ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年12月19日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年12月19日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年9月17日 提出
【計算期間】 第5期中（自 2020年12月19日 至 2021年6月18日）
【ファンド名】 ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2021年7月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 144,901,111 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 738,286 0.51
合計(純資産総額) 145,639,397 100.00
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 210,435,439 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,073,479 0.51
合計(純資産総額) 211,508,918 100.00
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 222,657,471 99.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 582,717 0.26
合計(純資産総額) 223,240,188 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 332,050,846 332,050,846 10,459 10,459
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 316,658,515 316,658,515 10,370 10,370
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 341,415,207 341,415,207 11,166 11,166
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 204,896,570 204,896,570 11,669 11,669
2020 年 7月末日
194,772,061 ― 11,216 ―
8月末日
198,294,382 ― 11,389 ―
9月末日
195,430,396 ― 11,397 ―
10月末日 194,378,040 ― 11,265 ―
11月末日 201,627,429 ― 11,598 ―
12月末日 118,617,884 ― 11,755 ―
2021 年 1月末日
120,894,027 ― 11,795 ―
2月末日
121,908,775 ― 11,847 ―
3月末日
128,205,115 ― 12,134 ―
4月末日
134,979,941 ― 12,216 ―
5月末日
137,850,667 ― 12,284 ―
6月末日
139,933,694 ― 12,408 ―
7月末日
145,639,397 ― 12,471 ―
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 334,163,494 334,163,494 10,790 10,790
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 333,527,506 333,527,506 10,419 10,419
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 377,473,574 377,473,574 11,549 11,549
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 250,488,222 250,488,222 12,472 12,472
2020 年 7月末日
217,530,138 ― 11,629 ―
8月末日
225,297,666 ― 11,955 ―
9月末日
226,737,631 ― 11,945 ―
10月末日 223,174,589 ― 11,762 ―
11月末日 247,243,116 ― 12,376 ―
12月末日 158,055,318 ― 12,602 ―
2021 年 1月末日
156,890,660 ― 12,652 ―
2月末日
163,688,844 ― 12,777 ―
3月末日
179,865,769 ― 13,221 ―
4月末日
186,801,999 ― 13,336 ―
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5月末日
194,281,293 ― 13,434 ―
6月末日
203,146,317 ― 13,626 ―
7月末日
211,508,918 ― 13,694 ―
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ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 341,720,572 341,720,572 10,909 10,909
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 332,845,585 332,845,585 10,455 10,455
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 380,563,417 380,563,417 11,889 11,889
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 257,728,732 257,728,732 12,904 12,904
2020 年 7月末日
238,077,798 ― 11,783 ―
8月末日
249,752,021 ― 12,224 ―
9月末日
251,560,543 ― 12,231 ―
10月末日 247,499,992 ― 11,977 ―
11月末日 255,130,890 ― 12,791 ―
12月末日 164,168,887 ― 13,119 ―
2021 年 1月末日
166,707,772 ― 13,205 ―
2月末日
170,321,739 ― 13,419 ―
3月末日
184,039,455 ― 13,994 ―
4月末日
192,873,522 ― 14,107 ―
5月末日
207,333,458 ― 14,219 ―
6月末日
216,104,881 ― 14,498 ―
7月末日
223,240,188 ― 14,544 ―
②【分配の推移】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
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③【収益率の推移】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 4.59
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △0.85
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 7.68
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 4.50
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 5.89
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 7.90
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △3.44
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 10.85
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 7.99
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 8.54
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 9.09
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △4.16
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 13.72
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 8.54
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 11.38
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,452,101,500 98.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 67,049,997 1.03
合計(純資産総額) 6,519,151,497 100.00
Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 22,317,739,980 40.74
社債券 日本 27,943,681,300 51.01
フランス 3,652,393,900 6.67
小計 31,596,075,200 57.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 864,876,126 1.58
合計(純資産総額) 54,778,691,306 100.00
