昭和電工株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月23日
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 52,731,750,000円
オーバーアロットメントによる売出し 8,250,060,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年８月13日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年８月13日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 16,830,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年８月23日（月）付の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2021年８月23日（月）付の取締役会において決議された公募による新株式発行の発行株式総
数32,665,500株の一部をなすものであります。本募集（以下「国内一般募集」という。）とは別に、海外市
場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
に限る。）における募集（以下「海外募集」という。）が行われます。
なお、公募による新株式発行に際しては、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）16,830,000株及び海
外募集株数15,835,500株（海外引受会社の買取引受けの対象株数13,770,000株及び海外引受会社に付与する
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数2,065,500株）を目処に募集を行いますが、その最
終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格
等決定日に決定されます。
海外募集等の内 容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ 海外市場における当
社普通株式の募集について」をご参照下さい。
３ 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から2,524,500株
を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 公募による新株式発行とは別に、2021年８月23日（月）付の取締役会において、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を
割当先とする当社普通株式2,524,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行う
ことを決議しております。
５ 国内一般募集及び海外募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につき
ましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社 証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年９月６日（月）から2021年９月８日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、国内一般募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
52,731,750,000 26,365,875,000
一般募集 16,830,000株
計（総発行株式） 52,731,750,000 26,365,875,000
16,830,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2021年９月９日(木)
通取引の終値（当
2021年９月15日(水)
未定 未定
き発行価
至 2021年９月10日(金)
100株
日に終値のない場
（注）１、２ （注）１
格と同一 （注）３
合は、その日に先 （注）３
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年９月６日（月）から2021年９月８日（水）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、国内一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受
人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、資本組入額
の総額を国内一般募集における新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金
をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項（新規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、
海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組
入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手
取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.sdk.co.jp/news.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行
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価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につ
いての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、
発 行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年８月31日（火）から2021年９月８日（水）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年９月６日（月）から2021年９月８日（水）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年９月６日（月）の場合、申込期間は「自 2021年９月７日（火） 至 2021
年９月８日（水）」、払込期日は「2021年９月13日（月）」
② 発行価格等決定日が2021年９月７日（火）の場合、申込期間は「自 2021年９月８日（水） 至 2021
年９月９日（木）」、払込期日は「2021年９月14日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり
となりますのでご注意下さい。
４ 国内一般募集の共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーはみずほ証券株式会社、野村證券株式会社及
び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であります。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年９月６日（月）の場合、受渡期日は「2021年９月14日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年９月７日（火）の場合、受渡期日は「2021年９月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合、受渡期日は「2021年９月16日（木）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営
業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 未定
ンレー証券株式会社
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、国内一般募集
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
における価額（発行価格）
と発行価額との差額は引受
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
人の手取金となります。
－ －
計 16,830,000株
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
52,731,750,000 310,000,000 52,421,750,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額52,421,750,000円については、国内一般募集と同日付をもって取締役会で決議された海
外募集の手取概算額上限49,070,780,000円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限7,862,760,000円と合わ
せ、手取概算額合計上限109,355,290,000円について、2023年12月末までに、59億円を化学品セグメントにお
ける電子材料用高純度ガス製造設備等への投資資金に、58億円をエレクトロニクスセグメントにおけるSiCパ
ワー半導体材料及びリチウムイオン電池関連素材の各製造設備等への投資資金に、2024年３月末までに772億
円を昭和電工マテリアルズセグメントにおけるCMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム及び樹脂バックド
アモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケージングソリューションセンタの機能強化及び再生医
療製造拠点の能力増強等のための投資資金にそれぞれ充当し、残額は2021年12月末までに借入金の返済資金に
充当する予定であります。
当社子会社における設備投資資金については、当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定です。充当
の対象となる設備投資の詳細は、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）現在下表の通りです。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定です。
当社は2020年４月に日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）（以下「昭和電工マテリアル
ズ」という。）を公開買付けにより連結子会社化し、2020年12月に“統合新会社の長期ビジョン（2021～
2030）”を策定いたしました。当社グループの今後の成長をけん引するのは、半導体材料を中心としたエレク
トロニクス領域、樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン電池関連素材を中心としたモビリティ領域、再
生医療を中心としたライフサイエンス領域と考えており、特に成長ドライバーとして期待する半導体材料を中
心としたエレクトロニクス領域においては、注力分野として積極的な投資を実行していく予定です。
５G・IoTの普及や自動車のxEV化の進展、データセンター投資の拡大などを背景に、半導体材料市場は今後
も大きな市場成長が見込まれます。当社グループは2,000億円規模の売上高を有する世界トップクラスの半導
体材料メーカーであり、電子材料用高純度ガス（エッチングガス、クリーニングガス）、CMPスラリー、銅張
積層板、感光性フィルム、封止材など、前工程から後工程まで幅広くカバーする製品群を展開しております。
今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得
するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要であると認識しておりま
す。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能
とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋げてまいります。
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
セグメン 資金調達
会社名 所在地 主な用途 設備の内容 増強能力
トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 等
（百万円） （百万円）
電子材料用高純度ガ
神奈川県 半導体材料 ス（注）１製造設備
化学品 2021年７月 2023年12月
5,900 －
川崎市他 （前工程） の能力増強及び品質
改善投資等
当社 増資資金
パワー半導 SiCパワー半導体材
千葉県 エレクト 体材料及び 料製造設備及びリチ
2021年７月 2023年12月
5,800 －
市原市他 ロニクス 先端電池材 ウムイオン電池関連
