております（連結貸借対照表計上額 55,957千円）。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 57,806 52,019
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,786 3,938
期末残高 52,019 55,957
期末時価 54,630 63,186
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸用オフィスの売却(6,312千円)であります。 当連結会計
年度の主な増加額は為替換算差額(4,132千円)であり、主な減少額は減価償却費(193千円)であります。
3．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供
を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,909,825 18,089 1,927,915 ― 1,927,915
セグメント間の内部売上高又は振
418 ― 418 △ 418 ―
替高
計 1,910,244 18,089 1,928,334 △418 1,927,915
セグメント利益又は損失(△) 197,429 △ 35,731 161,698 △ 172,611 △ 10,912
セグメント資産 385,926 274,138 660,064 430,675 1,090,739
その他項目
減価償却費 2,094 465 2,559 846 3,406
減損損失 ― ― ― 2,109 2,109
有形固定資産及び無形固定資産の
6,109 16,443 22,553 ― 22,553
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用でありま
す。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,005,096 27,754 1,032,850 ― 1,032,850
セグメント間の内部売上高又は振
281 ― 281 △ 281 ―
替高
計 1,005,378 27,754 1,033,132 △281 1,032,850
セグメント利益又は損失(△) 1,200 △ 27,463 △ 26,262 △ 136,269 △ 162,531
セグメント資産 378,357 252,890 631,247 285,692 916,939
その他項目
減価償却費 2,102 2,184 4,287 1,051 5,339
有形固定資産及び無形固定資産の
8,019 ― 8,019 ― 8,019
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用でありま
す。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
1,272,988 654,927 1,927,915
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン ベトナム その他 合計
1,507 52,019 16,443 1,508 71,479
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド
348,193 マーケティング事業
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
817,660 215,189 1,032,850
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン ベトナム その他 合計
1,126 55,957 ― 765 57,849
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
KTCおおぞら株式会社 259,790 マーケティング事業
チューリッヒ生命保険株式会社 121,484 マーケティング事業
(注) チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッドの日本支店が2021年4月1日付で日本法人化され
たことにより、当連結会計年度における顧客名はチューリッヒ生命保険株式会社となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
(単位：千円)
マーケティング事業 アセット事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 2,109 2,109
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月 1日 (自 2020年6月 1日
項目
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
１株当たり純資産額 93.85円 82.04円
１株当たり当期純損失 6.41円 14.79円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年５月31日 ) （ 2021年５月31日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) 704,105 615,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 0 8
(うち非支配株主持分(千円)) (0） (8)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 704,105 615,557
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
7,502,800 7,502,800
の数（株）
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月 1日 (自 2020年6月 1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
48,075 110,958
当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
48,075 110,958
純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行いました。自治体等の長期プロジェクトへの
取り組み拡大に伴い、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高め
ることを目的としております。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 400百万円
（３）借入金利 年利 １.５％
（４）借入実行日 2021年６月30日
（５）借入期間 18ヶ月（2022年12月まで）
（６）担保等の有無 無担保、保証：信太 明、東京信用保証協会
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 47,719 39,279 0.47 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2031年
74,133 92,520 0.63
のものを除く)
合計 121,853 131,800 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,079 12,773 3,999 4,659
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 354,497 579,023 802,692 1,032,850
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) 6,173 △46,755 △74,709 △107,176
税金等調整前四半期(当期)純損
失(△)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 5,266 △48,583 △77,362 △110,958
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 0.70 △6.48 △10.31 △14.79
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) 0.70 △7.18 △3.84 △4.48
たり四半期純損失
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,485 199,356
※1 118,123
売掛金 95,328
前払費用 7,253 8,247
※1 2,128 ※1 2,269
未収入金
※1 4,825 ※1 467
立替金
その他 27,237 10,952
△ 5,676 △ 1,431
貸倒引当金
流動資産合計 464,377 315,189
固定資産
有形固定資産
建物 0 -
1,507 1,126
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,507 1,126
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 7,716
5,050 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 6,850 7,716
投資その他の資産
投資有価証券 79,077 65,907
関係会社株式 305,353 296,938
関係会社長期貸付金 145,449 161,013
敷金及び保証金 15,242 3,724
長期前払費用 186 667