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 14,485,675,964 64.35
フランス 1,182,357,076 5.25
スイス 835,310,202 3.71
オランダ 712,254,180 3.16
ドイツ 698,949,300 3.10
スウェーデン 487,858,448 2.17
カナダ 364,681,994 1.62
オーストラリア 352,307,400 1.56
アイルランド 257,728,094 1.14
イギリス 213,009,704 0.95
香港 178,536,401 0.79
イタリア 120,562,929 0.54
ベルギー 81,960,609 0.36
ノルウェー 72,238,056 0.32
シンガポール 59,915,030 0.27
中国 55,492,901 0.25
デンマーク 45,701,230 0.20
小計 20,204,539,518 89.75
投資証券 アメリカ 286,978,010 1.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,020,408,024 8.97
合計(純資産総額) 22,511,925,552 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,352,534,347 6.00
買建 ドイツ 454,815,767 2.02
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,298,509,127 5.76
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 8,826,177,211 39.69
イタリア 2,232,947,819 10.04
スペイン 1,913,688,989 8.60
フランス 1,816,869,311 8.17
イギリス 1,334,722,016 6.00
ドイツ 1,234,752,501 5.55
アイルランド 834,667,815 3.75
ベルギー 500,738,744 2.25
カナダ 449,995,474 2.02
オーストラリア 293,539,564 1.32
ポーランド 249,938,333 1.12
ノルウェー 158,926,685 0.71
メキシコ 156,691,855 0.70
オランダ 151,611,719 0.68
イスラエル 111,212,353 0.50
マレーシア 110,290,419 0.50
シンガポール 87,351,730 0.39
スウェーデン 60,643,727 0.27
小計 20,524,766,265 92.29
地方債証券 カナダ 504,461,169 2.27
特殊債券 国際機関 455,609,788 2.05
スウェーデン 445,580,504 2.00
カナダ 88,034,126 0.40
小計 989,224,418 4.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 220,888,716 0.99
合計(純資産総額) 22,239,340,568 100.00
Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 36,103,024,500 98.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 407,583,999 1.12
合計(純資産総額) 36,510,608,499 100.00
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２【設定及び解約の実績】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 317,700,832 213,182
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 2,341,126 14,477,195
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 2,476,938 2,056,239
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 37,992,468 168,173,446
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 19,765,407 82,468,966
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 311,544,106 1,842,211
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 11,158,677 742,501
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 11,976,588 5,235,953
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 36,156,327 162,178,635
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 28,583,947 81,859,075
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 328,714,589 15,482,216
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 9,935,949 4,804,312
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 6,702,581 4,973,661
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 48,839,005 169,209,865
第5期中間計算期間 2020 年12月19日～2021年 6月18日 29,489,395 82,398,463
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2020年12
月19日から2021年６月18日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
資産の部
流動資産
1,490,671 753,862
金銭信託
203,865,607 138,775,007
親投資信託受益証券
－ 240,000
未収入金
205,356,278 139,768,869
流動資産合計
205,356,278 139,768,869
資産合計
負債の部
流動負債
21,408 28
未払解約金
32,471 21,421
未払受託者報酬
400,411 264,209
未払委託者報酬
5,418 3,562
その他未払費用
459,708 289,220
流動負債合計
459,708 289,220
負債合計
純資産の部
元本等
175,591,302 112,887,743
元本
剰余金
29,305,268 26,591,906
中間剰余金又は中間欠損金（△）
25,896,614 13,869,633
（分配準備積立金）
204,896,570 139,479,649
元本等合計
204,896,570 139,479,649
純資産合計
205,356,278 139,768,869
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年６月18日） 至 2021年６月18日）
営業収益
△ 15,631,049 7,379,400
有価証券売買等損益
△ 15,631,049 7,379,400
営業収益合計
営業費用
44,646 21,421
受託者報酬
550,589 264,209
委託者報酬
8,400 3,947
その他費用
603,635 289,577
営業費用合計
△ 16,234,684 7,089,823
営業利益又は営業損失（△）
△ 16,234,684 7,089,823
経常利益又は経常損失（△）
△ 16,234,684 7,089,823
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,746,471 100,857
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
35,642,927 29,305,268
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,099,586 4,082,126
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,099,586 4,082,126
少額
18,952,993 13,784,454
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,952,993 13,784,454
加額
－ －
分配金
19,301,307 26,591,906
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2020年12月19日から2021年12月
20日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月19日から2021年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
175,591,302口 112,887,743口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1669円 1.2356円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(11,669円) (12,356円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間（自 2019年12月19日 至 2020年６月18日）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
