ルノー 半期報告書
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月15日
【中間会計期間】 2021年度中
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92 100
ケ ル・ガロ13－15
(13-15, Quai Le Gallo, 92 100 Boulogne-Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 野 匡 史
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第一部【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノー
を意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社
を意味する。
注(2) 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国
の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2021年８月12日現在の対顧客電信直物売相場は１
ユーロ＝131.06円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算
率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１【本国における法制等の概要】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」に
記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６ 経理の状況」に記載されている情報と共に
下記の表を参照のこと。
下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第３位で四捨五入している。
(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
６月30日に終了した６ヶ月 12月31日に終了した年度
2020年 2019年
(6) (6)
修正 修正
連結 2020年 2021年 2020年
2019年 2019年
(8) (7)
再表示 再表示
売上高 28,050 18,425 18,425 23,357 55,537 55,537 43,474
(1)
1,302 (7,113) (7,113) 568 1,473 1,473 (7,626)
税引前利益
当期純利益 1,048 (7,386) (7,386) 368 19 19 (8,046)
当期純利益－親会社株主持分 970 (7,292) (7,292) 354 (141) (141) (8,008)
(8) (7)
包括利益 1,316 (8,816) 1,275 159 (9,824)
(8,826) 193
(2) (7)
26,396 35,331
26,396 26,582 35,331 25,338
資本 36,309
資本－
35,737 25,838 25,838 26,013 34,564 34,564 24,772
（親会社株主持分）
資産合計 121,115 110,821 110,821 113,235 122,171 122,171 115,737
2/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
一株当たりルノー資本
(3)
(ユーロ)
120.85 87.37 87.37 87.96 116.88 116.88 83.77
（小数点以下第３位を
四捨五入）
(4)
一株当たり利益(ユーロ)
3.57 (26.91) (26.91) 1.30 (0.52) (0.52) (29.51)
（小数点以下第３位を
四捨五入）
(5)
資本比率(％)
29.98 23.82 23.82 23.48 28.92 28.92 21.89
（小数点以下第３位を
四捨五入）
営業活動によるキャッシュ・
3,710 (671) (671) (622) 5,599 5,599 5,753
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(2,407) (2,319) (2,319) (334) (5,107) (5,107) (4,239)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
495 2,412 2,412 (321) (253) (253) 5,605
フロー
現金及び現金同等物 16,566 14,132 14,132 20,530 14,982 14,982 21,697
各期末時点での従業員数（名）
（早期退職制度に基づく従業員 - - - - 179,565 179,565 170,158
を除く）
(1) グループ税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。
(2) IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。
(3) 資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2019年６月30日、2019年12月31日、2020年６月30日、2020年12月31日及び
2021年６月30日現在については295,722,284株。
(4) 当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2019年上半期については271,515千株、2020年上半期について
は270,977千株、2021年上半期については272,441千株、2019年については271,639千株、2020年については271,349千株。平均発行済
株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。
(5) 資本を資産合計で除した比率。
(6) 2019年（通年及び半期）の数値は、IFRS第16号「リース」を適用して算定している。2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の
適用による影響は2019年度要約中間及び2019年度通年の両連結財務諸表の注2-A2に示す。
(7) 2020年度連結財務諸表において、2019年度の包括利益は、その他の剰余金が2020年３月に発行されたIFRS ICのアジェンダ決定に従
い、超インフレ経済下における物価指数に基づく資本項目の修正再表示を含めていない（2020年度連結財務諸表注2-Aを参照のこ
と。）ため、調整がなされている。
(8) 2020年上半期財務成績の包括利益に関連する数値は、数理計算上の差異の調整のため、2021年上半期財務成績において修正再表示さ
れている。
２【事業の内容】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
3/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
４【従業員の状況】
2020年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は170,158名で、自動車部門に166,364名、販売金融部門
に3,794名であり、2021年上半期において従業員数に著しい変更はない。
2020年11月20日、ルノー・グループは、フランスにおいて社会的パートナーとの間で、自動車業界の将来の発
展に備えて技能及びサービス技術を変革するための協定を締結した。この協定は、新たな再就職方針の条件を
定めたものであり、2021年２月１日から2022年１月１日までの間に展開される2021年度の関連する従業員の任
意労働免除制度、及び1,900人を上限とする従業員の離職に関する団体協約退職制度を盛り込んでいる。海外子
会社においては、ルノー・グループは2022年度コスト削減計画に沿ったリストラクチャリングを展開してい
る。これらの制度については、リストラクチャリング及び従業員数調整を認識し、関連する場合は2021年６月
30日現在再見積りを行っている（2021年要約中間連結財務諸表注6-A及び17-B）。
2021年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主に、2020年５月29日に発表された固
定費削減計画の一環として実施されたフランス国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャ
リング計画に関係するものである。2020年度のこれらの費用には、2020年４月１日から2021年１月１日までの
間に資格を有する従業員が参加できたフランスの労働免除制度、並びに2020年11月にフランスで締結された自
動車業界の将来の発展に備えて技能及びサービス技術を変革するための協定に関連する引当金に係るマイナス
115百万ユーロが含まれる。この協定は2020年５月に発表された、フランスで4,600人、全世界で10,000人の人
員削減を含む３年間で20億ユーロ超の固定費削減計画の一環である。この協定は、新たな再就職方針の条件、
2021年２月１日から2022年１月１日までの間に展開される2021年度の新たな任意労働免除制度、及び1900人を
上限とする従業員の離職に関する団体協約退職制度を定めたものである。リストラクチャリング引当金は2020
年12月31日現在、新たな任意労働免除制度に対してマイナス70百万ユーロ、団体協約退職制度に対してマイナ
ス197百万ユーロを計上した。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
変更はなかった。
また、2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要
な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
当年下半期の主なリスク及び不確実性
本項に記載される将来に関する事項は、2021年６月30日現在において判断したものである。
4/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費者の習慣及び市場の経済状況の面で大きく変化し続ける環境下
で、車両の設計、製造、販売及び当社の子会社であるRCIバンク・アンド・サービシーズを通じて販売金融を
行っている。このような環境において、ルノー・グループは、2021年下半期において、2021年５月27日提出の
ルノーの有価証券報告書、第３-２「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特
定していない。
現状の認識においてルノー・グループは、2020年以来継続しているように、従業員の健康を守り、さまざまな
市場の後退や回復に応じた業務を適応させるべく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の変化してい
く影響に適応し続けている。2021年度初頭以降、ルノー・グループはまた、ルノー・グループと自動車産業の
両方に影響を与える電子部品のサプライチェーンの混乱に対するリスクにもさらされている。かかるリスクは
当年下半期に残存しており、ルノー・グループは年間約200,000台の生産量の減少につながる可能性があると見
積もっている。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2021年６月30日現在において判断したものである。
(1)業績等の概要
A. 概略
主要数値
2021年上半期 2020年上半期 変動
(1)
百万台 1.42 1.20 +18.7％
当グループの世界における登録台数
当グループの売上高 百万ユーロ 23,357 18,425 +4,932
百万ユーロ 654 -1,203 +1,857
当グループの営業総利益
売上高における
2.8％ -6.5％ +9.3ポイント
割合（％）
当グループの営業利益 百万ユーロ 571 -2,007 +2,578
関連会社の寄与額 百万ユーロ 160 -4,892 +5,052
内：日産 百万ユーロ 100 -4,817 +4,917
当期純利益 百万ユーロ 368 -7,386 +7,754
当期純利益 グループ持分
百万ユーロ 354 -7,292 +7,646
一株当たり利益
ユーロ 1.30 -26.91 +28.21
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・
百万ユーロ -70 -6,375 +6,305
(2)
フロー
-2,742 -3,579
自動車部門のネット・キャッシュ・
百万ユーロ （2021年６月30日 （2020年12月31日 +837
ポジション
現在） 現在）
販売金融事業に係る平均稼働資産 十億ユーロ 45.5 48.1 -5.5％
(1) 2020年の登録台数及び2021年の見積り（Shinerayを除く。）。
(2) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）
から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
総括
5/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ルノー・グループは、「ルノーリューション」計画を進めている。
・ ルノー・グループは、20億ユーロの現金固定費の削減目標を予定より１年前倒しで達成する必要がある。
2019年と比べて、18億ユーロは既に達成されており、そのうち６億ユーロは当上半期中に達成された。
・ 「ルノーリューション」の一環として、新たな販売方針の実施を反映した正味価格効果は大きなプラスで
あった（自動車（アフトワズを除く）部門の売上高において＋8.7ポイント）。
・ ルノー・グループの営業総利益は2020年上半期の－6.5％に対し、2.8％であった。
・ 自動車（アフトワズを含む）部門の営業総利益のプラスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流
行や構成部品に関する危機にもかかわらず、2020年上半期と比べ17億ユーロ超の改善であった。
・ 2021年上半期における世界の販売台数は、2020年上半期と比べて18.7％増加したが、2019年上半期と比べ
ると依然として、－24.2％の減少である。
・ ルノー・グループの売上高は26.8％増加し、234億ユーロであった。
・ 純利益は368百万ユーロのプラスとなった。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは損益分岐点（－70百万ユーロ）付近である。
・ 2021年６月30日現在、自動車部門の純負債は８億ユーロの削減となり、自動車部門の流動性ポジションは
167億ユーロとなった。
・ 需要の不確定性はあるものの、年間約200,000台の生産量の減少や原材料価格の上昇をもたらす構成部品に
関する危機によるマイナスの影響は継続しており、ルノー・グループは、上半期と同程度の年間営業総利
益率を目指している。
・ 環境に関する課題に沿って、ルノー・グループの目標は2040年までにヨーロッパでカーボン・ニュートラ
ルを達成することであり、また順調に2021年のCAFE目標の達成に向かっていることを確認している。
ルノー・グループの売上高 は、2020年上半期と比べ26.8％増加し、23,357百万ユーロに達した。同一の為替
(1)
レート及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、31.8％の増加となっていたであろう。
(1) 同一の為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適
用し、当期の売上高を再計算する。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2020年上半期と比べ29.3％増加し、20,339百万ユーロであっ
た。自動車市場の回復は、＋23.7ポイントの貢献であった。収益性の高い販売台数に重点を置いた新たな販売
方針の実施により、正味価格効果は8.7ポイントのプラスとなり、「販売台数の業績」は－8.7ポイントのマイ
ナスとなった。
為替効果は－3.9ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、トルコ・リラ及びブ
ラジル・レアルの下落に関連するものであった。
製品の構成効果は、Cセグメントにおけるブランドの回復を示した「アルカナ」の販売成功や小型商用車の業績
により＋2.9ポイントのプラスである。
「その他」の影響は＋6.8ポイントのプラスであったが、これは、部品及びアクセサリーによる貢献の増加並び
に2020年上半期の外出制限に大きく影響を受けたネットワーク事業の回復によるものである。
当グループ はプラスの 営業総利益 となる654百万ユーロを記録し、売上高の2.8％を示した。これに対し、2020
年上半期は－1,203百万ユーロであった。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、＋16億ユーロ増加して－41百万ユーロとなった。
パートナーに対する台数効果及び売上は、487百万ユーロのプラスの影響であった。
6/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
構成／価格／製品強化効果は、ヨーロッパでの新たな販売方針の影響や、そもそも外国為替の影響を補填する
ために新興国で価格が上昇したことにより、599百万ユーロのプラスであった。
「生産性」効果（購買、保証、研究開発、生産及び物流、一般管理費）は、特に購買の業績（143百万ユーロ）
により、219百万ユーロのプラスであった。
通貨と原材料はそれぞれ－70百万ユーロと－76百万ユーロであった。
「その他」の影響は＋454百万ユーロに達したが、これは特にディーラー向け業務やアフターサービス業務の回
復による影響により説明される。
アフトワズの営業総利益 は、主に販売台数の増加や価格の上昇を反映して、2020年上半期と比べて＋120百万
ユーロ増加し、118百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に593百万ユーロの貢献をした（2020年上半期は469百万ユーロ）。
この増加は主にリスク費用の改善によるものである。リスクの総費用は、2021年６月末の通常の市場条件への
回復や引当金設定の有利な更新を反映して、平均稼働資産の0.16％に達した（2020年上半期は0.99％）。営業
費用は、平均稼働資産の1.35％を示した（2020年上半期は1.29％）。この増加は、車両の在庫を最適化する戦
略に関連して、平均ネットワーク稼働資産が急激に下落したことによって説明される。
その他の営業利益及び営業費用 は、－83百万ユーロとなった（2020年上半期は－804百万ユーロ）が、これは主
にリストラクチャリング費用に対する引当金によって説明される。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 当グループの営業利益 は、2020年上半期に－2,007百万ユーロ
であったのに対し、571百万ユーロとなった。
2020年上半期の－214百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－163百万ユーロに達した。
関連会社の寄与 は、160百万ユーロに達した（2020年上半期は－4,892百万ユーロ）。2020年上半期の日産の寄
与が、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－1,934百万ユー
ロを含む。)を含むことは注目に値する。
当期税金及び繰延税金 は－200百万ユーロの費用であった（2020年上半期は－273百万ユーロの費用）。
当期純利益 は368百万ユーロ、また、当期純利益、 グループ持分 は合計354百万ユーロに達した（2020年上半期
は一株当たり－26.91ユーロであったのに対し、一株当たり1.30ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、リストラクチャリング費用－302百万ユーロ、アフトワズに
対するプラスのフリー・キャッシュ・フロー294百万ユーロ及び－410百万ユーロの必要運転資本の変動による
マイナスの影響を考慮後で、－70百万ユーロでマイナスであった。アフトワズ及びリストラクチャリング費用
を除くキャッシュ・フローは、18億ユーロにのぼった（2020年上半期は22百万ユーロ）。2021年上半期の投資
は、15億ユーロであった（2020年上半期は25億ユーロ）。
自動車部門 の2021年６月30日現在の 流動性準備金 は、167億ユーロであった。2021年６月30日現在の 自動車部門
の純負債 は、2020年上半期と比べて－８億ユーロ減少し、27億ユーロとなった。
2021年度の見通し
需要の不確定性はあるものの、年間約200,000台の生産量の減少や原材料価格の上昇をもたらす構成部品に関す
る危機によるマイナスの影響は継続しており、ルノー・グループは、上半期と同程度の年間営業総利益率を目
指している。
7/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
関連する第三者との取引
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27及び本報告書に要約された
2021年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に取引はない。
ハイライト
2021年１月11日：ルノー・グループ及びターンキー水素・燃料電池ソリューションの世界的リーダーであるプ
ラグ・パワーは、水素小型商用車のリーダーとなるべく提携した。
2021年１月14日：ルノー・グループの戦略を販売台数から価値へ転換することを目的とした新たな戦略プラン
である「ルノーリューション」を提示した。
2021年２月18日：ルノー取締役会は、サフラン・グループの執行副社長兼最高財務責任者であるベルナール・
デルピ氏と、ブラブラカーの創立会長であり、ヨーロッパ最大の起業家協会であるフランス・デジタルの起業
家共同会長であるフレデリック・マゼラ氏の２名を新たな独立取締役に任命するよう提案した。
2021年２月19日：フォルシア及びルノー・グループは、水素小型商用車のための水素貯蔵システムについて提
携する旨の決定をこの日に発表した。
2021年３月10日：2023年から三菱自動車は、同一のプラットフォームであるものの、三菱ブランドのDNAを反映
して差別化された、ルノー・グループの工場で生産される２種類の「姉妹車」を販売する予定である。
2021年３月11日：急激に変化する自動車市場において、RRGは顧客の新たなニーズに応え、長期的に収益性を向
上させるために、同社の事業モデルを見直している。かかる計画では、雇用を維持しつつ、信頼できる堅実な
購入者に対して、８社のディーラーを通じて販売するよう求めている。
2021年３月12日：ルノーS.A.は、ダイムラーAGに対するルノーS.A.の全持分について総額11.4億ユーロで売却
が成功したことを発表した。
2021年３月18日：ルノー・グループ、最適化された資源管理の世界的リーダーであるヴェオリア及び科学を基
盤とする大手企業であるソルベイは、クローズドループ内の使用済み電気自動車バッテリー用金属のリサイク
ルについて提携した。
2021年４月９日：アトス、ダッソー・システムズ、ルノー・グループ、STマイクロエレクトロニクス及びタレ
スは、インテリジェント・モビリティのイノベーションに向けた新たなエコシステムである「ソフトウェア・
レピュブリック」を創設すべく提携する意向であるとこの日に発表した。
2021年４月22日：世界的に有名な人工知能の専門家で、Siri技術の共同クリエイターであるリュック・ジュリ
アがグループ最高科学責任者としてルノー・グループに入社した。
2021年４月23日：ルノー・グループは、「イノベーションの精神でモビリティを推進し、人と人の距離を縮め
ていく」というその目的を明らかにした。
2021年４月26日：ルノー・グループは、会社の事業に深く組み込まれている３つの主要な柱、すなわち環境保
護への移行、路上での顧客の安全及び職場での従業員の安全並びに職場での雇用可能性の改善及び女性従業員
の増加による包摂に基づくCSR方針に関するロードマップの概要を示した。
ルノー・グループは、2040年にヨーロッパで、また2050年には世界でカーボン・ニュートラルを達成すること
を目指している。
2021年４月29日：ルノー・グループは、スペインとポルトガルの工場でカーボン・フットプリントゼロを達成
するため、イベルドローラとパートナーシップを締結した。
8/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2021年５月４日：ブラブラカー、モビライズ（ルノー・グループ）、RATPグループ及びUberは、持続可能なモ
ビリティに向けて共同で「mobilité360」プロジェクトに取り組んでおり、都市と市民のためによりシンプル
で、 より環境に優しく、かつ持続可能な共有モビリティ・ソリューションを提供するために、各社の補完的専
門知識を活用している。
2021年６月３日：ルノー・グループ及びターンキー水素・燃料電池ソリューションの世界的リーダーであるプ
ラグ・パワー・インクは、パートナー２社によって折半出資され、その活動はフランスのルノー既存施設４ヶ
所で行われる予定である、合弁会社HYVIAを現在立ち上げている。
HYVIAは、ターンキー水素モビリティ・ソリューション（燃料電池式小型商用車、水素充填ステーション、カー
ボンフリー水素の供給、並びにフリートの保守及び管理）において初の市場参入を期待している。
2021年６月８日：2017年１月12日に開始された旧世代のディーゼル車についての司法捜査に関連して、ルノー
s.a.s.は2021年６月８日に詐欺の容疑で調査を受けた。ルノーは20百万ユーロの保証金を支払わなければなら
ず、そのうち18百万ユーロは損害及び罰金の潜在的な支払いに対するものであり、また潜在的な損失補填に対
する60百万ユーロの銀行保証を提供しなければならないとされている。このような状況について、ルノーは無
罪と推定される。ルノーは違反を犯したことを否認し、ルノーの車両には汚染防止装置を不正に操作するソフ
トウエアは搭載されていないと認識している。ルノーはフランス及び欧州の規制を常に遵守している。ルノー
の車両は、すべてかつ常に適用ある法令に従い、型式に沿った承認を得ている。
2021年６月９日：ルノー・グループは、フランス北部の電気産業の中心である「ルノー・エレクトリシティ」
を設立する契約を締結した。ルノー・エレクトリシティはルノーSASの完全子会社であり、ドゥエー、モーブー
ジュ及びリュイッツの生産拠点、合計5,000名近くの従業員を一つにまとめている。
2021年６月18日：経営陣と労働組合（CFDT、CFE-CGC及びFO）の代表は、フランスにおける新たな働き方につい
ての合意を締結した。この新たな複合的な労働組織は任意で組み込まれ、現場と週２～３日程度のテレワーク
による在宅勤務を組み合わせ、2021年９月から開始する。
2021年６月25日：ルノー・グループは、2026年以降に生産予定の電気・ハイブリッド車の先進的な電力半導体
の供給を確保するため、STマイクロエレクトロニクスを主要なイノベーション・パートナーに選定した。
2021年６月29日、ルノー・グループは、エンビジョンAESCと戦略的パートナーシップを締結し、2024年から最
新技術のコスト競争力のある低炭素バッテリーの製造を支援すべく、ルノー・エレクトリシティに近いドゥ
エーにギガファクトリーを設立する。
ルノー・グループは、2022年までに高性能で現地調達され、持続可能なバッテリーを共同開発するため、フラ
ンスの新興企業であるベルコールと覚書を締結し、ベルコールに対する持分を20％超保有する予定である。
2021年６月30日：ルノー・eWays・エレクトロポップは、競争力のある持続可能かつ人気の高い電気自動車を提
供するためのルノー・グループの電気自動車戦略を歴史的に加速させた。
B. 販売実績
概説
・ 2021年上半期の ルノー・グループ の世界における販売台数は、2020年と比べて18.7％増加している。
・ ルノー・グループは、収益性の高い販売台数の増加を支持する選別的な販売方針の継続を確認している。
・ ルノー・ブランド は18.5％の増加を記録した。 E-TECH ラインナップは、ヨーロッパで販売されるルノーの
乗用車の４分の１を占めるなど、大きな成果をあげている。アルカナは販売台数の２分の１がE-TECHバー
ジョンである。
9/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
・ ダチア・ブランド は、ヨーロッパの小売市場で最も売れた車である新型サンデロに後押しされ、ライン
ナップをリニューアルしたことにより24.5％の伸びを記録した。
・ ラーダ・ブランド の販売台数は世界において41.1％増加し、ロシアでは51％の増加となり、過去10年間で
最高の業績である23％の市場シェアとなり、第１位を強固にした。
・ 2021年６月末時点のヨーロッパにおけるルノー・グループの受注残は、ルノーのE-TECHの提供、小型商用
車、新型ダチア・サンデロ及びダチア・スプリングの100％電気自動車の魅力に支えられて、2.5ヶ月分の
販売台数に達している。
・ ルノー・グループは、順調に2021年の CAFE 目標の達成に向かっている。
ルノー・グループ トップ15市場
2021年上半期の
2021年上半期 2020年上半期からの
(1)
販売台数 乗用車/小型商用車 市場シェアの変動
売上 （台） 市場シェア（％） （ポイント）
1 フランス 287,602 24.7 -2.5
2 ロシア 270,285 31.0 +0.8
3 ドイツ 87,029 5.7 -0.4
4 イタリア 82,951 8.5 -1.4
5 ブラジル 69,465 6.9 -1.0
6 スペイン 59,874 11.0 -1.0
7 トルコ 58,631 14.9 -4.5
8 インド 48,970 2.7 -0.1
9 モロッコ 39,164 41.7 -1.4
10 英国 33,592 3.0 -0.5
11 ベルギー＋ルクセンブルク 29,892 9.8 -1.5
12 韓国 28,840 3.3 -2.8
13 ポーランド 26,139 9.3 -1.4
14 コロンビア 22,765 22.3 +0.2
15 アルゼンチン 20,207 10.2 -3.4
(1) 暫定的数値
B-1 自動車部門
B-1.1 ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）
(3) (1) (2)
乗用車及び小型商用車 （台） 2021年上半期 2020年上半期 変動率（％）
ルノー・グループ 1,422,563 1,198,738 +18.7
ヨーロッパ 745,950 652,450 +14.3
ルノー 532,161 469,940 +13.2
ダチア 212,137 180,735 +17.4
アルピーヌ 903 546 +65.4
10/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ラーダ 749 1,229 -39.1
アフリカ 中東
81,288 55,507 +46.4
ルノー 48,219 36,982 +30.4
ダチア 30,771 16,946 +81.6
アルピーヌ 1 0 +++
ラーダ 1,471 1,059 +38.9
(4)
826 520 +58.8
Jinbei及びHuasong
アジア 太平洋
100,800 100,772 +0.0
ルノー 59,926 36,946 +62.2
ルノー・サムスン・モーターズ 26,908 53,142 -49.4
アルピーヌ 97 153 -36.6
ラーダ 35 45 -22.2
(4)
12,499 10,486 +19.2
Jinbei及びHuasong
(6)
1,335 0 +++
EVEASY
ユーラシア 357,707 276,202 +29.5
ルノー 124,620 104,046 +19.8
ダチア 19,906 13,339 +49.2
ラーダ 212,999 150,297 +41.7
(5)
182 8,520 -97.9
アフトワズ
中南米 136,818 113,807 +20.2
ルノー 136,540 112,565 +21.3
ラーダ 194 113 +71.7
(4)
84 1,129 -92.6
Jinbei及びHuasong
ブランド別
ルノー 901,466 760,479 +18.5
ダチア 262,814 211,020 +24.5
ルノー・サムスン・モーターズ 26,908 53,142 -49.4
アルピーヌ 1,001 699 +43.2
ラーダ 215,448 152,743 +41.1
(5)
182 8,520 -97.9
アフトワズ
(4)
13,409 12,135 +10.5
Jinbei及びHuasong
(6)
1,335 0 +++
EVEASY
車両タイプ別
乗用車 1,180,743 1,031,305 +14.5
小型商用車 241,820 167,433 +44.4
(1) 暫定的数値
(2) 2020年の販売台数及び2021年の見積り（Shinerayを除く。）。
11/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗
用車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及
びメキシコを除く。）。
(4) Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV及びHuasongのブランドを含む。
(5) アフトワズは、従前のシボレー・ニーヴァの販売に利用されたブランドである。
(6) EVEASYは、中国のJMEVの販売に利用されるブランドである。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により依然として混乱した環境の中、ルノー・グループは、
2021年上半期において、2020年と比べて18.7％増の1,422,600台の自動車を販売したが、2019年上半期と比べる
と24.2％の減少であった。
当年上半期を通じて、ルノー・グループは、様々な市場において収益性の高い販売台数の増加を支持する選別
的な販売方針を引き続き展開した。
ルノー・ブランド
ルノー・ブランドは、世界で901,500台の自動車を販売し、2020年上半期と比べて18.5％増加した。すべての主
要国で成長が回復した。ヨーロッパにおける販売シェアは59％であった。ヨーロッパの主要５ヶ国（フラン
ス、ドイツ、スペイン、イタリア及び英国）では、小売客への販売シェアは今や40％となり、危機的状況以前
の2019年と比べて２ポイント近く上昇した。
ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは532,161台（＋13.2％）の自動車を販売し、市場シェアは７％であった。
この業績は、E-TECHエレクトリックや電動化乗用車の販売台数の堅調な伸び（91,869台、149％増）によるもの
である。また、販売から３ヶ月で20,000件近くの受注があったアルカナは、Cセグメントへの復帰を成功させ
た。42.3％増の小型商用車市場では、ルノーはその市場シェアを0.4ポイント増加させ14.4％であった。
ヨーロッパ以外の主要国では、ルノー・ブランドは、インドのキガー（86.6％増）、ロシアのダスター（36％
増）及びブラジルを含む中南米のダスター（15.9％増）などの発売が成功したことにより、成長へと回復し
た。
ダチア及びラーダ・ブランド
ダチア・ブランドは、ヨーロッパの小売客に対して最も売れた車となった新型サンデロの成功に後押しされ、
262,814台（＋24.5％）の自動車を販売した。手頃な価格の電気自動車であるダチア・スプリングは好調な滑り
出しを見せており、既に15,000件超の今秋納品が予定されている発注を受けている。ダチアは全ラインナップ
の一新を継続しており、2020年末の新型サンデロやロガンに続き、2021年６月に新型ダスターが発売され、９
月にはミュンヘン・モーターショーで全く新しい７シートのファミリー・多目的モデルを発表する予定であ
る。
ロシアでは、ラーダ・ブランドが200,219台（＋51％）の自動車を販売し、市場シェア23％でナンバーワンの地
位を強化したが、これは過去10年間で最高の業績であった。ロシアの販売台数において、グランタは１位
（72,787台）、ベスタは２位（57,031台）、新型トラベルモデルを含むニーヴァや３月に発売した新型ラルグ
スなど、ラーダの４モデルが上位10位に入った。
B-1.2 販売台数及び生産統計
B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数
ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファ
イナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。
（https://www.renaultgroup.com/en/finance-2/financial-information/key-figures/monthly-sales/ －
「Monthly Sales」）
B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高
12/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(2)
乗用車及び小型商用車（台）
2021年上半期 2020年上半期 変動率（％）
(1)
1,356,753 1,132,709 +19.8
ルノー・グループの世界における生産台数
内、パートナー向け生産
日産 47,638 35,090 +35.8
三菱 901 960 -6.1
ダイムラー 10,421 8,134 +28.1
オペル／ボクソール 11,356 9,043 +25.6
フィアット 9,363 6,517 +43.7
ルノー・トラック 10,274 6,634 +54.9
(2)
ルノー向けパートナーによる生産（台） 2021年上半期 2020年上半期 変動率(％)
日産 58,398 33,818 +72.7
(3)
24,977 12,119 +106.1
中国
(1) 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
(2) 暫定的数値
(3) 中国企業：RBJAC（49％）、eGT（25％）、JMEV（50％）
13/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
B-1.2.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々 （2021年６月30日時点）
アフリカ 中東 アジア 太平洋
ヨーロッパ ユーラシア 中南米
オーストリア アブダビ（UAE） レバノン オーストラリア アルメニア アルゼンチン
ベルギー アルジェリア リベリア バングラデシュ アゼルバイジャン バミューダ
ブルガリア アンゴラ マダガスカル ブータン ベラルーシ ボリビア
クロアチア バーレーン マリ 中国 ボスニア ブラジル
チェコ共和国 ベニン モーリタニア 香港 ジョージア チリ
デンマーク ブルキナファソ モーリシャス インド カザフスタン コロンビア
エストニア カメルーン モロッコ インドネシア コソボ コスタリカ
フィンランド カーボベルデ モザンビーク 日本 キルギスタン キューバ
フランス コンゴ民主共和国 ナミビア マレーシア モルドバ キュラソー島
仏領ギアナ ジブチ ニジェール モンゴル モンテネグロ ドミニカ国
ドイツ ドバイ（UAE） ナイジェリア ミャンマー 北マケドニア ドミニカ共和国
ギリシャ エジプト 北スーダン ネパール ロシア エクアドル
グアドループ島 エチオピア オマーン ニュージーランド セルビア グアテマラ
ハンガリー ガボン パレスチナ シンガポール トルコ メキシコ
アイスランド ガーナ カタール 韓国 ウクライナ パナマ
アイルランド ギニア ルワンダ バヌアツ ウズベキスタン パラグアイ
イタリア イラク サウジアラビア ペルー
ラトビア イスラエル セネガル セント・マーチン島
トリニダード・
リトアニア コートジボワール セーシェル
トバゴ
ルクセンブルク ヨルダン 南アフリカ ウルグアイ
マルタ ケニア タンザニア
マルティニーク島 クウェート トーゴ
マヨット チュニジア
オランダ ウガンダ
ニューカレドニア ザンビア
ノルウェー ジンバブエ
ポーランド
ポルトガル
キプロス共和国
レユニオン
ルーマニア
サンピエール島
及びミクロン島
スロバキア
スロベニア
スペイン及び
カナリア諸島
スウェーデン
14/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
スイス
タヒチ
英国
15/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
B-2 販売金融部門
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により依然として混乱した状況下で、RCIバンク・アンド・サー
ビシーズの新規融資は、新車（NV）及び中古車（UC）の融資契約数の増加と平均融資額の向上が組み合わさ
り、2020年上半期に比べて12.5％増加した。
RCIバンク・アンド・サービシーズは、2021年上半期に716,220件の融資を実行し、2020年上半期と比べて8.8％
向上した。中古車融資は、融資実行済み契約が178,684件となり13.5％増加した。
トルコ、ロシア及びインド（持分法適用関連会社）を除けば、融資普及率は、小売チャネルでの自動車販売台
数の構成割合の減少が不利となり、44.3％となった（2020年上半期は、47.6％）が、これは主に2021年上半期
中に残存したロックダウン措置の影響によるものである。RCIバンク・アンド・サービシーズはまた、最も収益
性の高い融資チャネルを好んだ。
RCIバンク・アンド・サービシーズは、新規融資で87億ユーロを生み出した。
平均稼働資産は、2020年上半期と比べて－5.5％減の455億ユーロであった。小売業務に関連する平均稼働資産
（APA）は、2021年上半期は合計375億ユーロであった。－356百万ユーロの外国為替のマイナスの影響を除き、
小売業務に関連する平均稼働資産は、2021年上半期に新規融資が好調であったことから、2020年上半期と比べ
て0.3％の微増となった。しかしながら、ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、ルノー・グループ・ブ
ランドのディーラー・ネットワークにおける新たな在庫最適化の方針により、23.2％減の79億ユーロとなっ
た。
RCIバンク・アンド・サービシーズ融資実績
2021年上半期 2020年上半期 変動率（％）
融資契約件数 （千件） 716 659 +8.8
- 内、中古車契約（千件）
179 158 +13.5
新規融資 （十億ユーロ） 8.7 7.7 +12.5
平均稼働資産 （十億ユーロ） 45.5 48.1 -5.5
普及率（ブランド別）
2021年上半期（％） 2020年上半期（％） 変動（ポイント）
ルノー 41.1 45.0 -3.9
ダチア 44.8 48.0 -3.1
ルノー・サムスン・モーターズ 57.8 59.5 -1.7
ラーダ 4.3 - N/S
日産 35.0 38.6 -3.6
インフィニティ 3.4 34.9 -31.5
ダットサン 30.4 24.7 +5.7
RCIバンク・アンド・サービシーズ 36.1 44.9 -8.8