料 素材製造関連投資等
CMPスラリー（注）
茨城県 半導体材料 ２製造設備の能力増
23,200 － 2021年７月 2023年12月
日立市他 強及び品質改善投資
（前工程）
等
銅張積層板（注）３
茨城県 半導体材料 製造設備、感光性
（注）８
24,800 － 2021年７月 2024年３月
日立市他 フィルム（注）４製
（後工程）
造設備の能力増強等
昭和電工 昭和電工 半導体材料 当社から
マテリア マテリア 開発拠点 パッケージングソ の投融資
（パッケー
ルズ 茨城県 ルズ リューションセンタ 資金
11,000 － 2021年７月 2023年８月
日立市他 ジングソ （注）５の機能強化
リューショ に向けた投資等
ン他）
樹脂バックドアモ
茨城県 モビリティ
ジュール（注）６製 10,000 － 2021年７月 2023年５月
日立市他 部材・材料
造設備の能力増強等
神奈川県 再生医療（注）７製
再生医療 8,200 － 2021年７月 2023年12月
横浜市他 造拠点の能力増強等
合計
88,900 －
（注）１ 電子材料用高純度ガスは、主にウェハー上の酸化膜をエッチングする為に利用される半導体材料ガスです。拡大する市場に対し安
定供給の観点から地産地消を志向しつつ、グローバルな製造拠点・品質保証体制・サプライチェーン網を構築しております。
（注）２ CMP（Chemical Mechanical Planarization：化学的機械研磨）スラリーとは、半導体デバイスの回路形成工程の平坦化に用いられ
る砥粒と液体で構成される半導体材料です。当社は粒子径が数ナノメートルの微細な砥粒を用いた「ナノセリアスラリー」を開発
し、研磨傷の低減を実現しております。
（注）３ 銅張積層板は、ガラス繊維から作ったガラスクロスにエポキシ等の樹脂を主成分とするワニスを含浸させ、その両面に銅箔を張り
付けたもので、半導体パッケージ基板のコア材として使用される材料です。当社の銅張積層板は、データセンターのサーバー等、
大型半導体パッケージ向けに実績を重ねております。
（注）４ 感光性フィルムは、プリント配線板を製造する際、積層材料に回路を形成する為に使用されている半導体材料です。当社製品は微
細回路の形成に必要な銅箔との密着性に優れているほか、高感度・高解像度・高強度を特徴としております。
（注）５ パッケージングソリューションセンタは、先端材料の組み合わせやプロセスの提案及びオープンイノベーションの推進を目的に、
当社が2018年に設立した半導体材料の開発拠点です。当センタを拠点として、半導体装置・部材・材料メーカーが参画するコン
ソーシアム「JOINT」を組成し、開発テーマに合わせて参画企業の材料・技術を活用することで、総合的なソリューションを提供す
ることが可能となっております。
（注）６ 樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品です。当社が強みと
する樹脂材料・部品構造の設計、成形・接着技術を生かし、軽量化や高いデザイン自由度を実現し、SUVを中心とした自動車に採用
されています。
（注）７ 再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器及び免疫の機能を回復させるため、体外で培養した細胞を体内に移植する治療法で
す。日米欧３極にて、再生医療等製品の製造受託サービス（CMO）及び製法開発・受託製造サービス（CDMO）を展開しております。
（注）８ 完成後の増加能力については多種多様な製品を生産しており、記載が困難であるため、記載しておりません。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
種類 売出数 売出価額の総額（円）
名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 2,524,500株 8,250,060,000
みずほ証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ
証券株式会社が当社株主から2,524,500株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しで
あります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引
受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行
数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引受会社に付与する
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用
の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算
額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sdk.co.jp/news.html）（新聞等）
で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、
新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂
正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 約の内容
みずほ証券株式
会社及びその委
自 2021年９月９日(木)
１株につき
未定 託販売先金融商
至 2021年９月10日(金)
100株 売出価格と － －
(注)１ 品取引業者の本
同一の金額
（注）１
店並びに全国各
支店及び営業所
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2021年９月16日（木）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集
の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国
証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（海外募集）が、Mizuho
International plc、J.P. Morgan Securities plc及びNomura International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイン
ト・ブックランナーとする海外引受会社（以下「海外引受会社」という。）の総額個別買取引受けにより行われま
す。また、当社は海外引受会社に対して追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与します。
公募による新株式発行の発行株式総数は32,665,500株であり、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）
16,830,000株及び海外募集株数15,835,500株（海外引受会社の買取引受けの対象株数13,770,000株及び海外引受会社
に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数2,065,500株）を目処に募集を行いますが、その
最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。
国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのグローバル・コーディネーターはみずほ証券
株式会社（以下「グローバル・コーディネーター」という。）、コ・グローバル・コーディネーターは野村證券株式
会社及びJPモルガン証券株式会社であります。
なお、海外募集にあたり、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しておりますが、その様式及び内容（連結財務
書類を含む。）は本書と同一ではありません。
２ ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、当該募集に関する引受契約の締結日に始まり当該募集に係る受渡
期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディ
ネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券
の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募
集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行及び株式給付信託（BBT）に基づく当社普通株式の交付等を除
く。）を行わない旨を合意しております。
グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に
つき解除できる権限を有しております。
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から2,524,500株を上限
として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,524,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の
売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式
（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は2021年８月
23日（月）付の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式2,524,500株の第三者割当増資
（本件第三者割当増資）を、2021年10月13日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の
翌日から2021年10月８日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の
返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社
がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を
行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当するこ
とがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は当該オーバーアロットメント
による売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定で
あります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権に
より本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
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合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、みずほ証
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資に
お ける新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われま
せん。
なお、上記記載の取引に関して、みずほ証券株式会社は、野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,524,500株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は国内一般募集
における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 みずほ証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年10月12日（火）
(6）払込期日 2021年10月13日（水）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年９月６日（月）の場合、「2021年９月９日（木）から2021年10月８日
（金）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年９月７日（火）の場合、「2021年９月10日（金）から2021年10月８日
（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年９月８日（水）の場合、「2021年９月11日（土）から2021年10月８日
（金）までの間」
となります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社の社章 を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書又は臨時報告書が公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から、発