期首元本額 305,772,280 円 175,591,302 円
期中追加設定元本額 37,992,468 円 19,765,407 円
期中一部解約元本額 168,173,446 円 82,468,966 円
２．デリバティブ取引関係
第４期計算期間末（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間末（2021年６月18日現在）
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
資産の部
流動資産
1,822,613 1,447,622
金銭信託
249,225,780 198,725,228
親投資信託受益証券
251,048,393 200,172,850
流動資産合計
251,048,393 200,172,850
資産合計
負債の部
流動負債
15,178 321
未払解約金
37,588 29,117
未払受託者報酬
501,104 388,193
未払委託者報酬
6,301 4,857
その他未払費用
560,171 422,488
流動負債合計
560,171 422,488
負債合計
純資産の部
元本等
200,836,398 147,561,270
元本
剰余金
49,651,824 52,189,092
中間剰余金又は中間欠損金（△）
43,531,219 25,883,646
（分配準備積立金）
250,488,222 199,750,362
元本等合計
250,488,222 199,750,362
純資産合計
251,048,393 200,172,850
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年６月18日） 至 2021年６月18日）
営業収益
△ 23,021,199 14,169,448
有価証券売買等損益
△ 23,021,199 14,169,448
営業収益合計
営業費用
48,524 29,117
受託者報酬
646,863 388,193
委託者報酬
9,154 5,367
その他費用
704,541 422,677
営業費用合計
△ 23,725,740 13,746,771
営業利益又は営業損失（△）
△ 23,725,740 13,746,771
経常利益又は経常損失（△）
△ 23,725,740 13,746,771
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 24,078,285 △ 120,725
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
50,614,868 49,651,824
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,105,404 8,928,403
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,105,404 8,928,403
少額
24,399,553 20,258,631
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,399,553 20,258,631
加額
－ －
分配金
28,673,264 52,189,092
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2020年12月19日から2021年12月
20日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月19日から2021年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
200,836,398口 147,561,270口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2472円 1.3537円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(12,472円) (13,537円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間（自 2019年12月19日 至 2020年６月18日）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
期首元本額 326,858,706 円 200,836,398 円
期中追加設定元本額 36,156,327 円 28,583,947 円
期中一部解約元本額 162,178,635 円 81,859,075 円
２．デリバティブ取引関係
第４期計算期間末（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間末（2021年６月18日現在）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
資産の部
流動資産
1,944,136 1,222,353
金銭信託
256,418,960 209,916,042
親投資信託受益証券
－ 330,000
未収入金
258,363,096 211,468,395
流動資産合計
258,363,096 211,468,395
資産合計
負債の部
流動負債
－ 3,140
未払解約金
40,929 30,463
未払受託者報酬
586,568 436,609
未払委託者報酬
6,867 5,088
その他未払費用
634,364 475,300
流動負債合計
634,364 475,300
負債合計
純資産の部
元本等
199,722,070 146,813,002
元本
剰余金
58,006,662 64,180,093
中間剰余金又は中間欠損金（△）
49,544,516 29,318,582
（分配準備積立金）
257,728,732 210,993,095
元本等合計
257,728,732 210,993,095
純資産合計
258,363,096 211,468,395
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年６月18日） 至 2021年６月18日）
営業収益
△ 36,254,333 19,127,082
有価証券売買等損益
△ 36,254,333 19,127,082
営業収益合計
営業費用
47,915 30,463
受託者報酬
686,695 436,609
委託者報酬
9,089 5,621
その他費用
743,699 472,693
営業費用合計
△ 36,998,032 18,654,389
営業利益又は営業損失（△）
△ 36,998,032 18,654,389
経常利益又は経常損失（△）
△ 36,998,032 18,654,389
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 34,745,809 153,650
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
60,470,487 58,006,662
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,462,788 11,684,330
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,462,788 11,684,330
少額
29,761,159 24,011,638
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
29,761,159 24,011,638
加額
－ －
分配金
34,919,893 64,180,093
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2020年12月19日から2021年12月
20日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月19日から2021年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年12月18日現在） （2021年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
199,722,070口 146,813,002口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2904円 1.4372円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(12,904円) (14,372円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間（自 2019年12月19日 至 2020年６月18日）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年12月19日 （自 2020年12月19日
至 2020年12月18日） 至 2021年６月18日）
期首元本額 320,092,930 円 199,722,070 円
期中追加設定元本額 48,839,005 円 29,489,395 円
期中一部解約元本額 169,209,865 円 82,398,463 円
２．デリバティブ取引関係
第４期計算期間末（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間末（2021年６月18日現在）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券
は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 81,528,435
株式 6,512,296,660
未収入金 429,978,840
未収配当金 32,898,998
流動資産合計 7,056,702,933
資産合計 7,056,702,933
負債の部
流動負債
未払金 434,392,441
未払解約金 4,090,000
その他未払費用 4,241
流動負債合計 438,486,682
負債合計 438,486,682
純資産の部