△ 276 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 545,033 527,946
固定資産合計 553,391 536,789
資産合計 1,017,768 851,979
負債の部
流動負債
※1 124,238 ※1 75,406
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 47,719 39,279
※1 7,510 ※1 6,201
未払金
未払費用 27,687 21,615
未払法人税等 4,332 689
前受金 5,759 5,753
預り金 17,327 1,906
2,381 1,192
その他
流動負債合計 236,957 152,044
固定負債
長期借入金 74,133 92,520
関係会社長期借入金 63,870 -
47 420
繰延税金負債
固定負債合計 138,050 92,940
負債合計 375,008 244,984
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金
471,876 471,876
資本準備金
資本剰余金合計 471,876 471,876
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 170,359 △ 206,968
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 170,359 △ 206,968
株主資本合計 642,652 606,043
評価・換算差額等
107 951
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107 951
純資産合計 642,760 606,995
負債純資産合計 1,017,768 851,979
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※1 1,683,967 ※1 876,523
売上高
※1 1,275,374 ※1 667,766
売上原価
売上総利益 408,593 208,757
※1 ,※2 428,671 ※1 ,※2 352,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,078 △ 144,156
営業外収益
※1 1,436 ※1 1,484
受取利息
助成金収入 - 7,246
為替差益 2,123 9,510
解約手数料等 431 571
投資事業組合運用益 2,893 -
※1 417
571
その他
営業外収益合計 7,456 19,230
営業外費用
※1 732
支払利息 1,518
貸倒引当金繰入額 - 246
解約手数料 - 912
支払補償費 630 -
システムサービス解約損 1,200 -
リース解約損 963 -
384 26
その他
営業外費用合計 4,696 1,918
経常損失（△） △ 17,318 △ 126,844
特別利益
投資有価証券売却益 - 46,508
子会社清算益 - 40,909
- 3,637
その他
特別利益合計
- 91,054
特別損失
固定資産除却損 184 0
事務所移転費用 13,417 -
減損損失 2,109 -
貸倒引当金繰入額 4,142 -
16,735 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 36,589 0
税引前当期純損失（△） △ 53,908 △ 35,789
法人税、住民税及び事業税 623 820
当期純損失（△） △ 54,532 △ 36,609
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 媒体費 1,210,712 94.9 614,502 92.0
Ⅱ 労務費 15,245 1.2 11,898 1.8
Ⅲ 外注費 47,483 3.7 40,563 6.1
1,932 802
Ⅳ 経費 ※１ 0.2 0.1
当期総費用 100.0 100.0
1,275,374 667,766
期首仕掛品たな卸高 ― ―
合計 1,275,374 667,766
期末仕掛品たな卸高 ― ―
当期売上原価 1,275,374 667,766
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
賃借料 823 572
通信費 76 99
減価償却費 41 51
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 341,136 471,876 471,876 △ 115,826 △ 115,826 697,185
当期変動額
当期純損失（△） △ 54,532 △ 54,532 △ 54,532
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 54,532 △ 54,532 △ 54,532
当期末残高 341,136 471,876 471,876 △ 170,359 △ 170,359 642,652
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 139 139 ― 697,324
当期変動額
当期純損失（△） △ 54,532
株主資本以外の項目の
△ 32 △ 32 ― △ 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32 △ 32 ― △ 54,564
当期末残高 107 107 ― 642,760
当事業年度(自 2020年6月 1日 至 2021年5月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 341,136 471,876 471,876 △ 170,359 △ 170,359 642,652
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,609 △ 36,609 △ 36,609
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 36,609 △ 36,609 △ 36,609
当期末残高 341,136 471,876 471,876 △ 206,968 △ 206,968 606,043
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 107 107 ― 642,760
当期変動額
当期純損失（△） △ 36,609
株主資本以外の項目の
844 844 ― 844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 844 844 ― △ 35,765
当期末残高 951 951 ― 606,995
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
１ 非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 64,964千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているので、
注記を省略しております。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 296,938千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下し
たときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っており
ます。関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定に
は不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直
しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能
性があります。
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３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期金銭債権 2,638千円 2,320千円
短期金銭債務 12,510千円 5,431千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,386千円 5,720千円
売上原価 144,655千円 117,626千円
販売費及び一般管理費 15,223千円 21,271千円
営業取引以外の取引による取引高 2,057千円 418千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 64,829 千円 37,511 千円
給与手当 176,200 千円 172,962 千円
支払手数料 24,245 千円 36,368 千円
減価償却費 2,111 千円 2,433 千円
貸倒引当金繰入額 1,137 千円 △ 319 千円
おおよその割合
販売費 43.0 ％ 43.5 ％
一般管理費 57.0 ％ 56.5 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額305,353千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額296,938千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
(繰延税金資産）
貸倒引当金 1,822千円 532千円
投資有価証券評価損 7,192千円 4,517千円
資産除去債務影響額 5,394千円 ―千円
減損損失 645千円 ―千円
関係会社株式評価損 12,315千円 ―千円