行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該臨時報告書の訂正報告書
が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間(＊１)）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取
引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(＊２)
又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証
券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年８月24日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書又は臨時報告書の訂正報告書が提出され、当該訂正届出書又は当該訂
正報告書が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間となります。かかる有価証券届出書の訂正
届出書及び臨時報告書の訂正報告書は、2021年９月６日から2021年９月８日までの間のいずれかの同一の
日に提出されます。なお、上記臨時報告書及びその訂正報告書は、この目論見書により行う株式の募集及
び売出しと同時に決議された海外市場における株式の募集に関し提出されるものです。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新
規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引受会
社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発
行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取
概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sdk.co.jp/news.html）（以
下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格
等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項
分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年８月20日から2021年８月13日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純損益（連結）
2018年８月20日から2018年12月31日については、2017年12月期有価証券報告書の2017年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年１月１日から2019年12月31日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年１月１日から2020年12月31日については、2019年12月期有価証券報告書の2019年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年１月１日から2021年８月13日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純損失を使用。
（2020年12月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年２月23日から2021年８月13日までの間における当社普通株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記
のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
165,700 0.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
5,069,400 3.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
MUFGセキュリティーズEMEA
変更報告書
（MUFG Securities EMEA
500,000 0.33
2021年２月22日 2021年３月２日
（注）１
plc）
1,942,500 1.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
949,276 0.63
レー証券株式会社
-252,943 -0.17
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
変更報告書
1,755,068 1.17
2021年２月26日 2021年３月３日
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
（注）２
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
6,416,200 4.29
式会社
3,090,000 2.06
株式会社みずほ銀行
1,323,900 0.88
みずほ証券株式会社
変更報告書
2021年４月15日 2021年４月22日
846,600 0.57
みずほ信託銀行株式会社
（注）３
アセットマネジメントOne株
4,743,800 3.17
式会社
386,962 0.26
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
変更報告書
59,400 0.04
2021年４月30日 2021年５月10日
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
（注）２
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
6,559,200 4.38
式会社
3,090,000 2.06
株式会社みずほ銀行
451,000 0.30
みずほ証券株式会社
変更報告書
2021年５月14日 2021年５月21日
840,300 0.56
みずほ信託銀行株式会社
（注）３
アセットマネジメントOne株
4,732,000 3.16
式会社
165,700 0.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,999,600 3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
訂正報告書
－
2021年７月８日
814,900 0.54
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
（注）５、６
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,028,021 1.35
レー証券株式会社
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保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
－ －
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ －
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
MUFGセキュリティーズEMEA
訂正報告書
（MUFG Securities EMEA
－ －
－
2021年７月９日
（注）１、７
plc）
－ －
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
－ －
レー証券株式会社
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities
EMEA plc）、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は共同保有者
であります。
２ 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
３ 株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会
社は共同保有者であります。
４ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
５ 当該訂正報告書は、2020年６月29日付で提出（報告義務発生日 2020年６月22日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
６ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社は共同保有者であります。
７ 当該訂正報告書は、2020年11月30日付で提出（報告義務発生日 2020年11月23日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第112期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第113期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第113期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年４月１日に関
東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月８日に関東財
務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年８月23日に関東財
務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に本６の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿
罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち当該有価証券報告書等の「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の2021年予想数値（売上高、EBITDA、対売上EBITDA、ROE、ネットD/E
レシオ）については当該有価証券報告書等提出時点の予想数値であり、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）現
在における予想数値ではありません。当該事項及び下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、有価証券報告書等に
記載されている将来に関する事項については、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）現在においてもその判断に
変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成
を保証するものではありません。
［事業等のリ スク］
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものが
ある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整
備・充実に努めており、詳細は 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書中の 「第４提出会社の状況 ４コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システム、リスク管理体制等の整
備状況」に記載している。
なお、これらの事項は 本有価証券届出書提出日（2021年８月23日） 現在において判断したものであり、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅しているものではない。
また、新 型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、今後も注視していく。
(1）個別事 業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な
製品の製造・販売 を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクは
これらの事業に限定されるものではない。
① 石油化 学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為
替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによ
るところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな
変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
このよう なリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。
② ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動する