普及率（地域別）
2021年上半期（％） 2020年上半期（％） 変動（ポイント）
ヨーロッパ地域 45.9 48.2 -2.2
中南米地域 37.1 42.7 -5.6
16/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
アフリカ-中東及びアジア太平洋地域 32.1 43.1 -10.9
ユーラシア地域 13.8 30.3 -16.5
RCIバンク・アンド・サービシーズ 36.1 44.9 -8.8
ルノー・グループの戦略の中核であるサービス事業は、2021年上半期に販売されたサービスが、2.3百万件の
サービス又は保険契約となり、18.8％の向上となった。販売されたサービスの72％は顧客又は自動車使用に関
連するものである。
RCIバンク・アンド・サービシーズサービス実績
2021年上半期 2020年上半期 変動
サービス契約件数 （千件） 2,308 1,943 +18.8％
サービス普及率 155.3％ 174.1％ -18.8ポイント
(2)生産、受注及び販売の状況
前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
（百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 23,357 18,425 +26.8％
営業総利益 654 -1,203 +1,857
営業利益 571 -2,007 +2,578
正味財務収益及び費用 -163 -214 +51
関連会社からの寄与 160 -4,892 +5,052
内：日産 100 -4,817 +4,917
当期純利益 368 -7,386 +7,754
自動車部門の営業フリー・
-70 -6,375 +6,305
(1)
キャッシュ・フロー
自動車部門のネット・ -2,742 -3,579
+837
キャッシュ・ポジション （2021年６月30日現在） （2020年12月31日現在）
26,582 25,338
資本 +1,244
（2021年６月30日現在） （2020年12月31日現在）
(1) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
財務成績に対するコメント
（i） 連結損益計算書
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
17/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2021年 2020年 変動率（％）
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
上半期 上半期 上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車
8,566 11,773 20,339 8,591 7,136 15,727 -0.3 +65.0 +29.3
（アフトワズを除く）
アフトワズ 685 800 1,485 701 388 1,089 -2.3 +106.2 +36.4
販売金融 759 763 1,522 827 773 1,600 -8.2 -1.3 -4.9
モビリティサービス 5 6 11 6 3 9 -16.7 +77.8 +17.3
合計 10,015 13,342 23,357 10,125 8,300 18,425 -1.1 +60.7 +26.8
ルノー・グループの売上高 は、2020年上半期と比べ26.8％増加し、23,357百万ユーロに達した。同一の為替
(1)
レート及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、31.8％の増加となっていたであろう。
(1) 同一の為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適
用し、当期の売上高を再計算する。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2020年上半期と比べ29.3％増加し、20,339百万ユーロであっ
た。自動車市場の回復は、＋23.7ポイントの貢献であった。収益性の高い販売台数に重点を置いた新たな販売
方針の実施により、正味価格効果は8.7ポイントのプラスとなり、「販売台数の業績」は－8.7ポイントのマイ
ナスとなった。
為替効果は－3.9ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、トルコ・リラ及びブ
ラジル・レアルの下落に関連するものであった。
製品の構成効果は、Cセグメントにおけるブランドの回復を示した「アルカナ」の販売成功や小型商用車の業績
により＋2.9ポイントのプラスである。
「その他」の影響は＋6.8ポイントのプラスであったが、これは、部品及びアクセサリーによる貢献の増加並び
に2020年上半期の外出制限に大きく影響を受けたネットワーク事業の回復によるものである。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
（ 百万ユーロ ） 2021年上半期 2020年上半期 変動
自動車部門（アフトワズを除く） -41 -1,648 +1,607
部門売上高に対する比率 -0.2％ -10.5％ +10.3ポイント
アフトワズ 118 -2 +120
アフトワズ売上高に対する比率 7.9％ -0.2％ +8.1ポイント
販売金融 593 469 +124
モビリティサービス -16 -22 +6
合計 654 -1,203 +1,857
グループ売上高に対する比率 2.8％ -6.5％ +9.3ポイント
当グループ はプラスの 営業総利益 となる654百万ユーロを記録し、売上高の2.8％を示した。これに対し、2020
年上半期は－1,203百万ユーロであった。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、＋16億ユーロ増加して－41百万ユーロとなった。
18/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
パートナーに対する台数効果及び売上は、487百万ユーロのプラスの影響であった。
構成／価格／製品強化効果は、ヨーロッパでの新たな販売方針の影響や、そもそも外国為替の影響を補填する
ために新興国で価格が上昇したことにより、599百万ユーロのプラスであった。
「生産性」効果（購買、保証、研究開発、生産及び物流、一般管理費）は、特に購買の業績（143百万ユーロ）
により、219百万ユーロのプラスであった。
通貨と原材料はそれぞれ－70百万ユーロと－76百万ユーロであった。
「その他」の影響は＋454百万ユーロに達したが、これは特にディーラー向け業務やアフターサービス業務の回
復による影響により説明される。
アフトワズの営業総利益 は、主に販売台数の増加や価格の上昇を反映して、2020年上半期と比べて＋120百万
ユーロ増加し、118百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に593百万ユーロの貢献をした（2020年上半期は469百万ユーロ）。
この増加は主にリスク費用の改善によるものである。リスクの総費用は、2021年６月末の通常の市場条件への
回復や引当金設定の有利な更新を反映して、平均稼働資産の0.16％に達した（2020年上半期は0.99％）。営業
費用は、平均稼働資産の1.35％を示した（2020年上半期は1.29％）。この増加は、車両の在庫を最適化する戦
略に関連して、平均ネットワーク稼働資産が急激に下落したことによって説明される。
その他の営業利益及び営業費用 は、－83百万ユーロとなった（2020年上半期は－804百万ユーロ）が、これは主
にリストラクチャリング費用に対する引当金によって説明される。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 当グループの営業利益 は、2020年上半期に－2,007百万ユーロ
であったのに対し、571百万ユーロとなった。
2020年上半期の－214百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－163百万ユーロに達した。
関連会社の寄与 は、160百万ユーロに達した（2020年上半期は－4,892百万ユーロ）。2020年上半期の日産の寄
与が、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－1,934百万ユー
ロを含む。)を含むことは注目に値する。
当期税金及び繰延税金 は－200百万ユーロの費用であった（2020年上半期は－273百万ユーロの費用）。
当期純利益 は368百万ユーロ、また、当期純利益、 グループ持分 は合計354百万ユーロに達した（2020年上半期
は一株当たり－26.91ユーロであったのに対し、一株当たり1.30ユーロ）。
（ii） 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
（百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 変動
キャッシュ・フロー（利息・税金調整後）
＋1,546 -106 ＋1,652
（公開上場会社からの受取配当金を除く。）
必要運転資本の増減 -410 -3,829 ＋3,419
有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額） -1,297 -2,079 ＋782
リース用車両及びバッテリー -198 -464 ＋266
19/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
営業フリー・キャッシュ・フロー（アフトワズを除く） -359 -6,478 ＋6,119
アフトワズの営業フリー・キャッシュ・フロー ＋289 ＋103 ＋186
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー -70 -6,375 ＋6,305
2021年上半期において、 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、－70百万ユーロでマイナスであっ
た。それは自動車（アフトワズを除く）部門の以下の要素に起因している。
・＋1,546百万ユーロの利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）
（297百万ユーロのリストラクチャリング費用を含む。）。
・必要運転資本の－410百万ユーロのマイナスの変動。
・－1,297百万ユーロの有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）（2020年上半期より782百万ユー
ロ減少。）。
・－198百万ユーロの買戻特約付自動車に関する投資。
並びに2021年６月30日現在のアフトワズの営業フリー・キャッシュ・フローの＋289百万ユーロ（５百万ユーロ
のリストラクチャリング費用を含む。）。
（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2021年６月30日現在
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）
2020年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -3,579
2021年上半期の営業フリー・キャッシュ・フロー -70
受取配当金 +0
ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金 +0
金融投資等 +907
2021年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -2,742
－70百万ユーロのマイナスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを上回り、自動車部門の ネット・
キャッシュ・ポジション が2020年12月31日現在と比較して837百万ユーロ改善した要因は、主に1,138百万ユー
ロのダイムラーの株式売却によるものである。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
（百万ユーロ） 2021年６月30日 2020年12月31日
長期金融負債 -12,030 -12,519
短期金融負債 -5,066 -5,147
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ +64 +118
短期金融資産 +982 +1,020
現金及び現金同等物 +13,308 +12,949
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -2,742 -3,579
自動車 部門の流動性準備金は、2021年６月30日現在で167億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のと
おりである。
・133億ユーロの現金及び現金同等物
・34億ユーロの未使用確定与信枠
2021年６月30日現在、 RCIバンク は、160億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおり
である。
20/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
・44億ユーロの未使用確定与信枠
・55億ユーロの欧州中央銀行適格担保
・59億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）
・２億ユーロの使用可能な現金
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記
「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2021年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注
記、注2 - 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。
21/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営上の重要
な契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
設備投資及び研究開発
事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2021年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
アフトワズを除く自動車部門 816 481 1,297
アフトワズ部門 32 24 56
販売金融部門 6 0 6
モビリティサービス部門 0 3 3
合計 854 508 1,362
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2020年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
アフトワズを除く自動車部門 1,421 658 2,079
アフトワズ部門 75 28 103
販売金融部門 9 0 9
モビリティサービス部門 0 6 6
合計 1,505 692 2,197
2021年上半期の投資額の総額は2020年度に比べて減少した。その内訳は、ヨーロッパで74％、ヨーロッパ以外
で26％と分けられた。
・ ヨーロッパにおいて、 投資額は、主に、小型商用車ラインナップ（カングー及びトラフィック）、電気自動
車ラインナップ（メガーヌE）及びCセグメント（カジャー）ラインナップのリニューアルや、電気及びハイ
ブリッド・エンジンの工業化ツールの適応を目的とする。
・ 国際的には、 投資額は、主に、グローバル・アクセス（ルーマニアにおけるロガン及びサンデロの後継車、
モロッコにおけるサンデロの後継車並びにロシアにおけるダスターの後継車）、Cセグメント（韓国における
アルカナICE及びHEV）のリニューアルに実現された。
損益計算書に含まれる研究開発費
損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。
（百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 変動
22/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
研究開発費 -1,164 -1,399 +235
資産計上した開発費 508 692 -184
研究開発資産化率 43.6％ 49.5％ -5.8ポイント
償却費 -591 -603 +12
(1)
-1,310
-1,247 +63
損益計算書に含まれる研究開発費総計
内、アフトワズ -7 -11 +4
(1) 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される。
研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。
資産化率は、プロジェクトの開発に関連し、2020年上半期と比べて－5.8ポイント減少し、ルノー・グループの
売上高の43.6％に達した。
設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）
（百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテリーを除く） 854 1,505
及び無形資産（資産計上した開発費を除く）
第三者に対する設備投資請求その他 -12 -56
製造及び販売純投資額（研究開発費を除く） (1)
842 1,449
ルノー・グループの売上高に対する割合 3.6％ 7.9％
研究開発費 1,164 1,399
第三者その他に請求される研究開発費 -106 -160
研究開発費純額（2） 1,058 1,239
ルノー・グループの売上高に対する割合 4.5％ 6.7％
設備投資及び研究開発費純額 (1)＋(2)
1,900 2,688
ルノー・グループの売上高に対する割合 8.1％ 14.6％
設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の8.1％に達した（2020年上半期から－6.5ポイン
ト減少。）。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかっ
た。
23/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年６月30日現在
授 権 株 数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 295,722,284 該当なし
（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式は、完全議決権株
記名式 式であり、権利に何ら限定
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ のない、ルノーにおける標
準的な株式である。
計 － 295,722,284 － －
(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
（株） （株） (ユーロ(円)) (ユーロ(円))
1,126,701,902.04
2020年12月31日 - 295,722,284 -
(147,665,551,281.362)
1,126,701,902.04
2021年６月30日 - 295,722,284 -
(147,665,551,281.362)
(４)【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数（株）
*
所有株式数の割合（％）
フランス政府 フランス 44,387,915 15.01
日産ファイナンス 神奈川県横浜市西区高島1-1-1 44,358,343 15.00
（1）
従業員 10,786,319 3.65
24/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
自己株式 4,583,064 1.55
浮動株 191,606,643 64.79
合計 － 295,722,284 100.00
(1) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L. 225-102条に基づき、FCPEミューチュアル・
ファンドにより所有される株式及び2016年度割当制度時の無償株式割当の受益者により直接所有される記名式株式に相当する。
* 小数点以下第３位で四捨五入。
２【役員の状況】
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、本半期報告書の提出日まで
に下記の異動があった。
１. 役員の男女別人数（2021年９月15日現在）
取締役会の人数及び女性の比率につき、異動はなかった。
２. 新任役員
該当事項なし
３. 退任役員
ルノー・グループで31年勤めたアリ・カッサイ氏はルノーを離れる。2019年に製品及びプログラム担当執行副
社長に任命され、ルノーリューションの一環として価値創造技術及びセグメントを中心に、電気化攻勢とブラ
ンドの製品企画への再注力に貢献した。
氏名 役職名 退任年月日
アリ・カッサイ 製品及びプログラム担当執行副社長 2021年９月１日
（Ali Kassaï）
４. 役職の異動
該当事項なし
25/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第６【経理の状況】
ａ 本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ル
ノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報
告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準である
IAS第34号）に準拠して作成された原文の2021年及び2020年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間
財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示
については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76
条第１項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報
が補足されている。
なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則
と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。
ｂ 原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠
したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2021年８月12日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相
場、１ユーロ＝131.06円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の
会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
26/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
１【中間財務書類】
2021年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
売上高 4
30, 612
24,148 56,977
23,357 18,425 43,474
(25,157) (20,798) (47,518)
製品及びサービス売上原価 (19,195) (15,869) (36,257)
研究開発費 5 (1,247) (1,634) (1,310) (1,717) (2,569) (3,367)
販売費及び一般管理費 (2,261) (2,963) (2,449) (3,210) (4,985) (6,533)
その他の営業利益及び営業費用 6 (83) (109) (804) (1,054) (1,662) (2,178)
295 51 237
225 39 181
その他の営業利益
その他の営業費用 (308) (404) (843) (1,105) (1,843) (2,415)
(2,007) (2,630) (1,999) (2,620)
748
571
営業利益（損失）
(186) (186) (442)
実質有利子負債コスト (142) (142) (337)
総有利子負債コスト (180) (236) (167) (219) (355) (465)
50 33 24
38 25 18
現金及び金融資産に係る収益
(28) (94) (190)
その他の財務収益及び財務費用 (21) (72) (145)
財務収益（費用） 7 (163) (214) (214) (280) (482) (632)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(6,411) (6,743)
210
160 (4,892) (5,145)
（損失）に対する持分
11 131
100 (4,817) (6,313) (4,970) (6,514)
日産
12 79
60 (75) (98) (175) (229)
その他の関連会社及び共同支配企業
(9,322) (9,995)
(7,113) (7,626)
744
568
税引前利益
8
(262) (358) (550)
当期税金及び繰延税金 (200) (273) (420)
(9,680) (10,545)
(7,386) (8,046)
482
368
当期純利益
464
(9,557) (10,495)
当期純利益－親会社株主持分 354 (7,292) (8,008)
18
14 (94) (123) (38) (50)
当期純利益－非支配株主持分
(1)
基本的１株当たり利益
170
(3,527) (3,868)
1.30 (26.91) (29.51)
(単位：ユーロ／円)
(1)
希薄化後１株当たり利益
169
1.29 (26.91) (3,527) (29.51) (3,868)
(単位：ユーロ／円)
社外流通株式数（単位：千株）
9
基本的１株当たり利益計算用 272,441 272,441 270,977 270,977 271,349 271,349
希薄化後１株当たり利益計算用 9 273,976 273,976 270,977 270,977 271,349 271,349
(1) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
次へ
27/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結包括利益計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
744 482
568 (200) 368 (262) (7,113) (273) (7,386) (9,322) (358) (9,680) (7,626) (420) (8,046) (9,995) (550) (10,545)
当期純利益
親会社及び子会社か
らのその他の包括
利益項目
次年度以降において
425 398 100 13
324 (20) 304 (26) (170) (48) (218) (223) (63) (286) 76 (66) 10 (86)
損益に再分類されな
い項目
確定給付型年金制
172 134 62
131 (29) 102 (38) 47 (56) (9) (73) (12) (62) (62) (124) (81) (81) (163)
度に係る数理計算
上の差異
資本を通じて公正
(209)
253 12 265 10 181 176
193 9 202 (217) 8 (284) (274) 138 (4) 134 (5)
価値で測定される
資本性金融商品
次年度以降において
損益に再分類された
231 203 13
176 (21) 155 (28) (522) 10 (512) (684) (671) (665) (1) (666) (872) (1) (873)
又は再分類される
項目
在外事業に係る為
123 123
94 - 94 - (482) - (482) (632) - (632) (652) - (652) (855) - (855)
替換算調整勘定
超インフレ経済下
20 20
15 - 15 - (13) - (13) (17) - (17) (21) - (21) (28) - (28)
の在外事業に係る
為替換算調整勘定
日産に対する投資
7 7
5 - 5 - (10) - (10) (13) - (13) - - - - - -
の部分的ヘッジ
キャッシュ・フ
84 55 12 10 9
64 (22) 42 (29) (18) 9 (9) (24) (12) 8 (1) 7 (1)
ロー・ヘッジ商品
の公正価値の調整
28/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資本を通じて公正
1
1 1 3
(2) 1 (1) (3) (1) 1 1 2
価値で測定される
負債証券
親会社及び子会社か
655 602
500 (41) 459 (54) (692) (38) (730) (907) (50) (957) (589) (67) (656) (772) (88) (860)
らのその他の包括利
益項目合計（A）
関連会社及び共同支
配企業のその他の包
括利益項目に対する
持分
次年度以降において
278 191 191
212 - 212 - 278 (123) - (123) (161) - (161) 146 - 146 -
損益に再分類されな
い項目
確定給付型年金制
84 84 123 123
64 - 64 - (56) - (56) (73) - (73) 94 - 94 -
度に係る数理計算
上の差異
- (67)
(67 )
194 194 68 68
148 - 148 - (88) - (88) 52 - 52 -
その他
次年度以降において
損益に再分類された
309 309
236 - 236 - (587) - (587) (769) - (769) (1,268) - (1,268) (1,662) - (1,662)
又は再分類される
項目
在外事業に係る為
263 263
201 - 201 - (533) - (533) (699) - (699) (1,228) - (1,228) (1,609) - (1,609)
替換算調整勘定
46 46
35 - 35 - (54) - (54) (71) - (71) (40) - (40) (52) - (52)
その他
関連会社及び共同支
配企業におけるその
587 587
448 - 448 - (710) - (710) (931) - (931) (1,122) - (1,122) (1,470) - (1,470)
他の包括利益項目
合計（B）
その他の包括利益
1,242 1,189
948 (41) 907 (54) (1,402) (38) (1,440) (1,837) (50) (1,887) (1,711) (67) (1,778) (2,242) (88) (2,330)
項目（A）+（B）
1,987 1,671
1,516 (241) 1,275 (316) (8,515) (311) (8,826) (11,160) (408) (11,567) (9,337) (487) (9,824) (12,237) (638) (12,875)
包括利益
親会社株主
1,643
1,254 (8,710) (11,415) (9,760) (12,791)
持分
29/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
非支配株主
28
21 (116) (152) (64) (84)
持分
次へ
30/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結財政状態計算書
資産 2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
8,238 8,318
6,286 6,347
無形資産及びのれん 10-A
21,402 22,457
16,330 17,135
有形固定資産 10-B
20,642 19,816
15,750 15,120
関連会社及び共同支配企業に対する投資
19,901 19,158
15,185 14,618
日産 11
740 658
565 502
その他の関連会社及び共同支配企業 12
440 1,642
336 1,253
長期金融資産 15
792 853
604 651
繰延税金資産
1,181 1,253
901 956
その他の固定資産
52,695 54,340
40,207 41,462
固定資産合計
流動資産
7,067 7,392
5,392 5,640
棚卸資産 14
53,305 53,499
40,672 40,820
販売金融債権
1,257 1,193
959 910
自動車顧客債権
1,605 1,548
1,225 1,181
短期金融資産 15
279 201
213 153
未収還付税金
その他の流動資産 4,775 5,077
3,643 3,874
26,907 28,436
20,530 21,697
現金及び現金同等物 15
516
394 - -
売却目的で保有する資産 3
95,710 97,345
73,028 74,275
流動資産合計
148,406 151,685
資産合計
113,235 115,737
31/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資本及び負債 2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,477 1,477
1,127 1,127
資本金
4,961 4,961
3,785 3,785
資本剰余金
自己株式 (237) (311) (284) (372)
503
(9) (12) 384
金融商品再評価額
為替換算調整勘定 (3,790) (4,967) (4,108) (5,384)
32,481 41,777
24,783 31,876
その他の剰余金
464
354 (8,008) (10,495)
当期純利益－親会社株主持分
34,093 32,466
26,013 24,772
資本－親会社株主持分
746 742
569 566
資本－非支配株主持分
34,838 33,208
16 26,582 25,338
資本合計
固定負債
1,210 1,208
923 922
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
1,864 2,024
17-A 1,422 1,544
対する引当金―長期
1,716 1,777
17-B 1,309 1,356
その他の引当金―長期
16,938 17,592
18 12,924 13,423
長期金融負債
245 235
187 179
不確実な税金負債に対する引当金―長期
2,142 2,208
1,634 1,685
その他の固定負債
24,114 25,044
18,399 19,109
固定負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
127 135
17-A
97 103
対する引当金―短期
1,837 2,058
17-B
1,402 1,570
その他の引当金―短期
5,435 5,143
18
4,147 3,924
短期金融負債
59,269 62,315
18
45,223 47,547
販売金融負債
10,065 10,848
7,680 8,277
営業債務
421 290
321 221
未払税金
8 8
6 6
不確実な税金負債に対する引当金―短期
12,202 12,637
9,310 9,642
その他の流動負債
89
3 68 - -
売却目的で保有する資産に関連する負債
89,454 93,433
68,254 71,290
流動負債合計
148,406 151,685
113,235 115,737
資本及び負債合計
次へ
32/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年12月31日
503 41,777 32,466 742 33,208
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (284) (372) 384 (4,108) (5,384) 31,876 (8,008) (10,495) 24,772 566 25,338
現在残高
2021年上半期
464 464 18 482
354 354 14 368
純利益
その他の包括利益項
548 417 215 1,180 9 1,189
418 318 164 900 7 907
(1)
目
2021年上半期包括利
548 417 215 464 1,643 28 1,671
- - - - - - - 418 318 164 354 1,254 21 1,275
益
10,495
2020年度利益処分 (8,008) (10,495) 8,008 ‐ ‐ ‐ ‐
配当金 ‐ ‐ (9) (12) (9) (12)
自己株式の（取
62 62
得）／処分及び増資 47 62 47 47
による影響額
所有持分の増減 ‐ ‐ (9) (12) (9) (12)
(2)
984
(811) (1,063) 751 (60) (79) (60) (79)
株式報酬費用等
2021年6月30日
464 34,093 746 34,838
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (237) (311) (9) (12) (3,790) (4,967) 24,783 32,481 354 26,013 569 26,582
現在残高
(1) 再評価による剰余金の変動は、2021年のダイムラー株式の売却日までの売却益に該当する（注15-B）。その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の増分に
該当する。
(2) ルノーのダイムラー株式の売却益554百万ユーロ（剰余金に再分類される）（注15-B）及び日産のダイムラー株式の売却益252百万ユーロ（剰余金に再分類される）（注11-C）を含む。
2021年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019年12月31日
1,005 46,305
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (344) (451) 232 304 (2,235) (2,929) 32,140 42,123 (141) (185) 34,564 45,300 767 35,331
現在残高
2020年上半期
(7,292) (9,557) (7,292) (9,557) (94) (123) (7,386) (9,680)
純利益
33/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の包括利益項
(335) (439) (1,018) (1,334) (65) (85) (1,418) (1,858) (22) (29) (1,440) (1,887)
目
2020年上半期包括利
- - - - - - - (335) (439) (1,018) (1,334) (65) (85) (7,292) (9,557) (8,710) (11,415) (116) (152) (8,826) (11,567)
益
2019年度利益処分 (141) (185) 141 185 - - - -
配当金 - - (21) (28) (21) (28)
自己株式の（取
71
得）／処分及び増資 54 71 54 71 54
による影響額
所有持分の増減 - - (75) (98) (75) (98)
4
株式報酬費用等 - - (70) (92) (70) (92) 3 (67) (88)
2020年6月30日
33,863 731 34,595
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (290) (380) (103) (135) (3,253) (4,263) 31,864 41,761 (7,292) (9,557) 25,838 558 26,396
現在残高
2020年下半期
73
(716) (938) (716) (938) 56 (660) (865)
純利益
その他の包括利益項
487 638 (855) (1,121) 34 45 (334) (438) (4) (5) (338) (443)
目
2020年下半期包括利
68
487 638 (855) (1,121) 34 45 (716) (938) (1,050) (1,376) 52 (998) (1,308)
益
配当金 - - - -
自己株式の（取
8 8
得）／処分及び増資 6 8 6 6
による影響額
所有持分の増減 - - (23) (30) (23) (30) (44) (58) (67) (88)
1
株式報酬費用等 - - 1 1 1 1 - - 1
2020年12月31日
742 33,208
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (284) (372) 384 503 (4,108) (5,384) 31,876 41,777 (8,008) (10,495) 24,772 32,466 566 25,338
現在残高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
次へ
34/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
当期純利益 (9,680) (10,545)
482
368 (7,386) (8,046)
非連結上場企業からの受取配当金の調
(11) (14)
- - - -
整
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損
2,845 3,261 6,225
2,171 2,488 4,750
- 関連会社及び共同支配企業の当期
(160) (210)
6,411 6,743
4,892 5,145
純（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 (14) (18)
1,009 1,983
770 1,513
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの
1 7
- - 1 5
受取配当金
利息・税金調整前キャッシュ・
3,100 1,003 4,398
2,365 765 3,356
（1）
フロー
（2）
14
- - - - 11
上場企業からの受取配当金
消費者向け融資の純増減 (81) (106)
1,029 376
785 287
ディーラー向け更新可能融資の
679 2,337 3,696
518 1,783 2,820
純増減
販売金融債権の（増加）減少
573 3,366 4,072
437 2,568 3,107
販売金融部門による社債の発行
438 1,509 2,094