元本等
元本 3,789,073,301
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,829,142,950
元本等合計 6,618,216,251
純資産合計 6,618,216,251
負債純資産合計 7,056,702,933
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021 年６月18日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、 2021年 ４月
20日から2022年４月18日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）の元本状況
期首（2020年12月19日）の元本額 4,105,847,953円
対象期間中の追加設定元本額 303,021,528円
対象期間中の一部解約元本額 619,796,180円
2021年６月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 7,972,595円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 22,845,998円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 36,207,052円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 104,377,420円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,253,992,540円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 748,366,516円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 675,615,947円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 245,770,141円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 645,822,967円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 39,300,188円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 4,005,139円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 4,796,798円
計 3,789,073,301円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.7467円
（10,000口当たり純資産額） (17,467円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,505,629,432
国債証券 19,170,289,790
社債券 31,194,335,000
未収入金 100,255,000
未収利息 86,930,660
前払費用 14,761,837
流動資産合計 52,072,201,719
資産合計 52,072,201,719
負債の部
流動負債
未払金 900,012,000
未払解約金 360,000
その他未払費用 149,600
流動負債合計 900,521,600
負債合計 900,521,600
純資産の部
元本等
元本 34,145,053,498
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,026,626,621
元本等合計 51,171,680,119
純資産合計 51,171,680,119
負債純資産合計 52,072,201,719
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年６月18日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）の元本状況
期首（2020年12月19日）の元本額 30,272,608,622円
対象期間中の追加設定元本額 9,967,813,339円
対象期間中の一部解約元本額 6,095,368,463円
2021年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 163,857,122円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 46,194,587円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 39,456,972円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 20,477,229円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 2,707,270,303円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 415,481,198円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 611,809,998円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 8,086,172,516円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 932,254,802円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 1,069,017,495円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 10,931,829,710円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,306,135円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,039,555円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
9,097,885,876円
ンド（適格機関投資家私募）
計 34,145,053,498円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4987円
（10,000口当たり純資産額） (14,987円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 171,931,721
金銭信託 1,553,150,633
株式 18,126,387,551
投資証券 269,463,662
派生商品評価勘定 2,906,367
未収配当金 8,987,738
差入委託証拠金 289,376,192
流動資産合計 20,422,203,864
資産合計 20,422,203,864
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,455,422
未払解約金 3,130,000
その他未払費用 77,339
流動負債合計 19,662,761
負債合計 19,662,761
純資産の部
元本等
元本 5,358,131,294
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,044,409,809
元本等合計 20,402,541,103
純資産合計 20,402,541,103
負債純資産合計 20,422,203,864
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約による
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年６月18日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）の元本状況
期首（2020年12月19日）の元本額 5,359,031,511円
対象期間中の追加設定元本額 2,072,885,365円
対象期間中の一部解約元本額 2,073,785,582円
2021年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 6,056,792円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 3,653,566円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 10,484,682円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 11,080,580円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 210,815,506円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 172,012,413円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,364,307,393円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 62,686,265円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 230,836,638円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,117,169円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,616,980円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