と同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は
価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランス
が大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を
受ける可能性がある。
③ 黒鉛電極事業
当社グループは 、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及
び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
このようなリ スクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益
基盤強化に積極的な取り組みを行う。
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④ アルミニウム事業
当社グル ープは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安
等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の
上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これら
の製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大
きな影響を受ける可能性がある。
このようなリ スクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをLME相場や為替相場等でヘッジすると
ともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。
⑤ 海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し
えない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運
営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動
に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、 事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統
合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環
境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、不採 算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務
状況が影響を受ける可能性がある。
(2）財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
① 為替相場の大幅な変動
当社グルー プは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めて
いるが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があ
る。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替 相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
② 金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現され
ない場合には、信用格付けが引き下げられる可 能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条
件にも影響を及ぼす可能性がある。
このようなリスク に対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等
による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努
めている。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④ 有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
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⑤ 固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化
による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を 受ける可能性がある。
また、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加
しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績
及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイ ルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が
発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループ は、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウ イルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性
の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3）特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害
防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制
の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するととも
に、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グ
ループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につな
がり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(4）重要な訴訟事件 等
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、 取引先や第三者から訴訟等が
提起され、又は規制当局による法的手続がとられるリスクが存在する 。 これらにおいて当社グループに対して不利
な判断がなされ、損害賠償の負担が発生する場合、規制当局の処分等が課される場合又は事業遂行上の制限が加え
られる場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(5）その他
① 研究開発
当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グ
ループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下ア
プリケーションの「混ぜ る化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、こ
の３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。
これら の研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況
が影響を受ける可能性がある。
② 知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認
識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、
活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び
財務状況が影響を受ける可能性がある。
③ 品質保証・製造物責任
当社グループは 、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造
物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当
社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリ スクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、
作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するととも
に、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。
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有価証券届出書（参照方式）
④ 事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最 小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大
規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会
的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財
務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓をチェックリストとしてまと
め、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図ることに
加え、サイバー攻撃に対して、情報管理の徹底及びインシデント発生時に影響を最小限に抑える対応策を講じて
いる。
また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大
規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、
当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
これらサプライヤー被災による影響を最小限に留めるため、購買部門では有事における情報収集と当社生産活
動への影響を把握するマ ニュアル整備とBCP訓練を実施している。
⑤ 環境に対する影響
当社グループ は、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲
の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生
産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響
を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の
安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施してい
る。
また近年益々 高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営
成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥ 感染症の蔓延
新型コロナ ウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動
停止等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナ ウイルスの感染拡大に対して、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置して国内外の
情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループＣＥＯが
「(1)グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。(2)社会生活に不可欠な製品を供給
する社会的責任を果たす。(3)新型コロナウイルスを克服した後の昭和電工グループの成長に備える。」ことを
全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、事業活動への影響を
最小限とする対応を実施している。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
昭和電工株式会社本店
（東京都港区芝大門一丁目13番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
該当事項なし
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