334 1,151 1,598
販売金融部門による社債の償還 (2,363) (3,097) (898) (1,177) (2,621) (3,435)
販売金融部門に係るその他の負債の純
(484) (634) (138) (181)
2,877
2,195
増減
販売金融部門に係るその他の有価証券
(84) (110)
282 1,159
215 884
及び貸付の純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の純
(2,597) (3,404)
432 2,695
330 2,056
増減
資産計上したリース用資産の増減 (279) (366) (520) (682) (929) (1,218)
税引前運転資本の増減 19 (277) (363) (3,503) (4,591) (1,192) (1,562)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利
(460) (472)
(351) (360)
8,400
6,409
息・税金調整前）
利息の受取額
35 58 93
27 44 71
利息の支払額 (145) (190) (189) (248) (352) (461)
当期税金（支払）/受取額 (153) (201) (166) (218) (375) (491)
営業活動によるキャッシュ・フロー (622) (815) (671) (879)
7,540
5,753
有形固定資産及び無形資産への投資 19 (1,965) (2,916) (5,515)
(1,499) (2,225) (4,208)
有形固定資産及び無形資産の処分
180 37 245
137 28 187
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現
- - - - - -
金控除後
35/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の持分の取得 (68) (127) (169)
(52) (97) (129)
支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現
- - - - - -
金控除後
（3）
(117) (153) (146) (191)
1,519
1,159
その他の持分の売却
自動車部門に係るその他有価証券
(79) (104)
121 75
92 57
及び貸付の純（増）減
投資活動によるキャッシュ・フロー (334) (438) (2,319) (3,039) (4,239) (5,556)
親会社株主に対する支払配当金 16
- - - - - -
非支配株主との取引
14 13
- - 11 10
非支配株主に対する支払配当金 (9) (12) (18) (24) (21) (28)
自己株式の（取得）売却 (47) (54) (58)
(36) (41) (44)
株主に係るキャッシュ・フロー (45) (59) (48) (63) (55) (72)
自動車部門による社債発行
786 1,311
600 - - 1,000
自動車部門による社債償還 (499) (654) (63) (83) (590) (773)
自動車部門に係るその他の金融負債の
(377) (494)
3,307 6,881
2,523 5,250
純増（減）
自動車部門に係る金融負債の純増減 (362)
(276)
3,224 7,418
2,460 5,660
財務活動によるキャッシュ・フロー (321) (421)
3,161 7,346
2,412 5,605
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,674) (758)
9,330
(1,277) (578) 7,119
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場企業からの受取配当金を含まない。
(2) 2020年は、ダイムラー（11百万ユーロ）からの受取配当金である。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
現金及び現金同等物の期首残高
28,436 19,635 19,635
21,697 14,982 14,982
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,277) (1,674) (578) (758)
9,330
7,119
為替相場変動等の影響額 (272) (356) (404) (529)
157
120
売却目的で保有する資産から生じた
(10) (13)
- - - -
現金
（1）
26,907 18,521 28,436
20,530 14,132 21,697
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
36/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
要約中間連結財務諸表に対する注記
I － 事業セグメント及び地域に関する情報
ルノー・グループにより定められた事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、事実上以下の２つの部門で構成されている。
- 「自動車（アフトワズを除く）」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配
を獲得するまで存在していたルノー・グループの自動車事業を含む。この部門には、乗用車及び小型
商用車の製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会
社並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社
及び共同支配企業（主に日産）への投資も含む。
- 「アフトワズ」部門（ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社であるアライアン
ス・ロステック・オートB.V.を含む。）は、2016年12月にルノーが支配を獲得（IFRS第10号に定義さ
れる。）した後、2016年末に創設された。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えてい
る。
・ 「モビリティサービス」部門は、持株会社であるルノーM.A.I.（Mobility As an Industry）に集約された
新しいモビリティ向けサービスを含む。この部門には、Flit Technologies Ltd及びその子会社（タクシー
予約プラットフォーム）、Coolnagour Ltd及びその子会社（iCabbiブランドのタクシー向けソフトウェア
開発）、Glide.io（カーシェアサービス）、Eltoホールディング及びそのヨーロッパ子会社（モビライ
ズ・パワー・ソリューションズ・ブランドによる充電インフラ及びソリューション）並びに共同支配企業
によるカーシェアリングモビリティ（モビライズ・ブランドによるZityのカーシェアサービス）が含まれ
る。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメント（2021年よりグループ・
エグゼクティブ・コミッティに取って代わる）が定期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当
該指標の定義は過年度から変更はなく、2020年12月31日現在の連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）
に詳述している。
営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。
ルカ・デメオが発表した新たなブランドベースの組織は、2021年から効力を有するものであり、上記に定義す
る事業セグメントに影響を与えなかった。「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメントへの
セグメント別の業績の提出は、2020年12月31日現在のものと同一のセグメントを継続して使用している。
次へ
37/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
A. 事業セグメント別連結損益計算書
自動車
自動車部門内
モビリティ
（1）
（アフトワズを
自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
取引
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021年上半期
- -
26,656 1,946 28,603 1,995 14 30,612
外部売上高 20,339 1,485 - 21,824 1,522 11 - 23,357
-
63 491 63 12 1
部門間売上高 48 375 (375) (491) 48 9 1 (58) (76) -
26,719 2,438 28,665 2,007 16 30,612
部門別売上高 20,387 1,860 (375) (491) 21,872 1,531 12 (58) (76) 23,357
（2）
159 104 777 857
(39) (51) 121 (3) (4) 79 593 (16) (21) (2) (3) 654
営業総利益
144 1 772 748
営業利益 (106) (139) 110 (3) (4) 1 589 (17) (22) (2) (3) 571
財務収益（費用） (63) (83) (25) (33) - - (88) (115) (6) (8) - - (69) (90) (163) (214)
関連会社及び共同支配企
201 201 13 210
業の当期純利益（損失） 153 - - - - 153 10 (3) (4) - - 160
に対する持分
111 86 777 744
税引前利益 (16) (21) 85 (3) (4) 66 593 (20) (26) (71) (93) 568
当期税金及び繰延
1
(45) (59) (18) (24) - - (63) (83) (138) (181) - - 1 (200) (262)
税金
88 4 596 482
当期純利益 (61) (80) 67 (3) (4) 3 455 (20) (26) (70) (92) 368
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高（2021年上半期は158百万ユーロ）を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含
まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
自動車
自動車部門内
モビリティ
（1）
（アフトワズを
自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
取引
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
38/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年上半期
- -
20,612 1,427 22,039 2,097 12 24,148
外部売上高 15,727 1,089 - 16,816 1,600 9 - 18,425
-
59 338 59 16 1
部門間売上高 45 258 (258) (338) 45 12 1 (58) (76) -
20,671 1,765 22,098 2,113 13 24,148
部門別売上高 15,772 1,347 (258) (338) 16,861 1,612 10 (58) (76) 18,425
（2）
615 7
(1,653) (2,166) (2) (3) - - (1,655) (2,169) 469 (22) (29) 5 (1,203) (1,577)
営業総利益
615 7
営業利益 (2,455) (3,218) (2) (3) - - (2,457) (3,220) 469 (24) (31) 5 (2,007) (2,630)
（3）
(179) (235) (31) (41) - - (210) (275) (3) (4) (1) (1) - - (214) (280)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配
- -
13
企業の当期純利益（損 (4,902) (6,425) - - - (4,902) (6,425) 10 - - - (4,892) (6,411)
失）に対する持分
624 7
税引前利益 (7,536) (9,877) (33) (43) - - (7,569) (9,920) 476 (25) (33) 5 (7,113) (9,322)
当期税金及び繰延
-
117 3
89 (283) (371) - - (194) (254) (81) (106) - 2 (273) (358)
税金
518 9
当期純利益 (7,447) (9,760) (316) (414) - - (7,763) (10,174) 395 (25) (33) 7 (7,386) (9,680)
2020年度
- -
49,457 3,383 52,839 4,113 25 56,977
外部売上高 37,736 2,581 - 40,317 3,138 19 - 43,474
-
125 853 125 28 1
部門間売上高 95 651 (651) (853) 95 21 1 (117) (153) -
49,581 4,236 52,964 4,140 26 56,977
部門別売上高 37,831 3,232 (651) (853) 40,412 3,159 20 (117) (153) 43,474
（2）
183 1 1,320 3
(1,452) (1,903) 140 1 (1,311) (1,718) 1,007 (35) (46) 2 (337) (442)
営業総利益
169 1 1,297 3
営業利益 (3,061) (4,012) 129 1 (2,931) (3,841) 990 (60) (79) 2 (1,999) (2,620)
（3）
(414) (543) (52) (68) - - (466) (611) (15) (20) (1) (1) - - (482) (632)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配
-
25
企業の当期純利益（損 (5,161) (6,764) - - - (5,161) (6,764) 19 (3) (4) - - (5,145) (6,743)
失）に対する持分
101 1 1,303 3
税引前利益 (8,636) (11,318) 77 1 (8,558) (11,216) 994 (64) (84) 2 (7,626) (9,995)
当期税金及び繰延
-
72 1 3
55 (273) (358) - (218) (286) (205) (269) 1 2 (420) (550)
税金
1 1,034 5
当期純利益 (8,581) (11,246) (196) (257) 1 (8,776) (11,502) 789 (63) (83) 4 (8,046) (10,545)
39/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、2020年度における218百万ユーロのアフトワズ・グループに対する売上高を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含
まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。2020年度に配当金の支払いはなかった。
次へ
40/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
自動車（アフトワ 自動車部門内 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2021年６月30日
ズを除く） 取引 サービス
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形
26,811 2,162 28,973 582
20,457 1,650 - - 22,107 444 65 85 - - 22,616
29,641
資産並びにのれん
関連会社及び共同支配
20,448 1 20,449 186
15,602 1 - - 15,603 142 5 7 - - 15,750
20,642
企業に対する投資
長期金融資産
9,809 8,823 14
7,484 (1) (1) (751) (984) 6,732 11 1 1 (6,684) (8,760) 60
79
―持分投資
長期金融資産―その他
有価証券、貸付金及び
367 - - - - 367 - - (4) (5)
280 280 - - 276 362
自動車部門の金融取引
に係るデリバティブ
510 16 526 266
繰延税金資産 12 - - - - -
389 401 203 - 604 792
1,014 10 962 218 1
その他の固定資産 8 (63) - 1
774 (48) 734 166 - 901 1,181
58,959 2,189 60,100 1,266 93 52,695
固定資産合計 1,670 (1,047) (8,764)
44,986 (799) 45,857 966 71 (6,687) 40,207
流動資産
6,591 430 7,020 47
棚卸資産 328 (1) - - -
7,067
5,029 (1) 5,356 36 - 5,392
1,303 138 1,300 54,390
顧客債権 105 (140) 3 (1,131)
994 (107) 992 41,500 2 (863) 41,631 54,562
1,360 1,354 1,337
短期金融資産 - - (7) - (1,085)
1,038 (5) 1,033 1,020 - (828) 1,225 1,605
未収還付税金及びその
232
3,835 177 (5) 4,062 7,850 7 (6,349)
2,926 (4) 3,099 5,990 5 (4,844) 4,250
5,570
他の流動資産
16,685 1,062 17,441 9,455
現金及び現金同等物 810 (305) 22 (12)
12,731 (233) 13,308 7,214 17 (9) 20,530 26,907
29,774 1,861 31,177 73,079 31 95,710
流動資産合計 1,420 (459) (8,577)
22,718 (350) 23,788 55,760 24 (6,544) 73,028
88,733 4,050 91,277 74,345 125 148,406
資産合計 3,090 (1,506) (13,231) (17,341)
67,704 (1,149) 69,645 56,726 95 113,235
41/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資本及び負債
34,832 1,026 34,866 8,705 39 34,838
資本 783 (757) (992) 26,603 (8,772)
26,577 6,642 30 (6,693) 26,582
固定負債
3,027 33 3,060 764
長期引当金 25 - - - - -
3,824
2,310 2,335 583 - 2,918
14,351 1,415 15,767 1,153 24
長期金融負債 1,080 - - (5)
10,950 12,030 880 18 (4) 12,924 16,938
362 48 410 798 1
繰延税金負債 37 - - - -
276 313 609 1 923 1,210
1,756 68 1,760 379 3
その他の固定負債 52 (64) - -
1,340 (49) 1,343 289 2 1,634 2,142
19,496 1,565 20,997 3,094 28 24,114
固定負債合計 1,194 (64) (5)
14,876 (49) 16,021 2,361 21 (4) 18,399
流動負債
1,843 72 1,915 58
短期引当金 55 - - - - -
1,972
1,406 1,461 44 - 1,505
6,865 85 6,639 38
短期金融負債 65 (311) - (1,242)
5,238 (237) 5,066 - 29 (948) 4,147 5,435
営業債務及び販売金融
9,566 784 10,204 60,209 8
598 (145) (1,086)
7,299 (111) 7,786 45,940 6 (829) 52,903 69,335
負債
未払税金及びその他の
16,131 518 7 16,655 2,279 12
12,308 395 5 12,708 1,739 9 (4,757) (6,235) 9,699
12,712
流動負債
34,405 1,459 35,414 62,546 58 89,454
流動負債合計 1,113 (450) (8,563)
26,251 (343) 27,021 47,723 44 (6,534) 68,254
88,733 4,050 91,277 74,345 125 148,406
資本及び負債合計 67,704 3,090 (1,149) (1,506) 69,645 56,726 95 (13,231) (17,341) 113,235
自動車（アフトワ 自動車部門内 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2020年12月31日
ズを除く） 取引 サービス
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形
28,089 2,056 30,145 544 86 30,776
21,432 1,569 - - 23,001 415 66 - - 23,482
資産並びにのれん
関連会社及び共同支配
19,634 3 19,637 169 9 1 19,816
14,981 2 - - 14,983 129 7 1 15,120
企業に対する投資
42/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
長期金融資産
10,364 9,486 4 1,307
7,908 - - (670) (878) 7,238 3 - - (6,244) (8,183) 997
―持分投資
長期金融資産―その他
有価証券、貸付金及び
337 337 336
257 - - - - 257 - - - - (1) (1) 256
自動車部門の金融取引
に係るデリバティブ
545 28 573 280 853
繰延税金資産 - - 214 - - - 651
416 21 437 -
1,042 7 1,007 246 1,253
その他の固定資産 (42) 188 - - - 956
795 5 (32) 768 -
60,011 2,093 61,184 1,244 96 54,340
固定資産合計 (920) 949 (8,183)
45,789 1,597 (702) 46,684 73 (6,244) 41,462
流動資産
6,995 343 7,338 54 7,392
棚卸資産 - - 41 - - -
5,337 262 5,599 - 5,640
1,380 170 1,402 55,023 3 54,691
顧客債権 (148) 41,983 (1,737)
1,053 130 (113) 1,070 2 (1,325) 41,730
1,396 1,391 1,236 1,548
短期金融資産 - (5) 943 - (1,079)
1,065 - (4) 1,061 - (823) 1,181
未収還付税金及びその
3,495 359 3,852 8,023 7 5,278
(3) 6,122 (6,604)
2,667 274 (2) 2,939 5 (5,039) 4,027
他の流動資産
16,414 731 16,971 11,452 20 28,436
現金及び現金同等物 (174) 8,738 (7)
12,524 558 (133) 12,949 15 (5) 21,697
29,680 1,604 30,954 75,788 29 97,345
流動資産合計 (330) 57,827 (9,426)
22,646 1,224 (252) 23,618 22 (7,192) 74,275
89,691 3,697 92,138 77,032 125 151,685
資産合計 (1,250) 58,776 (13,436) (17,609)
68,435 2,821 (954) 70,302 95 115,737
資本及び負債
33,218 889 33,228 8,119 63 33,208
資本 (671) (879) 25,353 6,195 (8,202)
25,346 678 48 (6,258) 25,338
固定負債
3,216 28 3,244 792 4,035
長期引当金 - - 604 - - -
2,454 21 2,475 - 3,079
15,057 1,350 16,407 1,166 20 17,592
長期金融負債 - - 890 (1)
11,489 1,030 12,519 15 (1) 13,423
412 45 455 751 3 1,208
繰延税金負債 (1) 573 - -
314 34 (1) 347 2 922
1,845 48 1,852 354 3 2,208
その他の固定負債 (42) 270 - -
1,408 37 (32) 1,413 2 1,685
20,531 1,470 21,958 3,063 25 25,044
固定負債合計 (43) 2,337 (1)
15,665 1,122 (33) 16,754 19 (1) 19,109
流動負債
2,064 73 2,138 64 2,200
短期引当金 - - 49 - (1)
1,575 56 1,631 - (1) 1,679
6,743 182 6,746 24 5,143
短期金融負債 (180) (1) (1,625)
5,145 139 (137) 5,147 (1) 18 (1,240) 3,924
43/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
営業債務及び販売金融
10,518 592 10,968 63,299 3 73,163
(142) 48,298 (1,107)
8,025 452 (108) 8,369 2 (845) 55,824
負債
未払税金及びその他の
16,617 490 17,101 2,488 10 12,926
12,679 374 (5) (7) 13,048 1,898 8 (5,091) (6,672) 9,863
流動負債
35,942 1,338 36,952 65,850 37 93,433
流動負債合計 (328) 50,244 (9,406)
27,424 1,021 (250) 28,195 28 (7,177) 71,290
89,691 3,697 92,138 77,032 125 151,685
資本及び負債合計 (954) (1,250) 58,776 (13,436) (17,609) 115,737
68,435 2,821 70,302 95
44/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
自動車
自動車 モビリティ
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引 サービス
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2021年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
88 4 596 482
(61) (80) 67 (3) (4) 3 455 (26) (70) (92) 368
(20)
当期純利益
非連結上場企業からの受
- - - - - - - - - - - - - - - -
取配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及
2,684 72 2,756 84 5 2,845
2,048 55 - - 2,103 64 4 - - 2,171
び減損
- 関連会社及び共同支配
4
(153) (201) - - - - (153) (201) (10) (13) 3 - - (160) (210)
企業の当期純（利益）
損失に対する持分
- その他の非資金的収益
48 126 1
(137) (180) 37 - - (100) (131) 96 1 (11) (14) (14) (18)
及び費用（利息・税金
調整前）
非上場関連会社及び共同
支配企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金
利息・税金調整前
2,224 208 2,429 793 3,100
1,697 159 (4) 1,853 605 (12) (16) (81) (106) 2,365
(3)
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取配当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
販売金融債権の減少
1,014 573
- - - - - - - - 774 - - (337) (442) 437
（増加）
販売金融部門に係る金融
35
- - - - - - - - (2,624) (3,439) - - 27 (2,597) (3,404)
資産・負債の純増減
資産計上したリース用資
(259) - - - - (259) (81) (106) - - - - (366)
(198) (198) (279)
産の増減
45/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
291 4 1
税引前運転資本の増減 (537) 222 (1) (248) (92) (121) 3 1 (363)
(410) (1) (189) (277)
営業活動によるキャッ
1,427 499 1,921
シュ・フロー（利息・税金 1,089 381 (4) (5) 1,466 (1,418) (1,858) (9) (12) (390) (511) (351) (460)
調整前）
22 17 35 35
利息の受取額 17 13 (4) 27 - - - - - - 27
(3)
4 10
利息の支払額 (153) (51) 3 (201) - - - - 8 (190)
(117) (39) (153) (145)
当期税金（支払）
(67) (8) - - (75) (96) (126) - - - - (201)
(51) (6) (57) (153)
/受取額
営業活動による
1,229 457 1,681
938 349 (5) 1,283 (1,984) (12) (501) (815)
(4) (1,514) (9) (382) (622)
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (691) (31) - - (722) (3) (4) - - (729)
(527) (24) (551) (2) (3) (556)
5
有形固定資産の購入 (1,185) (51) 4 (1,231) (4) (5) - - - - (1,236)
(904) (39) (939) (943)
有形固定資産及び無形資
176 4 180 180
134 3 - - 137 - - - - - - 137
産の処分
支配の獲得又は喪失を伴
う持分の取得及び売却、 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得現金控除後
その他の持分及び資産の
1,450 1,450 3 1,451
1,106 - - - - 1,106 - - (1) (1) 2 1,107
（2）
取得及び売却
自動車部門に係るその他
5 16
有価証券及び貸付の純 (95) (125) - - - - (95) (125) - - 4 12 (79) (104)
(増)減
投資活動による
5 18
(375) (79) 4 (448) (6) (8) - - 14 (438)
(286) (60) (342) (334)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
90
(38) (50) (1) - - (51) (75) (98) - - 69 (59)
(1) (39) (45)
フロー
自動車部門に係る金融負
9 387
(419) (549) (70) (92) (89) (117) (578) (758) - - 7 295 (276) (362)
債の純増減
財務活動によるキャッ
9 477
(599) (93) (117) (809) (75) (98) 7 364 (421)
(457) (71) (89) (617) (321)
シュ・フロー
46/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
現金及び現金同等物の増加
256 286 425
195 218 (89) (117) 324 (1,595) (2,090) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,674)
(減少)
現金及び現金同等物の
16,414 731 16,971 11,452 20 28,436
12,524 558 (174) 12,949 8,738 15 (5) (7) 21,697
(133)
期首残高
現金及び現金同等物の増
256 286 425
195 218 (89) (117) 324 (1,595) (2,090) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,674)
加（減少）
16 45 144
為替相場変動等の影響額 12 34 (11) (14) 35 46 71 93 4 5 - - 110
現金及び現金同等物の
16,685 1,062 17,441 9,455 22 26,907
12,731 810 (305) 13,308 7,214 17 (12) 20,530
(233) (9)
期末残高
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年において69百万ユーロである（2020年度に配当金の支払いはな
かった）。
(2) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
自動車
自動車 モビリティ
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引 サービス
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2020年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
518 9
(7,447) (9,760) (316) (414) - - (7,763) (10,174) 395 (25) (33) 7 (7,386) (9,680)
当期純利益
非連結上場企業からの受
- - - - - - - - - - - - - - - -
取配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及
3,147 51 3,198 56 7 3,261
2,401 39 - - 2,440 43 5 - - 2,488
び減損
- 関連会社及び共同支配
6,425 6,425 6,411
4,902 - - - - 4,902 (10) (13) - - - - 4,892
企業の当期純（利益）
損失に対する持分
47/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
- その他の非資金的収益
287 401 685 332 8 1,009
219 306 (2) (3) 523 253 6 (12) (16) 770
及び費用（利息・税金
調整前）
非上場関連会社及び共同
1 1 1
支配企業からの受取配当 - - 1 - - 1 - - - - - - 1
金
利息・税金調整前
100 38 135 893 1,003
76 29 (2) (3) 103 681 (14) (18) (5) (7) 765
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金
販売金融債権の減少
3,114 252 3,366
- - - - - - - - 2,376 - - 192 2,568
（増加）
販売金融部門に係る金融
269 164 432
- - - - - - - - 205 - - 125 330
資産・負債の純増減
資産計上したリース用資
(464) (608) - - - - (464) (608) (56) (73) - - - - (520) (682)
産の増減
290 139 4
税引前運転資本の増減 (3,829) (5,018) 221 (3) (4) (3,611) (4,733) 106 3 (1) (1) (3,503) (4,591)
営業活動によるキャッ
328 4,341 408
シュ・フロー（利息・税金 (4,217) (5,527) 250 (5) (7) (3,972) (5,206) 3,312 (11) (14) 311 (360) (472)
調整前）
51 7 58 58
利息の受取額 39 5 - - 44 - - - - - - 44
1 12
利息の支払額 (156) (204) (40) (52) 1 (195) (256) - - (3) (4) 9 (189) (248)
当期税金（支払）
1
(65) (85) (5) (7) - - (70) (92) (97) (127) - - 1 (166) (218)
/受取額
営業活動による
275 4,214 421
(4,399) (5,765) 210 (4) (5) (4,193) (5,495) 3,215 (14) (18) 321 (671) (879)
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (717) (940) (28) (37) - - (745) (976) (1) (1) (6) (8) - - (752) (986)
4
有形固定資産の購入 (1,386) (1,816) (82) (107) 3 (1,465) (1,920) (8) (10) - - - - (1,473) (1,931)
有形固定資産及び無形資
31 5 37 37
24 4 - - 28 - - - - - - 28
産の処分
48/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
支配の獲得又は喪失を伴
う持分の取得及び売却、 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得現金控除後
その他の持分及び資産の
5
(214) (280) - - - - (214) (280) - - (4) (5) 4 (214) (280)
取得及び売却
自動車部門に係るその他
384 383 121
有価証券及び貸付の純 293 - - (1) (1) 292 - - - - (200) (262) 92
(増)減
投資活動によるキャッ
3
(2,000) (2,621) (106) (139) 2 (2,104) (2,758) (9) (12) (10) (13) (196) (257) (2,319) (3,039)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
5
(37) (48) - - - - (37) (48) (11) (14) 4 (4) (5) (48) (63)
フロー
自動車部門に係る金融負
2,820 661 3,311 10 3,224
2,152 504 (130) (170) 2,526 - - 8 (74) (97) 2,460
債の純増減
財務活動による
2,772 661 3,262 16 3,161
2,115 504 (130) (170) 2,489 (11) (14) 12 (78) (102) 2,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
797 4,187 62
(4,284) (5,615) 608 (132) (173) (3,808) (4,991) 3,195 (12) (16) 47 (578) (758)
(減少)
現金及び現金同等物の期首
16,030 92 16,118 3,620 19,635
12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 - - (78) (102) 14,982
残高
現金及び現金同等物の増
797 4,187 62
(4,284) (5,615) 608 (132) (173) (3,808) (4,991) 3,195 (12) (16) 47 (578) (758)
加（減少）
9 35 17
為替相場変動等の影響額 (184) (241) (31) (41) 7 (208) (273) (104) (136) 27 13 (272) (356)
現金及び現金同等物の期末
10,174 848 10,854 7,671 20 18,521
7,763 647 (128) (168) 8,282 5,853 15 (18) (24) 14,132
残高
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。2020年上半期に配当金の支払いはなかった。
自動車
自動車 モビリティ
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引 サービス
除く）
49/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2020年度
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(1)
1 1,034 5
(8,581) (11,246) (196) (257) 1 (8,776) (11,502) 789 (63) (83) 4 (8,046) (10,545)
当期純利益
非連結上場企業からの受
(11) (14) - - - - (11) (14) - - - - - - (11) (14)
取配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及
5,991 105 6,096 109 21 6,225
4,571 80 - - 4,651 83 16 - - 4,750
び減損
- 関連会社及び共同支配
6,763 6,763 5 6,743
5,160 - - - - 5,160 (19) (25) 4 - - 5,145
企業の当期純（利益）
損失に対する持分
- その他の非資金的収益
988 415 1,404 592 18 1,983
754 317 - - 1,071 452 14 (24) (31) 1,513
及び費用（利息・税金
調整前）
非上場関連会社及び共同