283,463,310円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,358,131,294円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.8078円
（10,000口当たり純資産額） (38,078円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 38,736,317
国債証券 20,519,630,412
地方債証券 511,400,539
特殊債券 998,845,441
派生商品評価勘定 6,989,356
未収入金 1,507,175,219
未収利息 83,253,541
前払費用 13,085,738
流動資産合計 23,679,116,563
資産合計 23,679,116,563
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,407,584
前受金 41,619,593
未払金 1,474,077,239
未払解約金 2,980,000
その他未払費用 2,332
流動負債合計 1,524,086,748
負債合計 1,524,086,748
純資産の部
元本等
元本 8,721,183,453
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,433,846,362
元本等合計 22,155,029,815
純資産合計 22,155,029,815
負債純資産合計 23,679,116,563
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年６月18日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）の元本状況
期首（2020年12月19日）の元本額 8,272,528,044円
対象期間中の追加設定元本額 956,998,453円
対象期間中の一部解約元本額 508,343,044円
2021年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 8,854,958円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 10,916,094円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 15,643,493円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 12,391,553円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 124,796,620円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 185,246,420円
明治安田外国債券オープン 220,003,355円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 91,943,170円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 160,230,041円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,580,123,001円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,227,310,579円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 347,661,859円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,534,264円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,191,800円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,247,907円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
726,088,339円
ンド（適格機関投資家私募）
計 8,721,183,453円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.5404円
（10,000口当たり純資産額） (25,404円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 253,924,102
投資証券 35,868,022,900
未収入金 19,959,122
未収配当金 114,379,557
流動資産合計 36,256,285,681
資産合計 36,256,285,681
負債の部
流動負債
未払金 101,082,371
未払解約金 4,850,000
その他未払費用 15,896
流動負債合計 105,948,267
負債合計 105,948,267
純資産の部
元本等
元本 9,882,480,721
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 26,267,856,693
元本等合計 36,150,337,414
純資産合計 36,150,337,414
負債純資産合計 36,256,285,681
36/63
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年６月18日現在であり
ます。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年６月19日から2021年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2021年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月19日 至 2021年６月18日）の元本状況
期首（2020年12月19日）の元本額
10,851,460,122円
対象期間中の追加設定元本額
1,162,362,245円
対象期間中の一部解約元本額
2,131,341,646円
2021年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
9,261,015,019円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
3,820,163円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
5,473,390円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
11,566,930円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
340,231,732円
ノーロード明治安田円資産バランス
20,512,665円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
239,860,822円
計
9,882,480,721円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.6580円
（10,000口当たり純資産額）
(36,580円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年7月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
155
追加型 本 1,725,842,286,627 円
株式投資信託
単位型 14 本 217,074,184,415 円
公社債投資信託 単位型 9 本 33,309,672,242 円
合計 178 本 1,976,226,143,284 円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
- 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
- 6,666
その他収益
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
9,384 〃 31,870 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
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2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の
２０２０年１２月１９日から２０２１年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の２０２１年６
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月１９
日から２０２１年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コー
ス）の２０２０年１２月１９日から２０２１年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）の２０２１
年６月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月
１９日から２０２１年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）の
２０２０年１２月１９日から２０２１年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）の２０２１年６
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月１９
日から２０２１年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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