繰越欠損金 165,098千円 123,384千円
1,250千円 101千円
その他
繰延税金資産小計 193,719千円 128,535千円
税務上の繰越欠損金に係る
△165,098千円 △123,384千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△28,621千円 △5,150千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △193,719千円 △128,535千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（繰延税金負債）
△47千円 △420千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △47千円 △420千円
繰延税金負債純額 △47千円 △420千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行いました。自治体等の長期プロジェクトへの
取り組み拡大に伴い、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高め
ることを目的としております。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 400百万円
（３）借入金利 年利 １.５％
（４）借入実行日 2021年６月30日
（５）借入期間 18ヶ月（2022年12月まで）
（６）担保等の有無 無担保、保証：信太 明、東京信用保証協会
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 0 - 0 - - -
有形固定資産
工具、器具
1,507 - 0 381 1,126 16,588
及び備品
計 1,507 - 0 381 1,126 16,588
ソフトウェア 1,800 8,019 - 2,102 7,716 -
無形固定資産
ソフトウェア
5,050 4,355 9,405 - - -
仮勘定
計 6,850 12,374 9,405 2,102 7,716 -
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウェア ソフトウェア開発費および設計費 8,019千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,953 184 4,400 1,737
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 決算期の翌月から３カ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL https://www.auncon.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第22期 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
2020年８月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
2020年８月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第23期 第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
2020年10月14日 関東財務局長に提出
第23期 第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）
2021年１月14日 関東財務局長に提出
第23期 第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ）
2021年４月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書
2020年８月26日 関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書
2021年６月28日 関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月19日 関東財務局長へ提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第22期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 2020年11月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月24日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアウンコンサルティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2021
年６月30日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社（以 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価
下「アウンコンサルティンググループ」という。）で の合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を
は、新型コロナウィルス感染症拡大による訪日旅行客の 実施した。
大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンド
マーケティングの需要が大きく落ち込んだ結果、著しい ・ 資金繰り計画が合理的な期間にわたり立案されてい
売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営 るか検討した。
業キャッシュ・フローが発生していることから、継続企 ・ 資金繰り計画が取締役会によって承認された事業計
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 画をベースとして策定されていることを確かめた。
が存在している。 ・ 事業計画における、翌連結会計年度の新規受注につ
当該事業又は状況を解消し、又は改善するための対応 いては、極めて確度の高い案件もしくは決算日後に
をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が 受注した案件を前提としていることを確かめるため
認められるときは、継続企業の前提に関する事項とし に、経営者へ質問を実施するとともに、契約書との
て、連結財務諸表において注記が求められている。 突合及び残高確認状を発送することによりその実在
アウンコンサルティンググループは、当該状況を解消 性を確かめた。併せて、既に契約済みの案件に係る
するための対応策として、営業活動の強化、経営資源の 営業収入見込みについては、過去実績との比較及び
集中によるグループ全体の効率化・合理化、役員報酬の 契約書等との突合を実施した。
減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化によ ・ 営業支出については、削減が確実に見込まれる項目
る諸経費の削減等を行っている。また、当連結会計年度 についてのみが考慮されていることを確かめるた
末の現金同等物の残高459,546千円、2021年６月30日の め、経営者への質問に加えて、過去実績との比較を
金融機関からの400,000千円の借入実行の事実、及び、 実施した。
翌連結会計年度の資金繰り計画を考慮した結果、当連結 ・ 金融機関からの借入について、契約書及び入金根拠
会計年度末日の翌日から１年間のアウンコンサルティン 資料等を閲覧することにより、その実在性を確かめ
ググループの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の た。
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追
いる。 加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者
当該資金繰り計画は事業計画を基礎として策定されて に質問するとともに取締役会議事録を閲覧すること
おり、特に、営業収入の前提となる受注見込み等につい により検証した。
ては、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響
を受けるものである。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経
営者の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式
会社の2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月24日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアウンコンサルティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウン
コンサルティング株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2021
年６月30日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同
一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アウンコンサルティング株式会社(E05527)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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