4 3 7 7
支配企業からの受取配当 3 2 - - 5 - - - - - - 5
金
利息・税金調整前キャッ
2,485 266 1 2,752 1,710 4,398
1,896 1,305 (29) (38) (26) 3,356
203 1 2,100 (20)
（2）
シュ・フロー
上場企業からの受取配当金
14 14 14
11 - - - - - - - - 11
- - 11
(3)
販売金融債権の減少（増
3,718 354 4,072
- - - - - - - - 2,837 - - 270 3,107
加）
販売金融部門に係る金融
2,823 2,695
- - - - - - - - 2,154 - - (98) (128) 2,056
資産・負債の純増減
資産計上したリース用資
(839) (1,100) - - - - (1,100) (90) (118) - - - - (1,218)
(839) (929)
産の増減
305 3
税引前運転資本の増減 (1,527) (2,001) 233 (78) (102) (1,798) 180 236 2 (2) (3) (1,562)
(1,372) (1,192)
営業活動によるキャッ
571 197 8,400
シュ・フロー（利息・税金 (459) (602) 436 (77) (101) (100) (131) 6,386 8,369 (27) (35) 150 6,409
調整前）
50/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
67 29 90 3 93
利息の受取額 (5) - - 2 - - 71
51 22 (4) 69
5 29
利息の支払額 (389) (106) (490) - - - - 22 (461)
(297) (81) 4 (374) (352)
当期税金（支払）
(166) (10) - (177) (240) (315) - - - - (491)
(127) (8) - (135) (375)
/受取額
営業活動によるキャッ
484 8,055 225 7,540
(1,090) (101) (708) (33)
(832) 369 (77) (540) 6,146 (25) 172 5,753
シュ・フロー
無形資産の購入 (1,412) (1,851) (97) - - (1,948) (4) (14) - - (1,966)
(74) (1,486) (3) (11) (1,500)
109
有形固定資産の購入 (2,602) (3,410) (239) 83 (3,540) (7) (9) - - - - (3,549)
(182) (2,701) (2,708)
有形固定資産及び無形資
245 8 245 245
187 6 (6) (8) 187 - - - - - - 187
産の処分
支配の獲得又は喪失を伴
う持分の取得及び売却、 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得現金控除後
その他の持分及び資産の
38
(281) (368) - - - - (281) (368) - - (23) (30) 29 (275) (360)
取得及び売却
自動車部門に係るその他
55 3 55 22 75
有価証券及び貸付の純 42 2 (2) (3) 42 - - (2) (3) 17 57
(増)減
投資活動によるキャッ
98 60
(5,329) (325) 75 (5,556) (13) (47) 46 (5,556)
(4,066) (248) (4,239) (10) (36) (4,239)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
38
(44) (58) - - - - (58) (11) (14) 29 (38) (72)
(44) (29) (55)
フロー
自動車部門に係る金融負
7,177 573 7,562 30 7,418
5,476 437 (143) (187) 5,770 - - 23 (133) (174) 5,660
債の純増減
財務活動による
7,119 573 7,504 68 7,346
5,432 437 (187) 5,726 (11) (14) 52 (212) 5,605
(143) (162)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
700 731 1,241 8,027 73 9,330
534 558 (145) (190) 947 6,125 (9) (12) 56 7,119
(減少)
現金及び現金同等物の
12,231 16,030 70 92 (3) (4) 12,298 16,118 2,762 3,620 - - (78) (102) 14,982 19,635
期首残高
51/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
現金及び現金同等物の増
1,241 9,330
534 700 558 731 (145) (190) 947 6,125 8,027 (9) (12) 56 73 7,119
加（減少）
為替相場変動等の影響額 (241) (316) (70) (92) 15 20 (296) (388) (149) (195) 24 31 17 22 (404) (529)
現金及び現金同等物の
12,524 16,414 558 731 (133) (174) 12,949 16,971 8,738 11,452 15 20 (5) (7) 21,697 28,436
期末残高
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。2020年度に配当金の支払いはなかった。
(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(3) ダイムラー（11百万ユーロ）及び日産（０百万ユーロ）からの受取配当金である。
次へ
52/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券
や事業部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2021年６月30日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (14,351) (1,415) - (15,767)
(10,950) (1,080) - (12,030)
311
短期金融負債 (6,865) (85) (6,639)
(5,238) (65) 237 (5,066)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
84 84
64 - - - - 64
及び金融取引に係るデリバティブ
1,294 1,287
短期金融資産 - (7)
987 - (5) 982
16,685 1,062 17,441
現金及び現金同等物 (305)
12,731 810 (233) 13,308
自動車部門のネット・キャッシュ・
(2,406) (3,153) (335) (439) (1) (1) (2,742) (3,594)
ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2020年12月31日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (15,057) (1,350) - (16,407)
(11,489) (1,030) - (12,519)
180
短期金融負債 (6,743) (182) (6,746)
(5,145) (139) 137 (5,147)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
155 155
118 - - - - 118
及び金融取引に係るデリバティブ
53/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
1,342 1,337
短期金融資産 - (5)
1,024 - (4) 1,020
16,414 731 16,971
現金及び現金同等物 (174)
12,524 558 (133) 12,949
自動車部門のネット・キャッシュ・
(2,968) (3,890) (611) (801) - - (3,579) (4,691)
ポジション（実質有利子負債）
営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2021年６月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
2,224 208 2,429
(4)
1,697 159 (3) 1,853
（上場企業からの受取配当金を除く。）
291
税引前運転資本の増減 (537) (1) (248)
(410) 222 (1) (189)
22 17 35
自動車部門の利息の受取額 (4)
17 13 (3) 27
4
自動車部門の利息の支払額 (153) (51) (201)
(117) (39) 3 (153)
当期税金（支払）/受取額 (67) (8) - (75)
(51) (6) - (57)
5
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,700) (79) (1,773)
(1,297) (60) 4 (1,353)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (259) - - (259)
(198) - - (198)
379
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (471) - (92)
(359) 289 - (70)
リストラクチャリング費用に係る支払 (389) (7) - (396)
(297) (5) - (302)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リスト
385 304
(81) -
(62) 294 - 232
ラクチャリングを除く。）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
54/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年度
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
2,485 266 1 2,752
1,896 203 1 2,100
（上場企業からの受取配当金を除く。）
(1)
305
(2,001) (102) (1,798)
(1,527) 233 (78) (1,372)
税引前運転資本の増減
67 29 90
自動車部門の利息の受取額 (5)
51 22 (4) 69
5
自動車部門の利息の支払額 (389) (106) (490)
(297) (81) 4 (374)
当期税金（支払）/受取額 (166) (10) - (177)
(127) (8) - (135)
101
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (5,016) (328) (5,242)
(3,827) (250) 77 (4,000)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (1,100) - - (1,100)
(839) - - (839)
156
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (6,121) - (5,965)
(4,670) 119 - (4,551)
リストラクチャリング費用に係る支払 (426) (18) - (444)
(325) (14) - (339)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リスト
174
(5,695) - (5,520)
(4,345) 133 - (4,212)
ラクチャリングを除く。）
(1)金融取引として分析されるリバースファクタリング・プログラム対象のサプライヤー支払債務の決済は、運転資本の増減ではなく、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれる。2020年度は、当該支
払額は173百万ユーロであった（2019年度は127百万ユーロが運転資本の増減に分類された）。
ROCE
ROCE (Return On Capital Employed：使用総資本利益率) は、投下資本の収益性を計る指標である。これは自動車部門について報告され、年度末に計算され
る。2020年度のROCEは2020年度連結財務諸表の注記に開示されている。
次へ
55/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
財務諸表で「ルノー・グループ」又は「当グループ」と表現されるルノー・グループは、2020年12月31日現在
の連結財務諸表の注31に記載されているとおり、連結範囲に含まれる、ルノーSA、その子会社、共同支配事
業、共同支配企業及び関連会社で構成されている。
ルノー・グループの2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は2021年７月29日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針
2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2020年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2021年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2020年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2021年１月１日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2021年１月１日に適用義務が生じた新たな改訂
IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第
「金利指標改革 － フェーズ２」
４号及びIFRS第16号の改訂
「保険契約 - IFRS第９号の適用の一時的な免除を2023年１月
IFRS第４号の改訂
１日以後に開始する事業年度まで延長すること」
ルノー・グループは、金利指標改革フェーズ２及び金融商品に関連するIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、
IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂を、2020年12月31日現在の財務諸表において早期適用した。金利指標改革の
結果、2021年上半期中、グループ外のカウンターパーティと交渉した他の金融商品は、再交渉されなかった。
2020年度、自動車部門は（ルノー・ファイナンスの仲介を通じて）ISDA 2018ベンチマークス・サプリメント・
プロトコルに従った。販売金融部門は、2020年度はISDA 2020 IBORフォールバックス・プロトコルに、また
2021年度はISDA 2018ベンチマークス・サプリメント・プロトコルに従った。
ルノー・グループは、改革の対象となる金利ヘッジ関係で使用される金利ベンチマークを特定した（LIBOR GBP
及びLIBOR CHF）。2021年６月30日現在、販売金融部門は、公正価値ヘッジとして指定された300百万スイス・
フラン（LIBOR CHFの変動金利連動）及び100百万ポンド（LIBOR GBPの変動金利連動）の金利スワップを保有し
ていた。当グループは、EURIBOR金利が欧州銀行監督機構によってベンチマーク規制に準拠していることが検証
されたことから、将来について不確実性はないと考えている。
リスクヘッジ戦略は、これまでのところ、新しいベンチマーク金利への移行によって修正されていない。
56/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の改訂の適用による2021年６月30日現在の当グループの財務諸表への重要な影響はない。
欧州連合がまだ採択していない他の基準及び改訂
また、IASBは、欧州連合によってまだ採択されていない以下の新基準及び改訂を公表している。
欧州連合がまだ採択していない新IFRS基準及び改訂 IASBが設定した適用日
IAS第１号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023年１月１日
「会計方針の開示」
IAS第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
IAS第12号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延 2023年１月１日
税金」
IAS第16号の改訂 「意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
IAS第37号の改訂 2022年１月１日
「不利な契約－契約履行のコスト」
IFRS第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照の更新」 2022年１月１日
IFRS第16号の改訂 「2021年６月30日を超えるCOVID-19関連レント・ 2021年４月１日
コンセッション」
（早期適用可能）
IFRS第17号及び改訂 「保険契約」 2023年１月１日
年次改善（2018-2020年サイクル） 年次改善プロセス 2022年１月１日
ルノー・グループは、2020年12月31日現在の連結財務諸表に基づき、IFRS第16号の改訂「2021年６月30日を超
えるCOVID-19関連レント・コンセッション」について、2020年の方針に従い適用しない。ルノー・グループが
2021年に恩恵を受けたコンセッションは、2020年と同様に、重大な影響を与えるものではない。
当グループは現在、潜在的影響の分析を行っているが、現段階ではこれらの基準及び改訂の適用が連結財務諸
表に重要な影響を与えることはないと考えている。
その他の変更
給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）に関するIFRICのアジェンダ決定04/2021について、分析は今なお進行中
である。現段階で、重要な影響は特定されていない。
2-B. 見積り及び判断
2021年特有の背景
2020年第１四半期に顕在化し、かかる１年と2021年上半期を通して継続した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の流行に関連して、自動車世界市場は2020年度に前年同期比14.4％の下降となり、2019年６月30
日から2021年６月30日の間に24.0％縮小した。ルノー・グループは、従業員の保護のために、また各国政府の
政策に従い、2020年３月中にほとんどの国で商業及び生産活動を停止した。2020年及び2021年上半期において
は、ロックダウン期間中、製造や販売に従事していないほぼすべての従業員が自宅勤務となり、一時帰休させ
る措置がとられた。ルノー・グループが事業活動を行っている国の政府により課せられたロックダウン措置が
終了したことを尊重し、主に2020年５月から製造及び販売を再開した。2020年下半期中、フランスを含む数ヶ
国で２度目のロックダウンと夜間外出禁止が課され、フランスは2021年上半期中も３度目のロックダウンと夜
間外出禁止を行った。これらのすべての措置が、2020年及び2021年上半期のルノー・グループの事業活動にも
マイナスの影響をもたらした。2021年上半期中、世界全体の自動車部門における電子構成部品の供給途絶によ
57/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
る事業の影響も生じ始めた。その結果、総販売台数は、2020年に前年比20％超減少した後、2021年上半期には
2019年上半期比24.2％減の1,422,563台となった。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億ユーロの
融資枠を準備し、計40億ユーロとなる３回の引き出しを行った（注18-C）。2020年12月31日現在未使用の10億
ユーロは、2021年６月30日現在もはや利用できなかった。ルノー・グループはまた、2020年11月に額面金額10
億ユーロの新規社債の発行を行い（注18-C）、2021年４月にさらに600百万ユーロの社債の発行を行った。当連
結財務諸表の公表日において、ルノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及
び資金調達源を有しており、債券の発行を行う能力があることを示した（注18-C）。
計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により全部又は一部が発生し
たと確認される費用及び収益は、有形固定資産及び無形資産の減損など、その性質上常にその区分に含まれる
費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
ルノーが受領した政府補助金を控除した人件費、追加の物流コスト、新たな医療プロトコルの導入費用、及び
主にロックダウン規則のために期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、
関連する機能（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の流行のみに起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報
告されていない。
2020年度連結財務諸表には、この流行及び中期事業計画「ルノーリューション」（2021-2025年）のアップデー
トに関連して行われた一部の資産及び負債の修正再表示が含まれた。主な影響は、特定の有形固定資産及び無
形資産に関する減損762百万ユーロ（注６）、繰延税金資産の認識の中止に起因する248百万ユーロ（注８）、
及び販売金融債権の予想信用損失に対する減損216百万ユーロの増加（注13）であった。流行の継続又は電子構
成部品の供給途絶の結果、2021年上半期中に、相当する重大な会計上の修正再表示は行われなかった。本項に
記載したとおり、2020年度財務諸表に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響の見積りは
特に複雑であり、関連する注記で説明されているような判断を必要とした。
2020年11月20日、ルノー・グループは、フランスにおいて社会的パートナーとの間で、自動車業界の将来の発
展に備えて技能及びサービス技術を変革するための協定を締結した。この協定は、新たな再就職方針の条件を
定めたものであり、2021年度の関連する従業員の任意労働免除制度、及び1,900人を上限とする従業員の離職に
関する団体協約退職制度を盛り込んでいる。海外子会社においては、ルノー・グループは2022年度コスト削減
計画に沿ったリストラクチャリングを展開している。これらの制度については、リストラクチャリング及び従
業員数調整を認識し、関連する場合は2021年６月30日現在再見積りを行っている（注6-A及び17-B）。
RBJACは財政難に陥っており、2021年６月30日現在、今後12ヶ月間継続企業として存続する能力が不確実である
と判断された。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、中国での新戦略及びRBJACの財政難、新たな従業員数削減計画
並びに新中期事業計画「ルノーリューション」（2021-2025年）の状況を踏まえ、2020年及び2021年上半期にお
いて、見積り及び判断に依拠し、特に注意を払ってきたルノー・グループの連結財務諸表の主な項目は以下の
とおりである。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損及びのれん（注10）
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 関連会社、特に日産及びRBJACに対する投資（注11及び12）
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13）
・ 収益認識、主に、販売価格へのプレッシャーを考慮した、その他負債に計上されている販売奨励プログラ
ムに基づいて支払われる未払費用の算定
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A及び17）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
58/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
・ 2020年以降の欧州CAFE（企業平均燃費）規制の潜在的な影響：この規制のもとでは、ヨーロッパで毎暦年
に登録されている全車両の平均CO 排出量目標を超過した場合、自動車メーカーは罰金を科されることにな
2
る（注21）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変化し、それが世界経済の財務健全性に影響を及ぼす
ため、このリストは網羅的なものではなく、流行によるルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期
間を予測することは依然として非常に困難である。
その他の重要な見積り及び判断
ルノー・グループは、特定の資産及び負債の帳簿価額、収益及び費用、並びに財務諸表の特定の注記における
開示に影響する見積り及び仮定を頻繁に行う必要がある。財務諸表の作成にあたり、ルノー・グループでは見
積りや評価を定期的に見直し、過去の実績やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。こうした仮
定や環境の変化が想定されたものと異なった場合、ルノー・グループの当期連結財務諸表作成時の見積りとそ
の後の連結財務諸表の数値との間に差異が生じることもありうる。2021年６月30日現在のルノー・グループの
連結財務諸表において、見積り及び判断に基づく主な項目は以下のとおりである。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間（注５及び10-A）
・ 資産計上した開発費以外の固定資産の減価償却及び償却期間（注10）
・ 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識（注８）
・ 引当金、とりわけ販売される車両及びバッテリーに係る保証引当金（注17-B）、退職給付その他の長期従
業員給付債務に対する引当金（注17-A）、従業員数調整措置に対する引当金（注6-A）、法的リスク及び税
務リスク（法人所得税リスクを除く）に対する引当金並びに不確実な税金負債に対する引当金
・ リース負債、特に追加借入利子率並びに行使が合理的に確実な更新及び終了オプションの価値の評価（注
18）
注3 － 連結範囲の変更及び売却目的で保有する資産（負債）
2021年上半期における連結範囲に関する主な変更及び重要な事象は以下のとおりである。
・2021年５月、ルノー・グループは、パートナーであるプラグ・パワー・インクと、対等な持分を保有する合
弁会社Hyviaを設立した。この合弁会社は、燃料電池を動力源とする小型商用車、水素充填ステーション、
カーボンフリー水素の供給、並びにフリートの保守及び管理からなるフルエコシステムのターンキーソ
リューションを提供する。新合弁会社は持分法に計上され、自動車事業の一部となっている。
・ルノー・グループは、モビライズ・パワー・ソリューションズ・ブランドのもと、Eltoホールディングと共
同保有する子会社や合弁会社を通じて、ヨーロッパ各地で充電のインフラやソリューションのノウハウを展
開している。Eltoホールディングはフランスに拠点を置くルノーs.a.s.の子会社で、2021年上半期の設立以
来一貫して完全連結化されている欧州の事業体（51％保有のElto BeLux、100％保有のElto UK、Elto DACH
GmbH、Elto Italy S.r.l.及びElto Iberia s.l. Unipersonal）を保有している。Eltoフランスは、40％保有
の合弁会社であり、持分法により計上されている。これらの事業体はすべてモビリティサービス部門に含ま
れている。
・2021年４月、ルノー・グループは、オーストラリアの子会社であるビークル・ディストリビューターズ・
オーストラリアによる商業活動をすべて停止し、当該国でルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売を担
当している輸入業者にその資産を移管した。ビークル・ディストリビューターズ・オーストラリアは現在清
算中である。
・2021年４月、ルノー・グループは、持分法により計上されている事業体であるルノー・南アフリカの40％の
少数株主持分を、15百万ユーロの価格で過半数株主であるMotus Corporation Proprietary Ltdに売却した。
59/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
戦略プラン「ルノーリューション」の適用に伴い、ルノー・グループは、一部の不動産資産（土地、生産拠
点）、支店（フランス国内）及び自動車販売子会社（フランス国外）の売却を開始した。その結果、今後12ヶ
月以内に売却が発生する可能性が高く、それが特定の購入者との事前の議論により証明されている場合には、
関連する資産及び負債は、IFRS第５号に従い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に
関連する負債」に再分類される。
2021年６月30日現在、売却目的で保有する資産グループは394百万ユーロの資産並びに68百万ユーロの債務及び
その他の負債で構成されている。
注 2021年６月30日
（単位：百万ユーロ）
無形資産及びのれん 10 17
有形固定資産 10 247
棚卸資産 14 104
現金及び現金同等物合計 10
その他
16
売却目的で保有する資産合計
394
売却目的で保有する資産に関連する負債合計
(68)
これらの売却目的で保有する資産について減損は認識されていない。
60/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
18,646 34,724
製品売上高 - 自動車部門
14,150
1,888 3,651
自動車部門のパートナーに対する売上高 1,736
(1)
606 660
309
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高 684 621 1,283
1,290 1,943
サービス売上高 - 自動車部門
930
製品売上高 - 販売金融部門
17 38
15
(1)
55 108
56
リース用資産に係るレンタル収益
942 1,982
販売金融債権による利息の受取額 1,043
(2)
508 1,010
486
その他サービス売上高
1,505 3,100
サービス売上高 - 販売金融部門
1,585
11 19
サービス売上高 - モビリティサービス部門
9
23,357 43,474
売上高合計 18,425
(1) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(2) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
ヨーロッパ
16,468 12,732 30,426
フランスを含む
6,909 5,065 12,019
ユーラシア
3,270 2,367 6,062
アフトワズを含む
1,630 1,176 2,784
アフリカ及び中東
743 568 1,314
アジア太平洋
1,284 1,661 3,185
南米
1,592 1,095 2,486
売上高合計
23,357 18,425 43,474
2021年、ルノー・グループは、国際的な構成を変更した。アフリカ・中東・インド・アジア-太平洋地域を以下
の新たな２地域に分けた。
・アフリカ及び中東
・アジア太平洋
61/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年12月31日現在提示されていた中国地域は現在アジア太平洋地域に含まれている。
ルーマニア、ブルガリア及びフランス海外県地域は現在ヨーロッパ地域に含まれている。
2020年度の数値は、2021年に導入した地域に対応している。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
研究開発費
(1,164) (1,399) (2,749)
資産計上した開発費
508 692 1,390
資産計上した開発費の償却
(591) (603) (1,210)
収益に含まれる合計
(1,310) (2,569)
(1,247)
2021年上半期の研究開発費の減少は、主に、製品ラインナップのアップグレードの当初サイクルの終了、事業
規模の縮小、並びに業務委託及び試作品購入を中心とした固定費削減策によって説明される。
この減少は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によりいちだんと強められたが、IAS第38号に定め
られる規則に基づいて開発費に適用される資産化率に対して重大な影響を及ぼすものではなかった。資産化率
の低下は、とりわけ、開発費が資産計上される特定の技術的なマイルストーンの延期に起因している。
資産計上した開発費の償却は、2020年上半期と比べて安定しており、そのため、2021年上半期に資産計上した
費用よりも高かった。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(145) (166) (600)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
13 (172) (183)
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
115 19 96
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(43) (445) (762)
び共同支配企業ののれんを除く）
その他の非経常的な項目
(23) (40) (213)
合計
(83) (804) (1,662)
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
2021年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主に、2020年５月29日に発表された固
定費削減計画の一環として実施されたフランス国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャ
リング計画に関係するものである。
2020年度のこれらの費用には、2020年４月１日から2021年１月１日までの間に資格を有する従業員が参加でき
たフランスの労働免除制度、並びに2020年11月にフランスで締結された自動車業界の将来の発展に備えて技能
及びサービス技術を変革するための協定に関連する引当金に係るマイナス115百万ユーロが含まれる。この協定
62/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
は2020年５月に発表された、フランスで4,600人、全世界で10,000人の人員削減を含む３年間で20億ユーロ超の
固定費削減計画の一環である。この協定は、新たな再就職方針の条件、2021年２月１日から2022年１月１日ま
で の間に展開される2021年度の新たな任意労働免除制度、及び1900人を上限とする従業員の離職に関する団体
協約退職制度を定めたものである。リストラクチャリング引当金は2020年12月31日現在、新たな任意労働免除
制度に対してマイナス70百万ユーロ、団体協約退職制度に対してマイナス197百万ユーロを計上した。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
処分を進める中で、ルノー・グループは、ルノー・南アフリカへの40％の投資を、過半数株主であるMotus
Corporation Proprietary Ltdに15百万ユーロの価格で売却した。持分法に基づいて計上されたこの投資の価値
はゼロであったため、この売却益は15百万ユーロに達する。
2020年、合弁会社DRACにおけるルノー持分の売却及びアフターサービス事業の買収に関連する費用は、合計マ
イナス172百万ユーロが計上された。
6-C. 有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却を除く）
2021年４月、ルノー・グループは、ルクセンブルクの不動産を売却し、115百万ユーロの売却益を得た。
6-D. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2021年６月現在、戻入控除後の減損はマイナス43百万ユーロである（2020年度はマイナス762百万ユーロで、う
ちマイナス445百万ユーロが上半期に計上された）。新たな減損は、（i）不動産リース終了決定による共同所
有資産（マイナス17百万ユーロ、注10）及び（ii）ルノー・グループが生産中止を決定した車両及び構成部品
に関連する資産（マイナス26百万ユーロ）に関係するものである。注10に記載の資金生成単位の減損テストの
結果、2021年上半期に減損は認識されていない。
2021年上半期に減損の戻入は無かった（2020年も同様）。
6-E. その他の例外的項目
2021年上半期に、売却予定の工場に関してマイナス15百万ユーロの環境コンプライアンス費用引当金が計上さ
れた。
アルジェリア政府の決定を受けて、2020年初頭にアルジェリアの事業活動が停止したが、2021年中に再開して
いる。その結果、2021年上半期中にルノーは、アルジェリア事業に関連する資産（債権、棚卸資産等）につい
て2020年下半期に計上されたマイナス99百万ユーロの減損のうち、13百万ユーロを回収した。
ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）の現在の財政難により、同社に対
する債権について９百万ユーロの減損が認識された。
特定の自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライヤーに対する前
払金及び将来の支払に相当する例外的な費用が認識された。これは、2020年上半期のマイナス23百万ユーロを
含み、2020年度はマイナス75百万ユーロにのぼる。
注7 － 財務収益（費用）
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
63/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
総有利子負債コスト
(180) (167) (355)
現金及び金融資産に係る収益
38 25 18
実質有利子負債コスト
(142) (142) (337)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
1 - 16
財務運営における為替差損益
22 20 41
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
(36) (16) (40)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務及び
(5) (9) (16)
資産に係る支払利息、純額
(1)
(3) (67) (146)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(21) (72) (145)
財務収益（費用）
(163) (214) (482)
(1) その他の項目は、主に、債権の譲渡費用、公正価値の変化（FAA及びPartech Growthへの投資）、銀行手数料、割引手
数料及び遅延利息、並びに政府保証付き融資の償却原価の調整による23百万ユーロの収益（注18-C）で構成される。
2020年12月31日現在のその他の項目にも、政府保証付き融資枠（マイナス69百万ユーロ）及び永久劣後証券（41百万
ユーロ、2020年度連結財務諸表注23-C）の償却原価の調整の影響が含まれる。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、事業セグメントごとの情報に表示されている（「要約中間
連結財務諸表に対する注記」I－事業セグメント及び地域に関する情報 - D 自動車部門に関するその他の情報:
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
当期税金
(198) (306)
(120)
繰延税金収益（費用）
(2) (114)
(153)
当期税金及び繰延税金
(200) (420)
(273)
2021年上半期において、マイナス168百万ユーロの当期税金費用がアフトワズを含む外国企業から発生した
（2020年度はマイナス263百万ユーロで、うち2020年上半期はマイナス105百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2021年上半期においてマイナス30百万ユーロ
に達している（2020年度はマイナス43百万ユーロで、うち2020年上半期はマイナス15百万ユーロ）。
8-A. フランス連結納税グループ
フランス連結納税グループにおける実効税率は関連がない（2020年上半期は５％、2020年12月31日現在は関連
がない）。未認識繰延税金資産は3,612百万ユーロ（2020年12月31日現在3,845百万ユーロ）である。これらは
将来の課税所得と相殺するため（かかる課税所得の50％を上限とする）無期限に繰越可能な税務上の欠損金を
含む。そのうち315百万ユーロは資本勘定科目（日産に対する投資の部分的ヘッジ効果）によって、また3,297
百万ユーロは損益計算書関連科目によって発生したものである（2020年12月31日現在、それぞれ372百万ユーロ
及び3,473百万ユーロであった）。
8-B. フランス連結納税グループに含まれない企業
64/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
アフトワズを含む外国企業について、実効税率は25.8％である。
昨年、すべての外国企業（アフトワズを含む）に対する実効税率は、関連がなかった。その主な理由は、アフ
トワズ部門における税務上の欠損金に対する繰延税金資産の認識の中止である。
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
(単位：千株) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(3,899) (4,990)
(5,362)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,382) (19,383)
(19,383)
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,441 270,977 271,349
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,441 270,977 271,349
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
1,535 1,318 -
株式報酬
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
273,976 270,977 271,349
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
65/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2020年12月31日残高 15,152 (8,805) 6,347
（1）
556 (658) (102)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入 (2) 2 -
為替換算調整勘定 64 (9) 55
連結範囲の変更及びその他 (9) (5) (14)
2021年６月30日残高 15,761 (9,475) 6,286
(1) 無形資産に関するマイナス19百万ユーロの減損を含む（注6-D）。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2020年12月31日残高 49,319 (32,184) 17,135
（1）
1,406 (1,513) (107)
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入 (1,001) 440 (561)
為替換算調整勘定 135 (45) 90
連結範囲の変更及びその他 (257) 30 (227)
2021年６月30日残高 49,602 (33,272) 16,330
(1) 有形固定資産に関するマイナス24百万ユーロの減損を含む（注6-D）。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び事業体に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産及び事業体に対する減損テストの結果、2021年上半期は、減損が計上されな
かった（2020年度は762百万ユーロが計上され、うち上半期は445百万ユーロ）。
2020年度に計上された減損は、無形資産についての565百万ユーロ（上半期の260百万ユーロを含む）及び有形
固定資産についての197百万ユーロ（上半期の185百万ユーロを含む）で構成される。2020年度の減損は主にガ
ソリン及びディーゼル・エンジン車（構成部品を含む）に関係するものであった。これは、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の流行を背景として、2021年度の販売台数の減少及び事業の見通しの下方修正、並びに
2021年１月に発表された2021年から2025年の中期計画に用いられている仮定を受けたものである。
2021年上半期に減損戻入は計上されていない。
10-D. 自動車（アフトワズを除く）部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
自動車（アフトワズを除く）部門
ルノーの株式時価総額（発行済株式数から自己株式を差し引いた金額に基づく2021年６月30日現在の9,947百万
ユーロ）は、同社の資本（親会社株主持分）の価値より低い。2020年12月に実施した減損テストの結果及び
2021年上半期の結果を踏まえ、2021年６月30日現在に追加のテストを行う必要はないと考えた。
66/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
10-E. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
会計方針の注記（2020年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2020年12月31日にアフトワズの資
金生成単位に対する減損テストが行われ、減損の認識にはいたらなかった。
ロシア市場における事業の好ましい発展により、2021年６月30日現在、減損テストは行われなかった。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
2020年12月31日現在、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、ラーダ・ブランドについて回収
可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断した。
毎年12月31日に年次減損テストが行われ、ラーダ・ブランドはアフトワズの資金生成単位について行われる減
損テストに含まれる予定である。
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2021年上半期／ 2020年上半期／ 2020年度／
(単位：百万ユーロ) 2021年６月30日現在 2020年６月30日現在 2020年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
100 (4,817) (4,970)
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資 15,185 15,147 14,618
11-A. ルノー・グループの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノー・グループの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京
証券取引所上場）の公表済連結財務諸表に、ルノー・グループに連結するための必要な修正を行なったもので
ある。
2021年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.7％（2020年12月31日現在も0.7％）である。その結果、ル
ノーの日産に対する持分割合は43.7％（2020年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノー・グループの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
のれん 合計
ルノーに対する日産の
相殺前 純額
(1)
(単位：百万ユーロ) 持分に比例する相殺
2020年12月31日現在
14,860 (974) 13,886 732 14,618
2021年上半期純利益
100 - 100 - 100
配当金分配 - - - - -
為替換算調整勘定 233 - 233 (28) 205
67/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（2）
262 - 262 - 262
その他の変動
2021年６月30日現在
15,455 (974) 14,481 704 15,185
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノー・グループの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2020年 2021年 為替換算 2021年
配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
(単位：十億円) 変動
日本の会計基準による資本に
対する親会社株主の持分 3,674 34 - 246 136 4,090
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に
対する引当金 105 (10) - (2) (204) (111)
(2)
ダイムラー株式の処分 (76) - - 76 -
開発費の資産計上 456 26 - 1 13 496
繰延税金及びその他の
修正 (143) (21) - 11 126 (27)
IFRSの準拠による修正後
純資産 4,092 (47) - 256 147 4,448
ルノー・グループの基準
(3)
による修正 210 78 - (17) (70) 201
ルノー・グループの基準
による修正後純資産 4,302 31 - 239 77 4,649
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
による修正後純資産 34,008 229 - 533 598 35,368
ルノーの持分割合 43.7% 43.7%
ルノーの持分
（下記相殺前） 14,860 100 - 233 262 15,455
ルノーに対する日産の
(4)
持分の相殺 (974) (974)
日産の純資産に対する
ルノーの持分 13,886 100 - 233 262 14,481
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) 日産保有のダイムラー株式の処分は、IFRSに基づきその他の包括利益に再分類されている（ルノー保有のダイムラー株
式の処分についても同じ会計処理が行われている（注15-B参照））。
(3) ルノー・グループの基準による修正は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の再評価、及
びルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去に対応している。
(4) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
68/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2021年上半期のルノー・グループの連結決算に含まれる日産
の当期純利益は、日産の2020年度第４四半期と2021年度第１四半期の当期純利益の合計である。
日産の2020年度 日産の2021年度 ルノー・グループの
第４四半期 第１四半期 2021年上半期
2021年１～３月 2021年４～６月 連結財務諸表基準期間
2021年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分
(81) (633) 115 868 34 235
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式相場におけるルノー・グループの日産自動車に対する投資の評価額
2021年６月30日現在の相場価格（１株551円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は7,680百万ユーロ
である（2020年12月31日現在では１株560円の価格に基づき8,110百万ユーロ）。
11-F. 日産自動車への投資の減損テスト
2021年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を49.4％下回っていた（2020年12月31日現在は44.5％）。
会計方針の注記に示している方法により、2020年12月31日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行
の影響を受けて、税引後割引率6.21％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.71％を適用した減損テスト
が行われた。テストの結果、2020年12月31日現在、日産への投資における減損の認識につながらなかった。ま
た、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回る
ことはないと判断した。
IAS第36号により特定されるようなトリガーとなる事象が特定されなかったため、2021年６月30日現在に追加の
減損テストを行う必要はないと判断した。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
11-G1. 自動車（アフトワズを除く）部門及び販売金融部門
ルノー・グループと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同戦略を実施してい
る。この協力は、コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
自動車（アフトワズを除く）部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2021年上半期における自動車（アフトワズを除く）部門の日産に対する売上の総額及び自動車（アフトワ
ズを除く）部門の日産からの購入総額は、それぞれ９億ユーロ及び７億ユーロであったと見積もられる
（2020年度はそれぞれ上半期の８億ユーロ及び６億ユーロを含む18億ユーロ及び14億ユーロ）。
- 2021年６月30日現在、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債権残高は、523百万
ユーロであり、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債務残高は、638百万ユーロで
ある（2020年12月31日現在はそれぞれ463百万ユーロ及び664百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノー・グループのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引の
カウンターパーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グルー
69/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
プに対するデリバティブ資産は2021年６月30日現在38百万ユーロであり（2020年12月31日現在は36百万ユー
ロ）、またデリバティブ債務は2021年６月30日現在94百万ユーロである（2020年12月31日現在は35百万ユー
ロ）。
ルノー・グループの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の
金融商品及びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2021年上半期にRCIバンクが計
上した日産からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は52百万ユーロであった（2020年度は106百万ユー
ロで、そのうち62百万ユーロが上半期に計上された）。2021年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに
対する債権残高は30百万ユーロであり（2020年12月31日現在は68百万ユーロ）、2021年６月30日現在の債務残
高は126百万ユーロである（2020年12月31日現在は156百万ユーロ）。
販売金融部門は、日産ヨーロッパとの間で、2025年３月31日までの協力の原則を定めたタームシートを締結し
た。
11-G2. アフトワズと日産グループ間の取引
2021年上半期におけるアフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞ
れ見積金額で２百万ユーロ及び13百万ユーロに達した（2020年度はそれぞれ56百万ユーロ及び15百万ユーロ
で、上半期の34百万ユーロ及び９百万ユーロを含む）。
2021年６月30日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引から生じる項目は主
に15百万ユーロの営業債務（2020年12月31日現在は14百万ユーロ）から構成される。
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
2021年上半期／ 2020年上半期／ 2020年度／
2021年 2020年 2020年
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
60 (75)
(175)
（損失）に対する持分
(1)
31 15 (24)
持分法が適用される関連会社
(2)
(151)
29 (90)
持分法が適用される共同支配企業
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
565 599 502
持分法が適用される関連会社
409 454 380
持分法が適用される共同支配企業
156 145 122
(1) 2020年度に日産オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の生産資産について計上された73
百万ユーロの減損は、2021年６月30日現在の財務諸表において変更はない。
(2) ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）は財政難に陥っているため、2021年６月
30日現在、今後12ヶ月間継続企業として存続する能力が不確実であると判断した。これは持分法が適用される投資の価
値に対して影響を及ぼさない。この価値は2020年12月31日現在既にゼロであったが、RBJACに対する債権に関する９百
万ユーロの減損を認識するにいたった（注6-E）。
70/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
注13 － 販売金融債権
13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
ディーラー向け債権 7,385 7,862
消費者向け融資 23,246 23,383
リース及び類似取引 11,084 10,639
総額 41,715 41,884
減損 (1,043) (1,064)
純額 40,672 40,820
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
RCIバンクは、ディーラー・ポートフォリオとカスタマー・ポートフォリオの社内モデルを同時に調整する「ワ
ンステップ」アプローチを採用し、2018年にデフォルトの新定義に向けたコンプライアンス・プログラムを開
始した。
先進的手法で支払能力比率を算出する国（フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、英国及び韓国）について
は、2020年12月に欧州中央銀行による新たなデフォルト校正に関する作業が最終決定され、RCIバンクは、デ
フォルトの新定義を実施するため欧州中央銀行からの認可待ちとなっている。したがって、2021年６月30日現
在、これらの国のカスタマー・ポートフォリオ及びディーラー・ポートフォリオには、デフォルトの新定義は
適用されない。
標準的手法で支払能力比率を算出する国（ブラジル及び非G７諸国）については、2021年１月１日より、デフォ
ルトの新定義がカスタマー・ポートフォリオ及びディーラー・ポートフォリオに適用されている。
カスタマー・クレジットについては、貸倒懸念債権の増加及び引当率の低下は、支払能力比率を標準的手法で
算出する国に対してデフォルトの新定義を適用したことによるものである。デフォルトの新定義のもとで貸倒
の懸念があると判定された債権については、引き続き同様の引当方法で対応している。
ディーラー・クレジットについては、デフォルトの新定義の適用によるリスク費用への全般的な影響はなかっ
た。
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー向け 2021年
販売金融 販売金融 ６月30日現在
総額
34,330 7,385 41,715
健全な債権
29,889 7,093 36,982
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,652 216 3,868
貸倒債権
789 76 865
貸倒債権合計の割合
2.3% 1.0% 2.1%
減損
(951) (92) (1,043)
健全な債権に係る減損
(252) (50) (302)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(209) (8) (217)
貸倒債権に係る減損
(490) (34) (524)
71/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
総純額
33,379 7,293 40,672
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー向け 2020年
販売金融 販売金融 12月31日現在
総額
34,022 7,862 41,884
健全な債権
29,148 7,514 36,662
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
4,170 284 4,454
貸倒債権
704 64 768
貸倒債権合計の割合
2.1% 0.8% 1.8%
減損
(951) (113) (1,064)
健全な債権に係る減損
(226) (63) (289)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(252) (17) (269)
貸倒債権に係る減損
(473) (33) (506)
総純額
33,071 7,749 40,820
注14 － 棚卸資産
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,907 (278) 1,629 1,665 (276) 1,389
仕掛品
400 (3) 397 310 (2) 308
中古車両
1,323 (158) 1,165 1,376 (162) 1,214
製品及び予備部品
2,328 (127) 2,201 2,882 (153) 2,729
合計
5,958 (566) 5,392 6,233 (593) 5,640
72/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
ダイムラー株式
- - - 951 - 951
その他の非支配会社への投資
60 60 46 46
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 501 501 - 426 426
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
33 237 270 95 298 393
貸付金その他
243 487 730 161 457 618
金融資産合計
336 1,225 1,561 1,253 1,181 2,434
総額
338 1,229 1,567 1,255 1,207 2,462
減損
(2) (4) (6) (2) (26) (28)
(1)
- 9,260 9,260 - 10,340 10,340
現金同等物
現金
- 11,270 11,270 - 11,357 11,357
現金及び現金同等物合計
- 20,530 20,530 - 21,697 21,697
(1) 現金同等物の主な内訳は、３ヶ月以内に満期が到来し、最低支払債権の変動のリスクが低い定期預金（合計3,252百万
ユーロ（2020年12月31日現在は1,201百万ユーロ））、及び現金同等物の区分の基準を満たす「貨幣資金」の承認を有
する投資ファンド（合計5,714百万ユーロ（2020年12月31日現在は8,514百万ユーロ））である。
15-B. ダイムラー株式
2021年３月、ルノー・グループは、ダイムラー・グループに対する全持分（資本の1.54％に相当）について、
適格投資家向け募集を通じ、１株当たり69.50ユーロ、すなわち総額11.43億ユーロで売却した。
ルノー・グループはダイムラー株式を、売却時に損益への振替の可能性が無い、その他の包括利益項目を通じ
て公正価値で評価することを選択した。その公正価値は株価に基づいて決定され、2020年12月31日現在951百万
ユーロとなった。
2021年６月30日現在、売却実現利益は（１株当たり35.52ユーロの取得価格に対して）554百万ユーロで、その
うち187百万ユーロが2021年度のその他の包括利益項目で認識されている。
日産グループもまた、2021年上半期にダイムラー・グループにおける持分を売却した（注11-C）。
15-C．ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2021年６月30日現
在880百万ユーロである（2020年12月31日現在は670百万ユーロ）。
注16 － 資本
73/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
16-A. 資本金
2021年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2020年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2021年６月30日現在、ルノーの資本金の1.55％を占めている（2020年12
月31日現在は1.53％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の約15％を保有してい
る（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2021年４月23日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された（2020
年度から変更無し）。
16-C. 業績連動株式制度及びその他株式報酬
2021年上半期は、1,605千株（初回総額40百万ユーロ）について、新たな業績連動株式制度が導入された。株式
に対する権利の権利確定期間は３年間であるが、最低保有期間を有しない。
各対象者が保有する株式にかかる権利の数及びその他株式報酬の変動
2021年１月１日現在 付与 確定した権利 期限切れの権利 2021年６月30日現在未
確定の権利
未確定の権利 及びその他の調整
（1）
株式にかかる権利
4,562,313
4,414,274 1,604,996 (491,822)
(965,135)
(1) 権利が確定された業績連動株式は主に、2017年度にフランス非居住者についてプラン24、2018年度にフランス居住者に
ついてプラン25に基づき付与されたものである。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2021年６月30日現在1,519百万ユーロである
(2020年12月31日現在は1,647百万ユーロ)。これらの引当金は2021年上半期に128百万ユーロ減少した。2021年
６月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は0.71％で、こ
れに対し、2020年12月31日現在は0.31％であった。また、2021年上半期の昇給率は2.20％で、2020年12月31日
と同様であった。
74/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
17-B. 引当金の増減
その他の税務
リストラク 約定及びその
保険業務に対
製品保証 に関する訴訟
チャリング 他に対する引 合計
(1)
引当金 及びリスクに
する引当金
引当金 当金
（単位：百万ユーロ） 対する引当金
2020年12月31日現在 812 992 205 496 421 2,926
繰入 131 306 11 6 83 537
目的使用による引当金取崩 (257) (298) (8) (27) (52) (642)
引当金未使用部分の戻入 (39) (8) (23) - (26) (96)
連結範囲の変更に伴う増減 - - - - - -
為替換算調整勘定及びその
(26) 5 4 - 3 (14)
他の増減
(2)
621 997 189 475 429 2,711
2021年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,402百万ユーロ、長期引当金は1,309百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2021年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな重大な訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告す
る。
リストラクチャリング費用引当金は主に韓国及びヨーロッパ地域に関連するものである。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／固定別の内訳
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券 254 - 254 245 - 245
社債 6,424 322 6,746 5,839 842 6,681
その他の証書による債務 - 1,350 1,350 - 1,318 1,318
金融機関からの借入 4,573 1,778 6,351 5,648 866 6,514
フランス 3,323 1,137 4,460 4,378 98 4,476
ロシア 1,068 42 1,110 1,021 133 1,154
アフトワズを含む 1,068 42 1,110 1,021 118 1,139
ブラジル 181 434 615 249 387 636
リース負債 535 103 638 530 119 649
(1)
183 271 454 158 427 585
その他の金融負債
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く） 11,969 3,824 15,793 12,420 3,572 15,992
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ 61 299 360 99 337 436
自動車部門の金融負債 12,030 4,123 16,153 12,519 3,909 16,428
モビリティサービス部門の金融負債 14 24 38 14 15 29
75/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(2)
880 - 880 890 - 890
劣後ローン及びディアックの永久劣後証券
金融負債 12,924 4,147 17,071 13,423 3,924 17,347
社債 - 15,463 15,463 - 17,560 17,560
その他の証書による債務 - 4,280 4,280 - 4,432 4,432
金融機関からの借入 - 4,008 4,008 - 4,552 4,552
(3)
- 21,421 21,421 - 20,919 20,919
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く） - 45,172 45,172 - 47,463 47,463
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ - 51 51 - 84 84
販売金融負債 - 45,223 45,223 - 47,547 47,547
(1) 2021年６月30日現在、実質的に購入として分析されるリースに関してIAS第16号の適用により認識される金融負債は110
百万ユーロである（2020年12月31日現在は86百万ユーロ）。
(2) 2021年６月30日現在の850百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む（2020年12月31日現在は850百万ユーロ）。
(3) 2021年６月30日現在、42百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2020年12月31日は45百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2020年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2021年
フローに影響 フローに影響
12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
（単位：百万ユーロ） から生じる変動
ルノーSAの永久劣後証券 245 - - - 9 254
社債 6,681 100 - (28) (7) 6,746
その他の証書による債務 1,318 14 - 18 - 1,350
金融機関からの借入 6,514 (249) - 104 (18) 6,351
リース負債 649 (57) - 3 43 638
その他の金融負債 585 (119) - (11) (1) 454
自動車部門の金融負債
（デリバティブを除く） 15,992 (311) - 86 26 15,793
自動車部門の金融取引に係
436 (81) - 6 (1) 360
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
総計(A) 16,428 (392) - 92 25 16,153
自動車部門の金融取引に係
るデリバティブ資産(B) 393 (109) - - (14) 270
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
金融負債の純増減（部門
別）(A)－(B) (283)
モビリティサービス部門の
金融負債 29 7 - 2 - 38
連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金
融負債の純増減 (276)
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
76/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
自動車部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。
永久劣後証券は、償却原価で計上されている。永久劣後証券は、2021年６月30日現在は428.08ユーロで取引さ
れている（2020年12月31日現在は373.65ユーロ）。2021年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づ
く金融負債は、342百万ユーロであった（2020年12月31日現在は298百万ユーロ）。
自動車部門の社債及びその他の負債の変動
ルノーSAは、EMTNプログラムに基づき、2021年４月に７年満期、2.5％の利率、額面金額600百万ユーロのユー
ロ債を発行した。
2021年上半期、ルノーSAは、総額500百万ユーロの社債を償還した。
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2021年６月29日に、２年満期の400億円のトランシェ及び３年
満期の1,100億円のトランシェからなる総額1,500億円のトランシェ２本建ての社債募集を日本市場で開始し
た。発行手取金は2021年７月６日に受領しており、2021年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
自動車部門の政府保証付き融資枠
2020年、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフランス政府に
よる保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。2020年12月31日現在、この融資枠で40億ユーロが
３トランシェに分けて引き出された。その内訳は、2020年８月５日に引き出した20億ユーロ、2020年９月22日
の10億ユーロ及び2020年12月23日の10億ユーロである。残存する10億ユーロの融資枠は既に使用できない。
各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーは満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返済すること
ができるオプションを有した。各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については
６ヶ月Euriborとした。延長後の期限前返済は、元本金額500百万ユーロ以上について可能である。
これらの融資枠の引出金は、延長された場合、2022年、2023年及び2024年の３回の分割払いで当初引き出しの
各応当日に返済されることになり、それぞれの返済日において、ルノー・グループ主導で未払いの分割償還金
が期限前弁済される可能性がある。
2021年上半期、延長オプションは行使されなかったが、2021年６月30日現在それらを行使する意図は変わって
いない。但し、当該日現在返済されるべき2021年８月満期の10億ユーロの引き出しを除く。その結果、短期金
融負債に分類される2021年８月の10億ユーロの返済予定を除き、2020年８月５日に引き出された融資枠の残高
及びその他２回の引出金は長期負債に分類され、総額30億ユーロである。
2020年12月31日から2021年６月30日までの間における、2020年８月５日の10億ユーロの引き出しに係る意図の
変更は、IFRS第９号第B5.4.6項に準拠した金融負債の修正として取り扱われる。これにより、金融負債は減少
し、これに対応する金額が財務収益で23百万ユーロ計上された（注７）。
販売金融部門の負債の増減
2021年度、RCIバンク・グループは、新たに2023年から2025年の間に満期となる社債合計322百万ユーロを発行
し、総額2,368百万ユーロの社債を償還した。
77/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
金融機関からの借入はタームローンの満期に伴い減少した。
さらにRCIバンク・グループは、TLTRO Ⅲプログラムに基づき2020年度中に３回の引き出しを行った。これらの
総額は1,750百万ユーロで、2023年に満期となる。この融資に適用される上限金利は、欧州中央銀行の主要リ
ファイナンスオペレーションの平均利率（MRO、現在０％）から0.50％を差し引いた利率に基づいて算出され
る。この利率については、融資の増加目標に応じて補助が行われる。RCIバンク・グループは、参照期間の目標
達成が見込まれることから、これらの改定後の金利を用いて金融負債の実効金利を決定している。この見直し
可能な金利は、欧州中央銀行のTLTRO Ⅲプログラムの恩恵を受けるすべての金融機関に適用されるため、市場
金利とみなされる。
2021年上半期中に集められた新たな預金は564百万ユーロ増加して（要求払預金556百万ユーロ及び定期預金８
百万ユーロ）、21,072百万ユーロに達し（要求払預金15,271百万ユーロ及び定期預金5,801百万ユーロ）、「そ
の他の有利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、スペイン、フラン
ス及び英国で集められた。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産の変動
販売金融部門は、流動性準備金管理について、2021年６月30日現在、フランス中央銀行に対し、フランスの中
央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき、
帳簿価額7,898百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2020年12月31日現在は7,465百万ユーロ）。か
かる担保の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式の形式で7,316百万ユーロ、ユーロ債で42百万ユーロ及び販
売金融債権で540百万ユーロである（2020年12月31日現在は、証券化商品発行ビークルの株式で6,675百万ユー
ロ、ユーロ債で104百万ユーロ及び販売金融債権で686百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス中央銀行
により提供された資金は、2021年６月30日現在1,750百万ユーロである（2020年12月31日現在は2,250百万ユー
ロ）。
モビリティサービス部門の金融負債の増減
モビリティサービス部門の金融負債は、ルノーsasが利付借入の様式で発行したグループ内融資と、少数株主持
分に関するプットオプションで構成されている。
融資枠及び流動性準備金
2021年６月30日現在、ルノーSAの銀行との間で設定された確定与信枠の金額は3,430百万ユーロである（2020年
12月31日現在から変更無し）。これらの与信枠は１年を超える満期を有しており、2021年６月30日現在、未使
用であった。
2021年６月30日現在、自動車部門の流動性準備金は167億ユーロ（2020年12月31日現在は164億ユーロ）で、
12ヶ月の期間にわたる約定額を十分にカバーしている。この準備金は、133億ユーロの現金及び現金同等物
（2020年12月31日現在は129.5億ユーロ）と34.3億ユーロの未使用確定与信枠（2020年12月31日現在は34.3億
ユーロ）からなる。
2021年６月30日現在、販売金融部門の利用可能な流動性は160億ユーロ（2020年12月31日現在は166億ユーロ）
で、その内訳は、銀行との間で設定された未使用確定与信枠が44億ユーロ（2020年12月31日現在は45億ユー
ロ）、欧州中央銀行の金融政策オペレーションの適格担保が55億ユーロ（2020年12月31日現在は45億ユー
ロ）、中央銀行への預金を主体とする高品質流動資産（HQLA）が59億ユーロ（2020年12月31日現在は74億ユー
ロ）となっている。
18-D. 債権譲渡による資金調達及びリバースファクタリング - 独立系ディーラー・ネットワークに係る資金調
達
78/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡及び販
売金融部門に対するグループ内譲渡によるものである。販売金融部門はまた、自動車部門が独立系ディー
ラー・ ネットワークに売却した棚卸資産の資金調達にも寄与している。
当グループは、連結からの除外を目的としない譲渡は行っていない。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達及び販売金融部門によるディーラー・ネットワークの資金調達の詳細
は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日 2020年６月30日 2020年12月31日
ルノー・グ 販売金融部 ルノー・グ 販売金融部 ルノー・グ 販売金融部
ループ外企 門に対する ループ外企 門に対する ループ外企 門に対する
業に対する 業に対する 業に対する
自動車部門（アフトワズ以
1,308 378 1,074 300 1,467 307
外）の債権譲渡
アフトワズの債権譲渡 80 - 36 - 116 -
自動車部門（アフトワズ以
外）のネットワークの資金 - 5,742 - 6,402 - 5,754
調達
アフトワズのネットワーク
6 - - - 25 -
の資金調達
譲渡合計 1,394 6,120 1,110 6,702 1,607 6,061
2021年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は182百万ユーロであり、その内訳はCIR債権139百万
ユーロ及びVAT債権43百万ユーロである（2020年度はCIR債権165百万ユーロ及びVAT債権49百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除、及び「CICE」：競争及び雇用の
ための税控除）で、当該債権の所有にかかわる実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについ
ては、希薄化リスクが存在しないとみなされる場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に
税務調査又は予備監査を受けている場合である。2021年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収
税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2020年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
2021年６月30日現在、ルノー・グループはリバースファクタリング・プログラムを有していないため、金融負
債における関連する影響はない（リバースファクタリング・プログラムは、2020年６月30日現在は145百万ユー
ロ、2020年12月31日現在は26百万ユーロであった）。
79/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
引当金の繰入、純額 (216) (18) 353
販売金融債権の貸倒による影響、純額 (34) 190 255
資産処分による（益）損、純額 (126) 126 64
その他の金融商品の公正価値の変動 (25) 20 58
実質有利子負債 142 142 337
繰延税金 2 154 114
当期税金 198 119 306
その他 45 37 26
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前） (14) 770 1,513
19-B. 税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
棚卸資産純額の（増）減
183 (872) (112)
債権の（増）減、純額 (26) (144) 338
その他の資産の（増）減 236 90 212
営業債務の増（減） (732) (2,428) (908)
その他の負債の増（減）
62 (149) (722)
税引前運転資本の増（減） (277) (3,503) (1,192)
19-C. 資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
無形資産の購入
(556) (1,500)
(752)
(1)
(530) (2,508)
(909)
有形固定資産の購入
当期中資産購入合計
(1,086) (1,661) (4,008)
支払繰延 (413) (200)
(564)
資本的支出合計
(1,499) (2,225) (4,208)
(1) 資産計上したリース用資産及び使用権資産を除く。
注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びボード・オブ・マネジメントのメンバーの報酬
80/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びエグゼクティ
ブ・コミッティ（2021年１月１日よりボード・オブ・マネジメントが取って代わった）のメンバーの報酬及び
関 連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11及び12に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2021年６月30日現在、2021年上
半期について159百万ユーロの売上高、56百万ユーロの自動車顧客債権、306百万ユーロの販売金融債権及び57
百万ユーロの与信枠となっている。
2020年、ルノー・グループは、注18に記載のとおり銀行団の発行による政府保証付き融資枠により恩恵を受け
た。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
21-A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（1）
3,023 2,437
顧客に供与した与信枠
投資の確定注文
1,072 984
担保資産、保証として提供された資産、又は抵当資産
5 4
（2）
658 970
抵当、裏書、保証及びその他の約定
(1) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠により、年度末後３ヶ月間に最大3,002百万ユーロ（2021年６月30日現在）の流
動資産が流出する（2020年12月31日現在は2,328百万ユーロ）。
(2) その他の約定は特に、行政に付与された保証、株式引受約定及び、IFRS第16号の適用範囲外又はIFRS第16号で規定され
ている会計処理が適用除外となるリースに関連するリース取引に係る約定債務を含む。販売金融部門による流動性準備
金管理の保証としての担保資産については注18-Cに記すとおりである。
21-A2. 偶発債務
81/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
な い場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
RESA（ルノー・エスパニャSA）は、2020年12月31日現在、212百万ユーロの移転価格の税額再評価について通知
を受けた。ルノー・グループはこれについて争っている。2021年には、フランス及びスペイン間の和解に向け
た手続が開始された。ルノーは、訴訟で勝利する可能性が高いと考えているため、この通知に関連する引当金
は計上されていない。2020年12月、スペインの税務当局に135百万ユーロの預け金が支払われ、これは長期金融
資産で認識され、連結キャッシュ・フロー計算書上、（自動車部門の貸付金の減少（増加）に基づく）投資活
動によるキャッシュ・フローに記載された。別の支払金の78百万ユーロは、2021年上半期中に支払われ、同様
に認識された。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2021年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2021年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
2019年１月９日、イタリアの競争当局（“Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato” - AGCM）は
RCIバンクに125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ル
ノー・グループは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴した。ルノーは、かかる決
定が裁判所により取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。罰金額に影響を与える多く
の変数のため、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積もるこ
とは不可能である。2019年４月３日、銀行保証の取決めを伴い、支払の停止に関するルノー・グループの申請
が認められた。2020年10月21日、裁判所はAGCMの決定全体を取り消し、AGCMは2020年12月23日にその決定に対
して上訴した。2019年に取決めを行った銀行保証は2021年に解除された。2021年６月30日、2020年12月31日、
2020年６月30日現在、本件に関する引当金は計上されていない。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、パリ検察庁の要請により2017年１月12日に正式な法的調査が
開始されており、ルノーs.a.s.は2021年６月８日に正式に不正に関する調査を受けた。
2021年下半期、ルノーは、訴訟のすべての段階での代理権を保証し、一切の損害賠償金及び罰金の支払いを保
証するために、20百万ユーロの保証金を支払わなければならない。また、潜在的な報酬の支払いを補填するた
めに、60百万ユーロの銀行保証を提供しなければならない。ルノーは、違反を犯したことを否認している。ル
ノーの車両はすべて、常に適用される法律と規制に基づいて型式認証を受けている。
これら進行中の訴訟における次の段階の潜在的な結果は、現段階では信頼性をもって見積ることができず、ま
た、2021年６月30日現在（及び2020年12月31日現在）、本件に関する引当金は計上されていない。
ルノー・グループ各社は、欧州連合を中心に、中国、スイス及び韓国でCO 排出量に関する適用法規の対象と
2
なっている。ルノーは、乗用車及び小型商用車に関する2020年度CAFE（企業平均燃費）目標を達成し、今後
数ヶ月以内に欧州委員会による検証を受けることを、2021年１月４日のプレスリリースで発表した。
ルノー・グループの売上高の約70％がこの種の規制の対象となっている。当グループの見積りにより、ル
ノー・グループは2020年及び2021年の欧州CO 目標を遵守する。
2
82/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
抵当、裏書及び保証
2,989 2,949
（1）
2,853 2,749
担保資産、保証として提供された資産、又は抵当資産
（2）
5,599 5,452
買戻し約定
その他の約定
59 44
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から担保を取得しており、顧客から取得した担保金額は2021年６月
30日現在で合計2,826百万ユーロ（2020年12月31日現在は合計2,708百万ユーロ）である。また、アフトワズは貸付の担
保としての不動産の財産権及び所有権15百万ユーロ並びに顧客債権の担保としての自動車に対する権利10百万ユーロを
受け取った（2020年12月31日現在はそれぞれ14百万ユーロ及び26百万ユーロ）。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定及び社債発行については注18に記すとおりである。
注22 － 後発事象
2021年６月30日以降に重要な事象の発生はない。
次へ
83/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
4 24,148 36,762 72,787
18,425 28,050 55,537
売上高
製品及びサービス売上原価 (15,869) (20,798) (22,330) (29,266) (44,665) (58,538)
研究開発費 5 (1,310) (1,717) (1,327) (1,739) (2,658) (3,484)
販売費及び一般管理費 (2,449) (3,210) (2,739) (3,590) (5,552) (7,276)
その他の営業利益及び営業費用 6 (804) (1,054) (133) (174) (557) (730)
51 25 105
39 19 80
その他の営業利益
その他の営業費用 (843) (1,105) (152) (199) (637) (835)
1,993 2,759
(2,007) (2,630) 1,521 2,105
営業利益（損失）
実質有利子負債コスト (142) (186) (180) (236) (311) (408)
総有利子負債コスト (167) (219) (216) (283) (386) (506)
33 47 98
25 36 75
現金及び金融資産に係る収益
その他の財務収益及び財務費用 (72) (94) (4) (5) (131) (172)
財務収益（費用） 7 (214) (280) (184) (241) (442) (579)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(4,892) (6,411) (35) (46) (190) (249)
（損失）に対する持分
11 317
(4,817) (6,313) (21) (28) 242
日産
その他の関連会社及び共同支配企業 12 (75) (98) (14) (18) (432) (566)
1,706 1,931
(7,113) (9,322) 1,302 1,473
税引前利益
当期税金及び繰延税金 8 (273) (358) (254) (333) (1,454) (1,906)
1,374 25
(7,386) (9,680) 1,048 19
当期純利益
1,271
(7,292) (9,557) 970 (141) (185)
当期純利益－親会社株主持分
102 210
(94) (123) 78 160
当期純利益－非支配株主持分
(1)
基本的１株当たり利益
(26.91) (3,527) 3.57 468 (0.52) (68)
(単位：ユーロ／円)
(1)
希薄化後１株当たり利益
(26.91) (3,527) 3.55 465 (0.52) (68)
(単位：ユーロ／円)
社外流通株式数（単位：千株）
基本的１株当たり利益計算用 9 270,977 270,977 271,515 271,515 271,639 271,639
希薄化後１株当たり利益計算用 9 270,977 270,977 273,061 273,061 271,639 271,639
(1) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
次へ
84/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結包括利益計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
当期純利益 1,706 1,374 1,931 25
(7,113) (273) (7,386) (9,322) (358) (9,680) 1,302 (254) 1,048 (333) 1,473 (1,454) 19 (1,906)
親会社及び子会社
からのその他の包
括利益項目
次年度以降におい
54 64
て損益に再分類さ (160) (48) (208) (210) (63) (273) (120) 41 (79) (157) (104) (137) 49 (88) (180) (115)
れない項目
確定給付型年金
55 66
制度に係る数理 57 (56) (1) 75 (73) (1) (170) 42 (128) (223) (168) (194) 50 (144) (254) (189)
計算上の差異
資本を通じて公
正価値で測定さ
66 64 75 73
(217) 8 (209) (284) 10 (274) 50 (1) 49 (1) 57 (1) 56 (1)
れる資本性金融
商品
次年度以降におい
て損益に再分類さ
4 1 5
(522) 10 (512) (684) 13 (671) 3 1 4 (67) (81) (148) (88) (106) (194)
れた又は再分類さ
れる項目
在外事業に係る
98 98 156 156
為替換算調整勘 (482) - (482) (632) - (632) 75 - 75 - 119 - 119 -
定
超インフレ経済
下の在外事業に
(13) - (13) (17) - (17) (8) - (8) (10) - (10) (99) - (99) (130) - (130)
係る為替換算調
整勘定
85/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
日産に対する投
資の部分的ヘッ (10) - (10) (13) - (13) (43) (5) (48) (56) (7) (63) (70) (87) (157) (92) (114) (206)
ジ
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ商
9 8
(18) 9 (9) (24) 12 (12) (23) 7 (16) (30) (21) (17) 6 (11) (22) (14)
品の公正価値の
調整
資本を通じて公
3 3 1
正価値で測定さ 1 1 2 1 1 2 (1) 1 (1) - - - - - -
れる負債証券
親会社及び子会社
からのその他の包
55
(682) (38) (720) (894) (50) (944) (117) 42 (75) (153) (98) (204) (32) (236) (267) (42) (309)
括利益項目合計
（A）
関連会社及び共同
支配企業のその他
の包括利益項目に
対する
持分
次年度以降におい
31 31
て損益に再分類さ (123) - (123) (161) - (161) (8) - (8) (10) - (10) 24 - 24 -
れない項目
確定給付型年金
30 30
制度に係る数理 (56) - (56) (73) - (73) (12) - (12) (16) - (16) 23 - 23 -
計算上の差異
5 5 1 1
(67) - (67) (88) - (88) 4 - 4 - 1 - 1 -
その他
次年度以降におい
て損益に再分類さ
460 460 461 461
(587) - (587) (769) - (769) 351 - 351 - 352 - 352 -
れた又は再分類さ
れる項目
在外事業に係る
514 514 533 533
為替換算調整勘 (533) - (533) (699) - (699) 392 - 392 - 407 - 407 -
定
86/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他 (54) - (54) (71) - (71) (41) - (41) (54) - (54) (55) - (55) (72) - (72)
関連会社及び共同
支配企業における
その他の包括利益 450 450 493 493
(710) - (710) (931) - (931) 343 - 343 - 376 - 376 -
項目
合計（B）
その他の包括利益
296 55 351 225 183
項目 (1,392) (38) (1,430) (1,824) (50) (1,874) 226 42 268 172 (32) 140 (42)
（A）+（B）
包括利益 2,003 1,725 2,156 208
(8,505) (311) (8,816) (11,147) (408) (11,554) 1,528 (212) 1,316 (278) 1,645 (1,486) 159 (1,948)
親会社株主
1,625 1
(8,700) (11,402) 1,240 1
持分
非支配株主
100 207
(116) (152) 76 158
持分
次へ
87/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結財政状態計算書
資産 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
8,789 9,107
6,706 6,949
無形資産及びのれん 10-A
21,704 22,149
16,560 16,900
有形固定資産 10-B
20,637 27,827
15,746 21,232
関連会社及び共同支配企業に対する投資
19,852 27,027
15,147 20,622
日産 11
785 799
599 610
その他の関連会社及び共同支配企業 12
1,010 1,405
771 1,072
長期金融資産 15
906 1,332
691 1,016
繰延税金資産
1,250 1,604
954 1,224
その他の固定資産
54,296 63,424
41,428 48,393
固定資産合計
流動資産
8,453 7,575
6,450 5,780
棚卸資産 14
54,373 59,467
41,487 45,374
販売金融債権
1,799 1,649
1,373 1,258
自動車顧客債権
2,280 2,904
1,740 2,216
短期金融資産 15
180 113
137 86
未収還付税金
その他の流動資産 5,339 5,350
4,074 4,082
18,521 19,635
14,132 14,982
現金及び現金同等物 15
90,946 96,693
69,393 73,778
流動資産合計
145,242 160,117
110,821 122,171
資産合計
88/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資本及び負債 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,477 1,477
1,127 1,127
資本金
4,961 4,961
3,785 3,785
資本剰余金
自己株式 (290) (380) (344) (451)
304
(103) (135) 232
金融商品再評価額
為替換算調整勘定 (3,226) (4,228) (2,584) (3,387)
41,726 42,580
31,837 32,489
その他の剰余金
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) (9,557) (141) (185)
33,863 45,300
25,838 34,564
資本－親会社株主持分
731 1,005
558 767
資本－非支配株主持分
34,595 46,305
16 26,396 35,331
資本合計
固定負債
1,263 1,368
964 1,044
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
2,048 2,144
17-A 1,563 1,636
対する引当金―長期
1,759 1,911
17-B 1,342 1,458
その他の引当金―長期
11,090 11,525
18 8,462 8,794
長期金融負債
236 245
180 187
不確実な税金負債に対する引当金―長期
2,156 2,273
1,645 1,734
その他の固定負債
18,553 19,466
14,156 14,853
固定負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
115 84
17-A 88 64
対する引当金―短期
1,448 1,394
17-B 1,105 1,064
その他の引当金―短期
7,120 3,643
18 5,433 2,780
短期金融負債
60,978 62,208
18 46,527 47,465
販売金融負債
9,086 12,558
6,933 9,582
営業債務
309 292
236 223
未払税金
10 10
8 8
不確実な税金負債に対する引当金―短期
その他の流動負債 13,026 14,156
9,939 10,801
92,095 94,346
70,269 71,987
流動負債合計
145,242 160,117
110,821 122,171
資本及び負債合計
次へ
89/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019年12月31日
45,300 1,005 46,305
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (344) (451) 232 304 (2,584) (3,387) 32,489 42,580 (141) (185) 34,564 767 35,331
現在残高
2020年上半期
(7,292) (9,557) (7,292) (9,557) (94) (123) (7,386) (9,680)
純利益
その他の包括利益項
(335) (439) (1,018) (1,334) (55) (72) (1,408) (1,845) (22) (29) (1,430) (1,874)
(2)
目
2020年上半期
- - - - - - - (335) (439) (1,018) (1,334) (55) (72) (7,292) (9,557) (8,700) (11,402) (116) (152) (8,816) (11,554)
包括利益
2019年度利益処分 (141) (185) 141 185 - - - -
配当金 - - (21) (28) (21) (28)
自己株式の（取
71
得）／処分及び増資 54 71 54 71 54
による影響額
所有持分の増減 - - (75) (98) (75) (98)
4
株式報酬費用等 376 493 (456) (598) (80) (105) 3 (77) (101)
2020年6月30日
731 34,595
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (290) (380) (103) (135) (3,226) (4,228) 31,837 41,726 (7,292) (9,557) 25,838 33,863 558 26,396
現在残高
(1) その他の剰余金には、2020年３月にIFRS-ICにより発行された解釈に従い現在は為替換算調整勘定に表示されている超インフレ経済下における物価指数に基づく資本項目の修正再表示を含めない（注2-
A2参照のこと）。
(2) その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年12月31日
39,665 4,328 46,512 785 47,297
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (400) (524) 236 309 (2,826) (3,704) 30,265 3,302 35,489 599 36,088
現在残高
2019年上半期
1,271 1,271 102 1,374
970 970 78 1,048
純利益
90/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の包括利益項
354 351
(3) (4) 410 537 (137) (180) 270 (2) (3) 268
(1)
目
2019年上半期
1,271 1,625 100 1,725
- - - - - - - (3) (4) 410 537 (137) (180) 970 1,240 76 1,316
包括利益
4,328
2018年度利益処分 3,302 (3,302) (4,328) - - - -
配当金 (968) (1,269) (968) (1,269) (93) (122) (1,061) (1,391)
自己株式の（取
71 71
得）／処分及び増資 54 71 54 54
による影響額
4 4
所有持分の増減 3 3 (10) (13) (7) (9)
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
1 10 10
7 9 1 8 8
づく資本項目の修正
再表示
株式報酬費用等 (89) (117) (89) (117) (89) (117)
2019年6月30日
42,433 1,271 46,837 750 47,587
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (346) (453) 233 305 (2,409) (3,157) 32,377 970 35,737 572 36,309
現在残高
2019年下半期
107
(1,111) (1,456) (1,111) (1,456) 82 (1,029) (1,349)
純利益
その他の包括利益項
21
(1) (1) (143) (187) 16 (128) (168) (128) (168)
目
2019年下半期
21 107
- - - - - - - (1) (1) (143) (187) 16 (1,111) (1,456) (1,239) (1,624) 82 (1,157) (1,516)
包括利益
3 3
配当金 2 2 (3) (4) (1) (1)
自己株式の（取
3 3
得）／処分及び増資 2 3 2 2
による影響額
152 142
所有持分の増減 (8) (10) (8) (10) 116 108
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
76 34 34
(32) (42) 58 26 26
づく資本項目の修正
再表示
58 58 58
株式報酬費用等 44 44 44
2019年12月31日
42,580 45,300 1,005 46,305
295,722 1,127 1,477 3,785 4,961 (344) (451) 232 304 (2,584) (3,387) 32,489 (141) (185) 34,564 767 35,331
現在残高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
次へ
91/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
1,374 25
当期純利益 (7,386) (9,680) 1,048 19
非連結上場企業からの受取配当金の
- - (46) (60) (46) (60)
調整
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 3,261 2,405 4,992
2,488 1,835 3,809
- 関連会社及び共同支配企業の当
6,411 46 249
4,892 35 190
期純（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
1,009 687 2,539
19 770 524 1,937
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの
1 5
1 - - 4
受取配当金
利息・税金調整前キャッシュ・
1,003 4,451 7,750
765 3,396 5,913
（1）
フロー
（2）
620 819
- - 473 625
上場企業からの受取配当金
1,029
消費者向け融資の純増減 785 (1,571) (2,059) (2,612) (3,423)
ディーラー向け更新可能融資の
2,337 481
1,783 367 (659) (864)
純増減
3,366
販売金融債権の（増加）減少 2,568 (1,204) (1,578) (3,271) (4,287)
1,509 3,294 5,071
販売金融部門による社債の発行 1,151 2,513 3,869
販売金融部門による社債の償還 (898) (1,177) (1,418) (1,858) (4,034) (5,287)
販売金融部門に係るその他の負債の
1,794 4,844
(138) (181) 1,369 3,696
純増減
販売金融部門に係るその他の有価
282 240
215 183 (428) (561)
証券及び貸付の純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の
432 3,469 4,067
330 2,647 3,103
純増減
資産計上したリース用資産の増減 (520) (682) (528) (692) (1,059) (1,388)
1,591
税引前運転資本の増減 19 (3,503) (4,591) (588) (771) 1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,499 8,552
(360) (472) 4,196 6,525
（利息・税金調整前）
58 45 102
利息の受取額 44 34 78
利息の支払額 (189) (248) (226) (296) (368) (482)
当期税金（支払）/受取額 (166) (218) (294) (385) (636) (834)
4,862 7,338
営業活動によるキャッシュ・フロー (671) (879) 3,710 5,599
有形固定資産及び無形資産への投資 19 (2,225) (2,916) (2,481) (3,252) (5,022) (6,582)
37 12 41
有形固定資産及び無形資産の処分 28 9 31
支配の獲得を伴う持分の取得、
7
- - (27) (35) 5
取得現金控除後
92/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の持分の取得 (97) (127) (7) (9) (157) (206)
支配の喪失を伴う持分の売却、
3
- - - - 2
譲渡現金控除後
4 47
その他の持分の売却 (117) (153) 3 36
自動車部門に係るその他有価証券
121 126
92 96 (2) (3)
及び貸付の純（増）減
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,319) (3,039) (2,407) (3,155) (5,107) (6,693)
親会社株主に対する支払配当金 16 - - (1,036) (1,358) (1,035) (1,356)
14
非支配株主との取引 11 (10) (13) (10) (13)
非支配株主に対する支払配当金 (18) (24) (52) (68) (96) (126)
自己株式の（取得）売却 (41) (54) (39) (51) (36) (47)
株主に係るキャッシュ・フロー (48) (63) (1,137) (1,490) (1,177) (1,543)
1,311 2,041
自動車部門による社債発行 - - 1,000 1,557
自動車部門による社債償還 (63) (83) (89) (117) (574) (752)
自動車部門に係るその他の金融負債
3,307 945
2,523 721 (59) (77)
の純増（減）
3,224 2,139 1,211
自動車部門に係る金融負債の純増減 2,460 1,632 924
3,161 649
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,412 495 (253) (332)
2,356 313
現金及び現金同等物の増加（減少） (578) (758) 1,798 239
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場企業からの受取配当金を含まない。
(2) 2019年は、ダイムラー（上半期に46百万ユーロ）並びに日産（上半期に427百万ユーロ及び下半期に152百万ユーロ）か
らの配当金である。
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
19,635 19,367 19,367
現金及び現金同等物の期首残高 14,982 14,777 14,777
2,356 313
現金及び現金同等物の増加（減少） (578) (758) 1,798 239
為替相場変動等の影響額 (272) (356) (9) (12) (34) (45)
（1）
18,521 21,711 19,635
14,132 16,566 14,982
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
93/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
要約中間連結財務諸表に対する注記
I－事業セグメント及び地域に関する情報
ルノーにより定められた事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、事実上以下の２つの部門で構成されている。
- 「自動車（アフトワズを除く）」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配
を獲得するまで存在していたルノー・グループの自動車事業を含む。この部門には、乗用車及び小型
商用車の製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会
社並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社
及び共同支配企業（主に日産）への投資も含む。
- 「アフトワズ」部門（ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社であるアライアン
ス・ロステック・オートb.v.を含む。）は、2016年12月にルノーが支配を獲得（IFRS第10号に定義さ
れる。）した後、2016年末に創設された。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えてい
る。
・ 「モビリティサービス」部門は、2020年１月１日に設立され、持株会社であるルノーM.A.I.（Mobility As
an Industry）に集約された新しいモビリティ向けサービスを含む。この部門には、Flit Technologies
Ltd及びその子会社（タクシー予約プラットフォーム）、Coolnagour Ltd及びその子会社（iCabbiブランド
のタクシー向けソフトウェア開発）、Marcel (プライベートカーハイヤーアプリ）及びRCIモビリティ
（カーシェアサービス）が含まれる。2019年度の数値は、2019年度の販売金融に含まれるこれらの業務が
重要ではないため、修正再表示されていない。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティが定
期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当該指標の定義は過年度から変更はなく、2019年12月
31日現在の連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。この中間業績は、連結損益計算書
には示されていない。以下の事業セグメント別連結損益計算書においてのみ報告されている。
営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。これらの費用の定義は、「リストラクチャリング」を「経営
者によって企画され、かつ支配されている計画で、a）企業が従事している事業の範囲、又は、b）事業を運営
している方法のいずれかを大きく変更させるもの」と定義しているIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」に沿って見直されている。この変更が過去の期間に与える影響は重要ではないと考えられており、その決
定は実行可能ではない。このため、当該期間の営業総利益額の調整は行っていない。
次へ
94/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
A. 事業セグメント別連結損益計算書
自動車
モビリティ
（1）
（アフトワズを
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年上半期
20,612 1,427 22,039 2,097 12
外部売上高 15,727 1,089 - - 16,816 1,600 9 - - 18,425 24,148
59 338 59 16 1
部門間売上高 45 258 (258) (338) 45 12 1 (58) (76) - -
20,671 1,765 22,098 2,113 13 24,148
部門別売上高 15,772 1,347 (258) (338) 16,861 1,612 10 (58) (76) 18,425
（2）
615 7
(1,653) (2,166) (2) (3) - - (1,655) (2,169) 469 (22) (29) 5 (1,203) (1,577)
営業総利益
615 7
営業利益 (2,455) (3,218) (2) (3) - - (2,457) (3,220) 469 (24) (31) 5 (2,007) (2,630)
財務収益（費用） (179) (235) (31) (41) - - (210) (275) (3) (4) (1) (1) - - (214) (280)
関連会社及び共同支配
13
企業の当期純利益（損 (4,902) (6,425) - - - - (4,902) (6,425) 10 - - - - (6,411)
(4,892)
失）に対する持分
624 7
税引前利益 (7,536) (9,877) (33) (43) - - (7,569) (9,920) 476 (25) (33) 5 (7,113) (9,322)
当期税金及び繰延
117 3
89 (283) (371) - - (194) (254) (81) (106) - - 2 (273) (358)
税金
518 9
当期純利益 (7,447) (9,760) (316) (414) - - (7,763) (10,174) 395 (25) (33) 7 (7,386) (9,680)
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高（2020年上半期は96百万ユーロ）を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含
まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
自動車
（1）
（アフトワズを
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
95/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（2）
2019年上半期
32,491 2,041 34,532 2,231 36,762
外部売上高 24,791 1,557 - - 26,348 1,702 - - 28,050
69 486 69 10
部門間売上高 53 371 (371) (486) 53 8 (61) (80) - -
32,561 2,527 34,601 2,241 36,762
部門別売上高 24,844 1,928 (371) (486) 26,401 1,710 (61) (80) 28,050
（3）
1,292 110 1,400 775 2,168
986 84 (2) (3) 1,068 591 (5) (7) 1,654
営業総利益
1,130 102 1,229 772 1,993
営業利益 862 78 (2) (3) 938 589 (6) (8) 1,521
（4）
(87) (114) (46) (60) - - (133) (174) (1) (1) (50) (66) (184) (241)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企
9 13
業の当期純利益（損失） (52) (68) 7 - - (45) (59) 10 - - (35) (46)
に対する持分
948 51 996 784 1,706
税引前利益 723 39 (2) (3) 760 598 (56) (73) 1,302
当期税金及び繰延
1
(73) (96) (5) (7) - - (78) (102) (177) (232) 1 (254) (333)
税金
852 45 894 552 1,374
当期純利益 650 34 (2) (3) 682 421 (55) (72) 1,048
（2）
2019年度
64,222 4,102 68,324 4,463 72,787
外部売上高 49,002 3,130 - - 52,132 3,405 - - 55,537
138 1,014 138 24
部門間売上高 105 774 (774) (1,014) 105 18 (123) (161) - -
64,360 5,117 68,462 4,486 72,787
部門別売上高 49,107 3,904 (774) (1,014) 52,237 3,423 (123) (161) 55,537
（3）
1,689 204 1,893 1,603 3,489
1,289 156 (1) (1) 1,444 1,223 (5) (7) 2,662
営業総利益
999 170 1,168 1,696 2,759
営業利益 762 130 (1) (1) 891 1,294 (80) (105) 2,105
（4）
235 89
179 (111) (145) - - 68 (10) (13) (500) (655) (442) (579)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企
3 28
業の当期純利益（損失） (213) (279) 2 - - (211) (277) 21 - - (190) (249)
に対する持分
954 28 980 1,710 1,931
税引前利益 728 21 (1) (1) 748 1,305 (580) (760) 1,473
当期税金及び繰延
67
(1,122) (1,470) 51 - - (1,071) (1,404) (383) (502) - - (1,454) (1,906)
税金
94 1,208
当期純利益 (394) (516) 72 (1) (1) (323) (423) 922 (580) (760) 19 25
96/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による2019年度の外部売上高は、2019年度における246百万ユーロのアフトワズ・グループに対する売上高を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門
間取引に含まれる。
(2) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(3) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(4) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。これらは2019年度において500百万ユーロである。
次へ
97/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
自動車（アフトワ 自動車部門内 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2020年６月30日
ズを除く） 取引 サービス
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
27,641 2,208 29,849 544 30,492
21,090 1,685 - - 22,775 415 76 100 - - 23,266
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
20,455 3 20,457 180 20,637
15,607 2 - - 15,609 137 - - - - 15,746
業に対する投資
長期金融資産
9,476 8,558 1 847
7,230 - - (700) (917) 6,530 1 - - (5,885) (7,713) 646
―持分投資
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
164 164 1 164
125 - - - - 125 - - 1 (1) (1) 125
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
1,599 39 1,616 537 3 2,156
1,220 30 (17) (22) 1,233 410 2 - - 1,645
の固定資産
59,333 2,250 60,644 1,262 104 54,296
固定資産合計 45,272 1,717 (717) (940) 46,272 963 79 (5,886) (7,714) 41,428
流動資産
7,946 443 8,389 63 1 8,453
棚卸資産 6,063 338 - - 6,401 48 1 - - 6,450
2,151 159 2,224 55,791 3 56,172
顧客債権 1,641 121 (65) (85) 1,697 42,569 2 (1,408) (1,845) 42,860
1,071 3 1,066 2,054 2,280
短期金融資産 817 2 (6) (8) 813 1,567 - - (640) (839) 1,740
未収還付税金及びその他
3,687 77 3,761 8,115 7 5,519
2,813 59 (2) (3) 2,870 6,192 5 (4,856) (6,364) 4,211
の流動資産
10,174 848 10,854 7,671 20 18,521
現金及び現金同等物 7,763 647 (128) (168) 8,282 5,853 15 (18) (24) 14,132
25,029 1,529 26,295 73,694 30 90,946
流動資産合計 19,097 1,167 (201) (263) 20,063 56,229 23 (6,922) (9,072) 69,393
84,362 3,780 86,939 74,956 134 145,242
資産合計 64,369 2,884 (918) (1,203) 66,335 57,192 102 (12,808) (16,786) 110,821
98/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資本及び負債
34,593 887 34,559 7,683 86 34,595
資本 26,395 677 (703) (921) 26,369 5,862 66 (5,901) (7,734) 26,396
固定負債
3,211 34 3,245 797 1 4,043
長期引当金 2,450 26 - - 2,476 608 1 - - 3,085
8,826 1,107 9,933 1,142 17 11,090
長期金融負債 6,734 845 - - 7,579 871 13 (1) (1) 8,462
繰延税金負債及びその他
2,315 84 2,376 1,039 4 3,419
1,766 64 (17) (22) 1,813 793 3 - - 2,609
の固定負債
14,351 1,225 15,554 2,978 22 18,553
固定負債合計 10,950 935 (17) (22) 11,868 2,272 17 (1) (1) 14,156
流動負債
1,451 76 1,527 47 1,574
短期引当金 1,107 58 - - 1,165 36 - - - - 1,201
8,177 657 8,658 10 7,120
短期金融負債 6,239 501 (134) (176) 6,606 - - 8 (1,181) (1,548) 5,433
営業債務及び販売金融負
8,982 401 9,293 61,712 3 70,065
6,853 306 (68) (89) 7,091 47,087 2 (720) (944) 53,460
債
未払税金及びその他の流
16,808 533 5 17,347 2,536 12 13,335
12,825 407 4 13,236 1,935 9 (5,005) (6,560) 10,175
動負債
35,418 1,667 36,825 64,295 25 92,095
流動負債合計 27,024 1,272 (198) (259) 28,098 49,058 19 (6,906) (9,051) 70,269
84,362 3,780 86,939 74,956 134 145,242
資本及び負債合計 64,369 2,884 (918) (1,203) 66,335 57,192 102 (12,808) (16,786) 110,821
自動車（アフトワズ
（1）
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2019年12月31日
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
28,441 2,280 30,722 535 31,256
21,701 1,740 - - 23,441 408 - - 23,849
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
27,637 4 27,641 186 27,827
21,087 3 - - 21,090 142 - - 21,232
業に対する投資
長期金融資産
9,801 8,457 3 1,151
7,478 - - (1,025) (1,343) 6,453 2 (5,577) (7,309) 878
―持分投資
99/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
254 254 254
194 - - - - 194 - - - - 194
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
1,895 615 2,368 567 2,936
1,446 469 (108) (142) 1,807 433 - - 2,240
の固定資産
68,028 2,899 69,442 1,291 63,424
固定資産合計 51,906 2,212 (1,133) (1,485) 52,985 985 (5,577) (7,309) 48,393
流動資産
7,050 461 7,511 64 7,575
棚卸資産 5,379 352 - - 5,731 49 - - 5,780
1,540 240 1,666 60,618 61,116
顧客債権 1,175 183 (87) (114) 1,271 46,252 (891) (1,168) 46,632
1,569 7 1,566 2,553 2,904
短期金融資産 1,197 5 (7) (9) 1,195 1,948 (927) (1,215) 2,216
未収還付税金及びその他
3,936 86 4,018 7,843 5,463
3,003 66 (3) (4) 3,066 5,984 (4,882) (6,398) 4,168
の流動資産
16,030 92 16,118 3,620 19,635
現金及び現金同等物 12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 (78) (102) 14,982
30,124 886 30,879 74,698 96,693
流動資産合計 22,985 676 (100) (131) 23,561 56,995 (6,778) (8,883) 73,778
98,152 3,785 100,321 75,989 160,117
資産合計 74,891 2,888 (1,233) (1,616) 76,546 57,980 (12,355) (16,192) 122,171
資本及び負債
46,151 1,452 46,256 7,381 46,305
資本 35,214 1,108 (1,028) (1,347) 35,294 5,632 (5,595) (7,333) 35,331
固定負債
3,413 48 3,461 839 4,300
長期引当金 2,604 37 - - 2,641 640 - - 3,281
9,313 1,076 10,389 1,136 11,525
長期金融負債 7,106 821 - - 7,927 867 - - 8,794
繰延税金負債及びその他
2,598 79 2,535 1,106 3,641
1,982 60 (108) (142) 1,934 844 - - 2,778
の固定負債
15,324 1,203 16,385 3,081 19,466
固定負債合計 11,692 918 (108) (142) 12,502 2,351 - - 14,853
流動負債
1,355 86 1,442 47 1,489
短期引当金 1,034 66 - - 1,100 36 - - 1,136
4,961 131 5,079 3,643
短期金融負債 3,785 100 (10) (13) 3,875 - - (1,095) (1,435) 2,780
営業債務及び販売金融
12,477 638 13,005 63,240 74,766
9,520 487 (84) (110) 9,923 48,253 (1,129) (1,480) 57,047
負債
100/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
未払税金及びその他の
17,884 274 18,154 2,239 14,448
13,646 209 (3) (4) 13,852 1,708 (4,536) (5,945) 11,024
流動負債
36,677 1,130 37,680 65,526 94,346
流動負債合計 27,985 862 (97) (127) 28,750 49,997 (6,760) (8,860) 71,987
98,152 3,785 100,321 75,989 160,117
資本及び負債合計 74,891 2,888 (1,233) (1,616) 76,546 57,980 (12,355) (16,192) 122,171
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
101/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
自動車
自動車 モビリティ
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引 サービス
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2020年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
9
当期純利益 (7,447) (9,760) (316) (414) - - (7,763) (10,174) 395 518 (25) (33) 7 (7,386) (9,680)
非連結上場企業からの
- - - - - - - - - - - - - - - -
受取配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費
3,147 51 3,198 7 3,261
2,401 39 - - 2,440 43 56 5 - - 2,488
及び減損
- 関連会社及び共同支配
6,425 6,425 6,411
4,902 - - - - 4,902 (10) (13) - - - - 4,892
企業の当期純（利益）
損失に対する持分
- その他の非資金的収益
287 401 685 8 1,009
219 306 (2) (3) 523 253 332 6 (12) (16) 770
及び費用（利息・税金
調整前）
非上場関連会社及び共同
支配企業からの受取 1 1 1
- - 1 - - 1 - - - - - - 1
配当金
利息・税金調整前キャッ
100 38 135 1,003
76 29 (2) (3) 103 681 893 (14) (18) (5) (7) 765
（1）
シュ・フロー
上場企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金
販売金融債権の減少（増
252 3,366
- - - - - - - - 2,376 3,114 - - 192 2,568
加）
販売金融部門に係る金融
164 432
- - - - - - - - 205 269 - - 125 330
資産・負債の純増減
102/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
資産計上したリース用
(464) (608) - - - - (464) (608) (56) (73) - - - - (520) (682)
資産の増減
290 4
税引前運転資本の増減 (3,829) (5,018) 221 (3) (4) (3,611) (4,733) 106 139 3 (1) (1) (3,503) (4,591)
営業活動によるキャッ
シュ・フロー（利息・ 328 408
(4,217) (5,527) 250 (5) (7) (3,972) (5,206) 3,312 4,341 (11) (14) 311 (360) (472)
税金調整前）
51 7 58 58
利息の受取額 39 5 - - 44 - - - - - - 44
12
利息の支払額 (156) (204) (40) (52) 1 1 (195) (256) - - (3) (4) 9 (189) (248)
当期税金（支払）
1
(65) (85) (5) (7) - - (70) (92) (97) (127) - - 1 (166) (218)
/受取額
営業活動によるキャッ
275 421
(4,399) (5,765) 210 (4) (5) (4,193) (5,495) 3,215 4,214 (14) (18) 321 (671) (879)
シュ・フロー
無形資産の購入 (717) (940) (28) (37) - - (745) (976) (1) (1) (6) (8) - - (752) (986)
有形固定資産の購入 (1,386) (1,816) (82) (107) 3 4 (1,465) (1,920) (8) (10) - - - - (1,473) (1,931)
有形固定資産及び無形
31 5 37 37
24 4 - - 28 - - - - - - 28
資産の処分
支配の獲得又は喪失を伴
う持分の取得及び売却、 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得現金控除後
その他の持分及び資産の
5
(214) (280) - - - - (214) (280) - - (4) (5) 4 (214) (280)
取得及び売却
自動車部門に係るその他
384 383 121
有価証券及び貸付の純 293 - - (1) (1) 292 - - - - (200) (262) 92
(増)減
投資活動によるキャッ
(2,000) (2,621) (106) (139) 2 3 (2,104) (2,758) (9) (12) (10) (13) (196) (257) (2,319) (3,039)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
5
(37) (48) - - - - (37) (48) (11) (14) 4 (4) (5) (48) (63)
フロー
2,820 661 3,311 10 3,224
金融負債の純増減 2,152 504 (130) (170) 2,526 - - 8 (74) (97) 2,460
財務活動によるキャッ
2,772 661 3,262 16 3,161
2,115 504 (130) (170) 2,489 (11) (14) 12 (78) (102) 2,412
シュ・フロー
103/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
現金及び現金同等物の
797 4,187 62
(4,284) (5,615) 608 (132) (173) (3,808) (4,991) 3,195 (12) (16) 47 (578) (758)
増加(減少)
現金及び現金同等物の期首
16,030 92 16,118 3,620 19,635
12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 - - (78) (102) 14,982
残高
現金及び現金同等物の
797 4,187 62
(4,284) (5,615) 608 (132) (173) (3,808) (4,991) 3,195 (12) (16) 47 (578) (758)
増加（減少）
9 35 17
為替相場変動等の影響額 (184) (241) (31) (41) 7 (208) (273) (104) (136) 27 13 (272) (356)
現金及び現金同等物の期末
10,174 848 10,854 7,671 20 18,521
7,763 647 (128) (168) 8,282 5,853 15 (18) (24) 14,132
残高
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
自動車
自動車
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
（1）
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2019年上半期
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
852 45 894 552 1,374
650 34 (2) (3) 682 421 (55) (72) 1,048
当期純利益
非連結上場企業からの受取
(46) (60) - - - - (46) (60) - - - - (46) (60)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及び
2,278 77 2,355 50 2,405
1,738 59 - - 1,797 38 - - 1,835
減損
- 関連会社及び共同支配企
68 59 46
52 (7) (9) - - 45 (10) (13) - - 35
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益及
274 60 333 364 687
び費用（利息・税金 209 46 (1) (1) 254 278 (8) (10) 524
調整前）
104/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
利息・税金調整前キャッ
3,411 173 3,581 953 4,451
2,603 132 (3) (4) 2,732 727 (63) (83) 3,396
（3）
シュ・フロー
上場企業からの受取
620 620 620
473 - - - - 473 - - - - 473
(4)
配当金
販売金融債権の減少
422
- - - - - - - - (1,526) (2,000) 322 (1,204) (1,578)
（増加）
販売金融部門に係る金融
3,485 3,469
- - - - - - - - 2,659 (12) (16) 2,647
資産・負債の純増減
資産計上したリース用資産
(484) (634) - - - - (484) (634) (44) (58) - - (528) (692)
の増減
8 8
税引前運転資本の増減 (131) (172) 6 - - (125) (164) (469) (615) 6 (588) (771)
営業活動によるキャッシュ・
3,225 181 3,402 1,765 332 5,499
2,461 138 (3) (4) 2,596 1,347 253 4,196
フロー（利息・税金調整前）
45 3 47 45
利息の受取額 34 2 - - 36 - - (2) (3) 34
13
利息の支払額 (191) (250) (45) (59) - - (236) (309) - - 10 (226) (296)
当期税金（支払）
(172) (225) (3) (4) - - (175) (229) (119) (156) - - (294) (385)
/受取額
営業活動によるキャッシュ・
2,794 121 2,911 1,609 342 4,862
2,132 92 (3) (4) 2,221 1,228 261 3,710
フロー
無形資産の購入 (997) (1,307) (16) (21) - - (1,013) (1,328) (2) (3) - - (1,015) (1,330)
17
有形固定資産の購入 (1,434) (1,879) (37) (48) 13 (1,458) (1,911) (8) (10) - - (1,466) (1,921)
有形固定資産及び無形資産
7 17 9 3 12
5 13 (11) (14) 7 2 - - 9
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
持分の取得及び売却、取得 (33) (43) - - - - (33) (43) (1) (1) - - (34) (45)
現金控除後
その他の持分及び資産の取
4 4 4
3 - - - - 3 - - - - 3
得及び売却
自動車部門に係るその他有
126 126 126
96 - - - - 96 - - - - 96
価証券及び貸付の純(増)減
105/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
投資活動によるキャッシュ・
3
(2,360) (3,093) (40) (52) 2 (2,398) (3,143) (9) (12) - - (2,407) (3,155)
フロー
株主に係るキャッシュ・
66
(1,125) (1,474) (1) (1) - - (1,126) (1,476) (61) (80) 50 (1,137) (1,490)
フロー
自動車部門に係る金融負債
2,608 22 2,586 2,139
1,990 17 (34) (45) 1,973 - - (341) (447) 1,632
の純増減
財務活動によるキャッシュ・
1,134 21 1,110 649
865 16 (34) (45) 847 (61) (80) (291) (381) 495
フロー
現金及び現金同等物の増加
835 89 878 1,518 2,356
637 68 (35) (46) 670 1,158 (30) (39) 1,798
(減少)
現金及び現金同等物の期首残
15,322 117 15,435 4,055 19,367
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (123) 14,777
高
現金及び現金同等物の
835 89 878 1,518 2,356
637 68 (35) (46) 670 1,158 (30) (39) 1,798
増加（減少）
16 12
為替相場変動等の影響額 (3) (4) 12 - - 9 (17) (22) (1) (1) (9) (12)
現金及び現金同等物の期末残
16,153 221 16,325 5,550 21,711
12,325 169 (38) (50) 12,456 4,235 (125) (164) 16,566
高
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(2) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは2019年上半期において50百万ユーロである。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(4) ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（427百万ユーロ）からの受取配当金である。
自動車
自動車
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
（1）
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2019年度
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（2）
94 1,208 25
(394) (516) 72 (1) (1) (323) (423) 922 (580) (760) 19
当期純利益
106/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
非連結上場企業からの受取
(46) (60) - - - - (46) (60) - - - - (46) (60)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及び
4,727 157 4,885 107 4,992
3,607 120 - - 3,727 82 - - 3,809
減損
- 関連会社及び共同支配企
279 277 249
213 (2) (3) - - 211 (21) (28) - - 190
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益及
1,776 66 1,841 623 75 2,539
び費用（利息・税金 1,355 50 - - 1,405 475 57 1,937
調整前）
非上場関連会社及び共同支
5 5 5
4 - - - - 4 - - - - 4
配企業からの受取配当金
利息・税金調整前キャッ
6,211 315 6,524 1,911 7,750
4,739 240 (1) (1) 4,978 1,458 (523) (685) 5,913
（3）
シュ・フロー
上場企業からの受取
819 819 819
625 - - - - 625 - - - - 625
(4)
配当金
販売金融債権の減少
107
- - - - - - - - (3,353) (4,394) 82 (3,271) (4,287)
（増加）
販売金融部門に係る金融
3,890 177 4,067
- - - - - - - - 2,968 135 3,103
資産・負債の純増減
資産計上したリース用資産
(1,002) (1,313) - - - - (1,002) (1,313) (57) (75) - - (1,059) (1,388)
の増減
2,397 20 2,417 7 1,591
税引前運転資本の増減 1,829 15 - - 1,844 (635) (832) 5 1,214
営業活動によるキャッシュ・
8,114 334 8,447 499 8,552
6,191 255 (1) (1) 6,445 381 (301) (394) 6,525
フロー（利息・税金調整前）
96 7 102 102
利息の受取額 73 5 - - 78 - - - - 78
25
利息の支払額 (301) (394) (87) (114) 1 1 (387) (507) - - 19 (368) (482)
当期税金（支払）/受取額 (367) (481) (11) (14) - - (378) (495) (258) (338) - - (636) (834)
107/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
営業活動によるキャッシュ・
7,334 212 7,546 161 7,338
5,596 162 - - 5,758 123 (282) (370) 5,599
フロー
無形資産の購入 (2,016) (2,642) (67) (88) - - (2,083) (2,730) (3) (4) - - (2,086) (2,734)
有形固定資産の購入 (2,846) (3,730) (95) (125) 15 20 (2,926) (3,835) (10) (13) - - (2,936) (3,848)
有形固定資産及び無形資産
21 35 38 3 41
16 27 (14) (18) 29 2 - - 31
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
93 9
持分の取得及び売却、取得 (55) (72) (9) (12) - - (64) (84) 71 - - 7
現金控除後
その他の持分及び資産の取
(120) (157) - - - - (120) (157) (1) (1) - - (121) (159)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
1
(3) (4) 1 - - (2) (3) - - - - (2) (3)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動による
77
(5,024) (6,584) (143) (187) 1 1 (5,166) (6,771) 59 - - (5,107) (6,693)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
655
(1,165) (1,527) (1) (1) - - (1,166) (1,528) (511) (670) 500 (1,177) (1,543)
フロー
自動車部門に係る金融負債
1,547 1,482 1,211
1,180 (49) (64) - - 1,131 - - (207) (271) 924
の純増減
財務活動によるキャッシュ・
20 384
15 (50) (66) - - (35) (46) (511) (670) 293 (253) (332)
フロー
現金及び現金同等物の増加
769 730 14 313
587 (31) (41) 1 1 557 (329) (431) 11 239
(減少)
現金及び現金同等物の期首
15,322 117 15,435 4,055 19,367
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (123) 14,777
残高
現金及び現金同等物の増加
769 1 730 14 313
587 (31) (41) 1 557 (329) (431) 11 239
（減少）
16 7
為替相場変動等の影響額 (47) (62) 12 (1) (1) (36) (47) (3) (4) 5 (34) (45)
現金及び現金同等物の期末
16,030 92 16,118 3,620 19,635
12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 (78) (102) 14,982
残高
108/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(2) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは500百万ユーロである。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(4) ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（579百万ユーロ）からの受取配当金である。
次へ
109/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フロー
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フローは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券
や事業部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2020年６月30日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (6,734) (8,826) (845) (1,107) - - (7,579) (9,933)
176
短期金融負債 (6,239) (8,177) (501) (657) 134 (6,606) (8,658)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
131 131
100 - - - - 100
及び金融取引に係るデリバティブ
1,063 1,055
短期金融資産 811 - - (6) (8) 805
10,174 848 10,854
現金及び現金同等物 7,763 647 (128) (168) 8,282
自動車部門のネット・キャッシュ・
(4,299) (5,634) (699) (916) - - (4,998) (6,550)
ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2019年12月31日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (7,106) (9,313) (821) (1,076) - - (7,927) (10,389)
13
短期金融負債 (3,785) (4,961) (100) (131) 10 (3,875) (5,079)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
84
64 - - - - 64 84
及び金融取引に係るデリバティブ
110/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
1,547 1
短期金融資産 1,180 1 (7) (9) 1,174 1,539
16,030 92
現金及び現金同等物 12,231 70 (3) (4) 12,298 16,118
自動車部門のネット・キャッシュ・
3,387 2,273
2,584 (850) (1,114) - - 1,734
ポジション（実質有利子負債）
営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2020年上半期
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
100 38 135
76 29 (2) (3) 103
（上場企業からの受取配当金を除く。）
290
税引前運転資本の増減 (3,829) (5,018) 221 (3) (4) (3,611) (4,733)
51 7 58
自動車部門の利息の受取額 39 5 - - 44
1
自動車部門の利息の支払額 (156) (204) (40) (52) 1 (195) (256)
当期税金（支払）/受取額 (65) (85) (5) (7) - - (70) (92)
4
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (2,079) (2,725) (106) (139) 3 (2,182) (2,860)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (464) (608) - - - - (464) (608)
136
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (6,478) (8,490) 104 (1) (1) (6,375) (8,355)
リストラクチャリング費用に相当する支払を含む (128) (168) (7) (9) - - (135) (177)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リスト
145
(6,350) (8,322) 111 (1) (1) (6,240) (8,178)
(1)
ラクチャリング費用を除く。）
(1) リストラクチャリングの定義は要約中間連結財務諸表に対する注記に示しており、また該当期間に計上されるリストラクチャリング費用は、注記6-Aに示している。2020年度の業績指標の目標は2020年
２月に発表されたため、上記の表はリストラクチャリング費用を除く営業フリー・キャッシュ・フローを表している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、2020年４月にユニバーサ
ル・レジストレーション・ドキュメントが提出された際に当該目標は停止された。
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
111/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2019年度
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
6,211 315 6,524
4,739 240 (1) (1) 4,978
（上場企業からの受取配当金を除く。）
2,397 20 2,417
税引前運転資本の増減 1,829 15 - - 1,844
96 7 102
自動車部門の利息の受取額 73 5 - - 78
自動車部門の利息の支払額 (301) (394) (87) (114) 1 1 (387) (507)
当期税金（支払）/受取額 (367) (481) (11) (14) - - (378) (495)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (4,846) (6,351) (135) (177) 1 1 (4,980) (6,527)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (1,002) (1,313) - - - - (1,002) (1,313)
(1)
164 35 201
125 27 1 1 153
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
(1) 営業フリー・キャッシュ・フローの定義は2019年度のものと同じである。
次へ
112/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
ルノー・グループの2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は2020年７月29日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針 － 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響
2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2019年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2020年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2019年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
2-A1. 2020年１月１日以降における会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2020年１月１日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2020年１月１日に適用義務が生じた新たな改訂
「金利指標改革 － フェーズ１」
IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の改訂
IAS第１号及びIAS第８号の改訂 「『重要性がある』の定義」
IFRS第３号の改訂 「事業の定義」
概念フレームワーク 「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の修正」
2020年１月１日に適用義務が生じた基準及び改訂は、ルノー・グループの財務諸表に重大な影響を与えるもの
ではない。
ルノー・グループは、金利指標改革に関連するIFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号（金融商品）の改訂を、
2019年12月31日現在の財務諸表において早期適用した。
2020年１月１日以降にルノー・グループにより適用されるその他の基準
2020年１月１日より、ルノー・グループは、ヘッジ会計に関するIFRS第９号フェーズ３を適用する。これは、
ルノー・グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではないが、販売金融部門のヘッジ項目として指定さ
れるエクスポージャー及びデリバティブから成る統合的なポジションを可能にするものである。
IASBにより2020年に適用するために発表されているが、EU官報で公表されていない新改訂
2020年５月28日、IASBは、「COVID-19関連レント・コンセッション」と題するIFRS第16号の改訂を公表し、
2020年６月１日を効力発生日としているが、欧州連合はまだ承認していない。この改訂により、貸手との合意
により付与されたリース料減少額を損益に計上することが可能となり、借手の任意適用除外が可能となる。こ
れは、2021年６月30日までの期間に最初に発生するリース料に適用される。借手は、改訂前のIFRS第16号を適
用することを選択することができる。すなわち、レント・コンセッション契約の詳細な分析を行い、必要に応
113/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
じて、これらをリースの修正として扱うことができる。ルノー・グループは、2020年６月30日現在の財務諸表
において、このIFRS第16号の改訂を適用しておらず、2020年に適用する予定もない。ルノー・グループが恩恵
を 受けてきたコンセッションは、重大な影響を与えるものではない。
2-A2. 超インフレ経済下の子会社の財務諸表の物価指数に基づく修正再表示及び換算の影響の分類に関する
IFRICの解釈
超インフレ経済下の子会社の財務諸表の物価指数に基づく修正再表示及び換算の影響の分類に関する2020年３
月のIFRICのアジェンダ決定を踏まえ、ルノー・グループは、物価指数に基づく修正再表示と換算の複合的影響
は、物価指数に基づく修正再表示がアルゼンチン・ペソ及びユーロ間の為替レートの変動と相関があり、ペソ
の下落の影響を緩和することから、IAS第21号（外国為替レートの変動の影響）における換算差として適格であ
ると判断している。これに伴い、アルゼンチンに所在する子会社の持分の修正再表示及び換算の影響は、2018
年度及び2019年度の財務諸表では物価指数に基づく修正再表示の影響をその他の剰余金に含めていたが、現在
はその他の包括利益項目の為替換算調整勘定で報告されている。この変更により、376百万ユーロの為替換算調
整勘定が再分類された。
2-B. 中間財務報告時における状況 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、固定費削減計画案及び
中国市場における新事業戦略
2020年第１四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、自動車世界市場は
2019年上半期と比べて28.3％の下降となった。ルノー・グループは、従業員の保護のために、また各国政府の
政策に従い、３月中にほとんどの国で商業及び生産活動を停止し、上半期の販売台数は前年同期比34.9％減の
1,256,658台となった。ロックダウン期間中は、製造や販売に従事していないほぼすべての従業員が自宅勤務と
なり、一時帰休させる措置がとられた。ルノー・グループが事業活動を行っている国の政府により課せられた
ロックダウン措置が終了したことを尊重し、主に2020年５月から製造及び販売を再開した。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億ユーロの
融資枠を準備した。この融資枠の特徴は注18に記載されている。当中間連結財務諸表の公表日において、ル
ノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及び資金調達源を有している。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が2020年度の年次財務諸表に与える総合的な影響は、この流行の展開
の仕方、その持続期間、自動車市場、顧客行動、ディーラー及びサプライヤーへの影響、そしてこの世界的流
行により困難になった経済状況の中で我々のセクターが通常の市場状況に戻ることができるかどうかにかかっ
ている。
2020年上半期に計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により全部又
は一部が発生したと確認される費用及び収益は、有形固定資産及び無形資産の減損など、その性質上常にその
区分に含まれる費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
ルノーが受領した政府補助金を控除した人件費、追加の物流コスト、新たな医療プロトコルの導入費用、及び
ロックダウン規則のために期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、関連
する機能（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の流行のみに起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報告さ
れていない。
2020年６月30日現在の中間連結財務諸表には、この流行に関連して行われた一部の資産及び負債の修正再表示
が含まれている。主な影響は、特定の有形固定資産及び無形資産に関する減損445百万ユーロ（注10参照）、繰
延税金資産の非認識に関連する268百万ユーロ（注８参照）、及びESMAの勧告に従った販売金融債権の予想信用
損失に対する減損152百万ユーロの増加（注13参照）である。本章に記載したこれら中間財務諸表に対する新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響の見積りは特に複雑であり、関連する注記で説明されている
ような判断を必要とする。
114/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年４月14日、ルノー・グループは、中国での新事業戦略及び、ルノーが合弁会社である東風雷諾汽車有限
公司（Dongfeng Renault Automotive Company Ltd.、以下「DRAC」という。）の株式を東風汽車集団有限公司
（Dongfeng Motor Corporation）に譲渡するという東風汽車集団有限公司との暫定合意の締結を発表した。
DRACは、2020年４月１日にルノー・ブランドに関する事業を停止した（注３及び6-B参照）。ルノー・グループ
は、中国における事業活動を商用車（華晨雷諾金杯汽車有限公司（Renault Brilliance Jinbei Automotive
Co., Ltd.、以下「RBJAC」という。）を通じて - 注12参照）と電気自動車（易捷特新能源汽車有限公司（New
Energy Automobile Co., Ltd.、以下「eGT」という。）及び江西江鈴集団新能源汽車有限公司（Jiangxi
Jiangling Group Electric Vehicle Co. Ltd.、以下「JMEV」という。）を通じて - 注３参照）に再注力して
いる。
また、2020年５月29日、ルノー・グループは、工業資産の最適化と資源配分の改善に向けた活動の再集中を柱
とする固定費削減計画案を発表した。フランスを中心とした従業員代表団体との協議プロセスが現在進行中で
あるため、2020年６月30日現在、引当金の認識に関するIFRS基準は満たしていない。
より一般的には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、中国での新戦略及び固定費削減計画の状況
を踏まえ、見積り及び判断に依拠し、特に注意を払ってきたルノー・グループの中間連結財務諸表の主な項目
は以下のとおりである。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損（注10-C参照）及びアフトワズののれん（注10-E参
照）
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 関連会社、特に日産及びRBJACに対する投資 (注11及び12参照）
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13参照）
・ 現状の販売価格へのプレッシャーを考慮した、その他負債に計上されている販売奨励プログラムの算定
・ 製品保証引当金、特にこれらの引当金の計算に使用される費用の補外法に基づく情報（注17-B参照）
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A参照）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
・ 2020年以降の欧州CAFE（企業平均燃費）規制の潜在的な影響：この規制のもとでは、ヨーロッパで毎暦年
に登録されている全車両の平均CO 排出量目標を超過した場合、自動車メーカーは罰金を科されることにな
2
る（注21-A2参照）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変化し、それが世界経済の財務健全性に影響を及ぼす
ため、このリストは網羅的なものではなく、流行によるルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期
間を予測することは依然として非常に困難である。
注3 － 連結範囲の変更
・2020年１月、ルノー・グループは、Les Éditions Croque Futur（雑誌タイトル）に対する投資の35.11％を
５百万ユーロの価格で売却した。この会社は、従来、連結財務諸表において持分法により計上された。
・2020年４月14日、ルノー・グループは中国における新たな事業戦略を発表した。ガソリン及びディーゼル乗
用車について、ルノーSAは、中国の合弁会社DRACにおける49％の持分の売却、ルノー・ブランドのガソリン
及びディーゼル車の生産中止、並びにDRACによって売却されたルノー車のアフターサービス事業の買収
（2020年３月31日までは持分法により計上）に関する契約を2020年４月に締結した。東風汽車集団股份有限
公司への売却が確定するまでは、当該株式は2020年６月30日現在、その運用条件を考慮した価額で計上され
ている。この契約に関連する費用は「その他の営業利益及び営業費用」に分類される。
・ルノー・グループは、2019年７月よりルノーの独占的支配下にあるJMEV江西江鈴集団新能源汽車有限公司に
ついて、中国パートナーとの交渉を終え増資を進めている。この増資は総額380百万人民元、すなわち48百万
115/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ユーロで、JMEVにおける50％の持分に相当する。取得資産及び譲受債務の公正価値の算定は、2020年12月31
日現在の財務諸表で確定する。
・GM-AVTO（現在はラーダ・ザパドに名称変更）の買収に関連する取得価額の配分が2020年上半期に確定され、
その結果、2020年６月30日付でのれんが調整された。2019年12月31日現在の19百万ユーロ（1,298百万ロシ
ア・ルーブル）に対して、現在は11百万ユーロ（886百万ロシア・ルーブル）となっている。最終的なのれん
は2020年12月に決定される。
116/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(単位：百万ユーロ) 2020上半期 2019年上半期 2019年度
製品売上高- 自動車部門
14,150 21,848 43,901
自動車部門のパートナーに対する売上高 1,736 3,535 6,203
(1)
309 294 630
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高 621 671 1,398
サービス売上高- 自動車部門
930 965 2,028
15 17
製品売上高- 販売金融部門
36
(1)
56 58 116
リース用資産に係るレンタル収益
販売金融債権による利息の受取額 1,043 1,105 2,210
(2)
486 522 1,043
その他サービス売上高
サービス売上高-販売金融部門 1,585 1,685 3,369
サービス売上高-モビリティサービス部門 9 - -
売上高合計 18,425 28,050 55,537
(1) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(2) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
ヨーロッパ
12,295 18,678 36,516
フランスを含む
5,064 6,850 13,581
アメリカ
1,096 2,264 4,435
中国
53 48 127
アフリカ・中東・インド・アジア-太平洋
2,260 3,497 7,038
ユーラシア
2,721 3,563 7,421
アフトワズを含む
1,176 1,644 3,317
売上高合計
18,425 28,050 55,537
各地域は2020年９月15日提出のルノーの半期報告書の「第3 事業の状況 - 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 - (1) 業績等の概要」において定義される。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
117/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
研究開発費
(1,399) (1,840) (3,697)
資産計上した開発費
692 998 1,985
資産計上した開発費の償却
(603) (485) (946)
合計（損益計算書計上額）
(1,310) (1,327) (2,658)
2020年上半期の研究開発費の減少は、主に、製品ラインナップのアップグレードの当初サイクルの終了によっ
て説明される。
この減少は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によりいちだんと強められたが、IAS第38号に定め
られる規則に基づいて開発費に適用される資産化率に対して重大な影響を及ぼすものではなかった。資産化率
の低下は、とりわけ、開発費が資産計上される特定の技術的なマイルストーンの延期に起因している。
2020年上半期の償却は、2019年同期比で大きく増加しており、これは特に、2018年度及び2019年度に適用され
た資産化率の上昇によるものである。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(166) (117) (236)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
(172) - (5)
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
19 3 (10)
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(445) (12) (229)
び共同支配企業ののれんを除く）
イランでの事業に係る減損
- - -
その他の非経常的な項目
(40) (7) (77)
合計
(804) (133) (557)
注２に記載のとおり、2020年上半期に計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の流行により全部又は一部が発生したと確認される費用及び収益は、有形固定資産及び無形資産の減損な
ど、その性質上常にその区分に含まれる費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
「要約中間連結財務諸表に対する注記 I－事業セグメント及び地域に関する情報」の冒頭で記述しているよう
に、2020年より、リストラクチャリング費用には、企業が従事している事業の範囲及び／又は事業を運営して
いる方法を大きく変更させる計画プログラムの費用が含まれている。
2020年度及び2019年度のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主に、ヨーロッパ地域に関係
するものである。
2020年上半期のこれらの費用には、2020年４月１日から2021年１月１日までの間に資格を有する従業員が参加
できるフランスの新労働免除制度に係るマイナス107百万ユーロが含まれる。2019年度のこれらの費用には、特
に、2017年１月13日に締結され、2018年４月16日に改訂された「 ルノー・フランスCAP 2020 － Contrat d’
Activité pour une Performance durable 」（持続可能な業績のための活動契約）という名の当初契約に定める
118/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
フランス退職直前労働免除制度に合意する人数が予想数を超えていることに関する前提の見直しに関連する補
完的費用マイナス89百万ユーロが含まれた。
2020年５月29日、ルノー・グループは、３年間で20億ユーロ超の固定費削減計画案を発表した。この計画案に
は、再就職支援、社内での移動及び自発的な人員削減を含む従業員数調整が盛り込まれており、３年間で展開
され、フランスの4,600人近くの雇用及び世界のその他の国々の10,000人を超える雇用に関係することになる。
ルノーSAS中央社会経済委員会は、2020年６月16日、従業員代表団体との最初の情報審議会を開催し、2020年５
月29日に発表した同計画のフランスでの実施に関する情報及び審議の資料を提示した。2020年６月29日に第２
回会議を開催し、資料について協議し従業員代表からの質問に答えた。代表は、当初その会議に予定されてい
た審議を、６月16日の投票で要請された専門家の評価結果が得られるまで延期することを決定した。一方、
2020年５月28日及び６月26日には、グループ作業審議会において、固定費削減計画のプレゼンテーションが行
われた。従業員代表の要請により実施される情報審議手続及び専門家による評価は、今後数ヶ月間継続する。
2020年６月30日現在、IAS第37号（引当金、偶発負債及び偶発資産）に基づくリストラクチャリング引当金の認
識に関する条件が満たされていないため、同日現在、潜在的リストラクチャリング費用に対する重要な引当金
は計上されていない。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
合弁会社DRACにおけるルノー持分の売却及びアフターサービス事業の買収に関連する費用は、2020年４月に合
計マイナス172百万ユーロが計上された。
6-C. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2020年上半期、マイナス445百万ユーロに上る減損が計上された（2019年度は戻入控除後マイナス229百万ユー
ロで、うちマイナス12百万ユーロが上半期に計上された）。当上半期に減損の戻入は無かった（2019年度は10
百万ユーロの戻入で、うち８百万ユーロが上半期に計上された）。この新たな減損は、無形資産（マイナス260
百万ユーロの純増）及び有形固定資産（マイナス185百万ユーロの純増）に関係するものである（注10）。新た
な減損は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を背景として、ガソリン及びディーゼル・エンジン
車に係る販売台数の減少及び事業予測の下方修正を考慮し、主に、それらの自動車に関する減損テストの結果
として計上されたものである（注10）。
6-D. その他の例外的項目
特定の自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライヤーに対する前
払金及び将来の支払に相当する例外的な費用が認識された。これは、2020年度にマイナス23百万ユーロ、2019
年度にマイナス78百万ユーロにのぼる。
注7 － 財務収益（費用）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
総有利子負債コスト
(167) (216) (386)
現金及び金融資産に係る収益
25 36 75
実質有利子負債コスト
(142) (180) (311)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
- 54 59
財務運営における為替差損益
20 15 30
119/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
(16) 15 (34)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務
(9) (16) (28)
及び資産に係る支払利息、純額
(1)
(67) (72) (158)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(72) (4) (131)
財務収益（費用）
(214) (184) (442)
(1) その他の項目は、主に、債権の譲渡費用、公正価値の変化（FAA及びPartech Growthへの投資）、銀行手数料、割引手
数料並びに遅延利息である。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（又は実質有利子負債）は、事業セグメントごとの情報に表示
されている（「要約中間連結財務諸表に対する注記」I－事業セグメント及び地域に関する情報 - D 自動車部
門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・
フロー）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
当期税金
(120) (344) (626)
繰延税金収益（費用）
(153) 90 (828)
当期税金及び繰延税金
(273) (254) (1,454)
2020年上半期において、マイナス105百万ユーロの当期税金費用がアフトワズを含む外国企業から発生した
（2019年度はマイナス509百万ユーロで、うち上半期はマイナス287百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2020年上半期においてマイナス15百万ユーロ
に達している（2019年度はマイナス117百万ユーロで、うち上半期はマイナス57百万ユーロ）。
フランス連結納税グループ
フランス連結納税グループにおける実効税率は５％である（2019年上半期は5.5％、2019年12月31日現在は関連
がない）。未認識繰延税金資産残高は3,656百万ユーロ（2019年12月31日現在3,422百万ユーロ）である。これ
らは将来の課税所得と相殺するため（かかる課税所得の50％を上限とする）無期限に繰越可能な税務上の欠損
金を含む。そのうち345百万ユーロは資本勘定科目（日産に対する投資の部分的ヘッジ効果）によって、また
3,311百万ユーロは損益計算書関連科目によって発生したものである（2019年12月31日現在、それぞれ393百万
ユーロ及び3,049百万ユーロであった）。
フランス連結納税グループに含まれない企業
アフトワズを含む外国企業について、実効税率は参考にならない。それは主に、アフトワズ部門の税務上の欠
損金に対する繰延税金資産の認識の中止によるものである。
アフトワズの税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の流行に関連して分析が行われた。ロシア市場の見通しが大幅に悪化し、2020年には税務上の損
失が見込まれることから、これらの資産は認識されない。これにより、2020年上半期に追加の繰延税金費用マ
イナス268百万ユーロ(マイナス20,510百万ロシア・ルーブル）が発生した。
昨年、すべての外国企業（アフトワズを含む）に対する実効税率は、2019年上半期に25.6％、2019年度は
19.4％であった。
120/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
(単位：千株) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(5,362) (4,825) (4,700)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,383) (19,382) (19,383)
基本的１株当たり利益計算用株式数
270,977 271,515 271,639
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
(単位：千株) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
270,977 271,515 271,639
潜在的希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及び
1,318 1,546 1,930
その他株式報酬
(1) (1)
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
273,061
270,977 271,639
(1) 当期純利益－親会社株主持分がマイナスであるため、希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその
他株式報酬は計上されていない。
121/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2019年12月31日残高
13,924 6,949
(6,975)
（1）
752 (920) (168)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入
(10) 10 -
為替換算調整勘定
26
(182) (156)
連結範囲の変更及びその他
89 81
(8)
2020年６月30日残高
14,573 (7,867) 6,706
(1) 無形資産に関する減損マイナス260百万ユーロを含む。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2019年12月31日残高
47,998 (31,098) 16,900
（1）
1,882 (1,568) 314
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入
(561) 254 (307)
為替換算調整勘定
(904) 530 (374)
連結範囲の変更及びその他
49 (22) 27
2020年６月30日残高
48,464 (31,904) 16,560
(1) 有形固定資産の減損マイナス185百万ユーロを含む。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び事業体に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産及び事業体に対する減損テストの結果、2020年上半期は、マイナス445百万
ユーロの減損が計上された（2019年度はマイナス239百万ユーロ）。これは、無形資産についてのマイナス260
百万ユーロ（2019年度はマイナス206百万ユーロ）及び有形固定資産についてのマイナス185百万ユーロ（2019
年度はマイナス33百万ユーロ）を含む。この減損は主にガソリン及びディーゼル・エンジン車に関係するもの
である。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を背景として、2020年度の販売台数の減少及
び当該資産に係る見通しの下方修正が考慮されたものである。2019年度の減損は、主に中国市場向けに生産さ
れた自動車に関連していた。
無形資産及び有形固定資産の減損は、2013年度に電気自動車に関して認識された。2018年度に電気自動車市場
が大幅に成長し、2019年度においてその傾向が裏付けられたため、無形資産について５百万ユーロ（上半期
中）及び有形固定資産について３百万ユーロ（上半期中）の減損残高が2019年度において戻し入れられた。
2020年上半期に減損戻入は計上されていない。
減損テストは、資金生成単位の減損テストに適用された仮定と整合的な仮定を用いており、注10-Dに記されて
いる。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による会計上の影響に関するものである。
122/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年上半期に減損が認識された自動車について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が2021年及
び2022年にその販売台数にマイナスの影響を与え続けた場合、テストの仮定と比較して、それらの台数が10％
減 少すると、追加減損がマイナス31百万ユーロ発生することになる。
10-D. 自動車（アフトワズを除く）部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
中国及びその他の国
2019年に実施した中国市場向けの特定資産に関するテストにより、上記注10-Cに記載の減損及び、中国市場で
事業を展開する合弁会社への投資の減損が認識された（注12参照）。
自動車（アフトワズを除く）部門
自動車（アフトワズを除く）部門の減損テストのために用いられた回収可能価額は、以下の仮定に基づいて割
引将来キャッシュ・フロー法により算定された使用価値である。
2020年６月30 2019年12月31
日現在 日現在
永久成長率 1.6％ 1.7％
税引後割引率 9.2％ 8.5％
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による2020年度中期計画販売台数の減少 21％ NA
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による2020年より後の中期計画販売台数
0％ NA
の減少
2020年６月30日現在の減損テストに使用した仮定は、2017年10月に発表された６ヶ年戦略計画「ドライブ・
ザ・フューチャー 2017-2022」から取られている。これらの仮定は、2020年５月後半に設定された業績の再予
測と、2021年及び2022年の業績の傾向に関するルノーの最善の見積りからのデータを用いて更新されたもので
あり、これは好ましくない市場の動向と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響を受ける。戦略
計画の見直しは、期末日現在に依然として進行中であり、2020年下半期に最終決定される予定である。
2019年、自動車（アフトワズを除く）部門に含まれる資産について、減損テストの結果、減損の認識はなかっ
た。使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ることはな
いと考えられる。
2020年６月30日現在、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額がテストが実施さ
れた資産の帳簿価額を下回ることはないと考えられる。テストが実施された資産の回収可能価額は、それらの
仮定に以下のような変更が生じた場合、帳簿価額を上回る状態を維持することになる。
・ 永久成長率０％
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響が2020年以降も継続することによる、2021年
及び2022年の販売台数の10％減少
・ 10％の税引後割引率
10-E. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
2019年５月、アフトワズはモスクワ証券取引所から上場廃止となった。従って、その純資産（のれんを含む）
の回収可能価額を評価するために株式時価総額への参照は行われなくなった。
123/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
会計方針の注記（2019年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年６月30日及び2019年12月31
日に減損テストが行われた。その結果、これらの日現在における減損の認識はなかった。ロシア市場の低迷及
び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響により、2020年６月30日に追加のテストが行われた。
2019 年12月31日以降、現在は毎年12月31日に年次減損テストが行われている。
アフトワズの資金生成単位に対する減損テストに関して、使用価値の算定には税引後割引率14.7％（2019年12
月31日現在は14％）及び永久成長率（インフレの影響を含む）3.2％（2019年12月31日現在は４％）を適用し
た。
2020年６月30日現在、テスト結果は減損の認識につながらなかった。
継続価値に含まれる収益性の仮定が33％超減少した場合、のれんの減損が認識される。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの取得価額の配分のため、ラーダ・ブランドは（2016年度の終わりにおける）支配の獲得日におけ
るその公正価値で計上された（9,248百万ロシア・ルーブル（2020年６月30日現在の為替レートで116百万ユー
ロ））。ラーダ・ブランドは耐用年数が確定できない無形資産であるため、2019年12月31日に、14％の割引率
及び４％の永久成長率に基づき減損テストが実施された。2019年において、回収可能価額が帳簿価額よりも高
かったため、減損は計上されなかった。ロシア市場の低迷及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行
の影響により、次の仮定（割引率14.7％及び永久成長率3.2％）を使用して2020年６月30日に追加のテストが行
われた。
使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えら
れる。2019年12月31日以降、現在は毎年12月31日に年次減損テストが行われている。
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2020年上半期／ 2019年上半期／ 2019年度／
(単位：百万ユーロ) 2020年６月30日現在 2019年６月30日現在 2019年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
(4,817) (21) 242
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資
15,147 20,503 20,622
11-A. ルノーの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノーの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京証券取引所
上場）の公表済連結財務諸表に、ルノーに連結するための必要な修正を行なったものである。
2020年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.7％（2019年12月31日現在も0.7％）である。その結果、ル
ノーの日産に対する持分割合は43.7％（2019年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノーの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
124/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
純資産に対する持分
のれん 合計
ルノーに対する日産の
相殺前 純額
(1)
(単位：百万ユーロ) 持分に比例する相殺
2019年12月31日現在
20,837 (974) 19,863 759 20,622
（2）
2020年上半期純利益
(4,817) (4,817) (4,817)
配当金分配
- - -
為替換算調整勘定
(486) (486) 8 (478)
（3）
その他の変動
(180) (180) (180)
2020年６月30日現在
15,354 (974) 14,380 767 15,147
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) 2020年上半期純利益は、固定資産の減損及びリストラクチャリング費用4,290百万ユーロを含み、そのうち1,934百万
ユーロは、日本の会計原則からIFRSへの移行（主にIFRSに基づく場合にのみ資産計上される開発費について）に関係す
るものである。
(3) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノーの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2019年 2020年 為替換算 2020年
配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
(単位：十億円) 変動
日本の会計基準による資本に
5,051 (144) 3,707
(996) - (204)
対する親会社株主の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に (27) (5) (5) 77
40
対する引当金
開発費の資産計上 (351) (1)
752 400
繰延税金及びその他の
(122) 7 (1) 10 (106)
修正
IFRSの準拠による修正後
5,654 (57) 4,041
(1,345) - (211)
純資産
ルノー・グループの基準
27 5
161 6 199
(2)
による修正
ルノー・グループの基準
5,815 (1,318) - (206) (51) 4,240
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
47,687 (11,023) - (1,113) (412) 35,139
による修正後純資産
ルノーの持分割合
43.7％ 43.7％
ルノーの持分
20,837 (4,817) (486) (180) 15,354
（下記相殺前）
125/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ルノーに対する日産の
(974) (974)
(3)
持分の相殺
日産の純資産に対する
19,863 (4,817) (180) 14,380
- (486)
ルノーの持分
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の再評価、及
びルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去に対応している。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2020年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利
益は、日産の2019年度第４四半期と2020年度第１四半期の当期純利益の合計である。
日産の2019年度 日産の2020年度 ルノーの2020年上半期
第４四半期 第１四半期 連結財務諸表基準期間
2020年１～３月 2020年４～６月 2020年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分 (711) (5,916) (285) (2,414) (996) (8,330)
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式相場におけるルノーの日産に対する投資の評価額
2020年６月30日現在の相場価格（１株399円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は6,058百万ユーロ
である（2019年12月31日現在では１株636円の価格に基づき9,554百万ユーロ）。
11-F. 日産への投資の減損テスト
2020年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を60％下回っていた（2019年12月31日現在は53.7％）。
会計方針の注記（2019年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年12月31日に減損テストが行
われた。その際、使用価値の算定には税引後割引率6.95％及び永久成長率（インフレの影響を含む）2.25％を
適用した。継続価値は日産の過去のデータ及びバランスのとれた中期予測と整合する収益性の仮定の下で算定
した。
2019年12月31日現在、テスト結果は、日産への投資における減損の認識につながらなかった。主要な仮定の考
え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回ることを決定づけることはないと結論づけ
た。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況を考慮して、2020年６月30日に追加の減損テストが行われ
た。使用価値の算定には税引後割引率5.80％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.99％を適用した。
2020年６月30日現在、テスト結果は、日産への投資における減損の認識につながらなかった。また、使用され
る主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回ることはないと
考えられる。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
126/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
G1- 自動車（アフトワズを除く）部門及び日産グループ
自動車（アフトワズを除く）部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2020年上半期における自動車（アフトワズを除く）部門の日産に対する売上の総額及び自動車（アフトワ
ズを除く）部門の日産からの購入総額は、それぞれ８億ユーロ及び６億ユーロであったと見積もられる
（2019年度はそれぞれ上半期の18億ユーロ及び10億ユーロを含む34億ユーロ及び12億ユーロ）。
- 2020年６月30日現在、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債権残高は、423百万
ユーロであり、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債務残高は、571百万ユーロで
ある（2019年12月31日現在はそれぞれ521百万ユーロ及び738百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グループに対する
デリバティブ資産は2020年６月30日現在13百万ユーロであり（2019年12月31日現在は26百万ユーロ）、また
デリバティブ債務は2020年６月30日現在８百万ユーロである（2019年12月31日現在は４百万ユーロ）。
ルノーの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の金融商品及
びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2020年上半期にRCIバンクが計上した日産
からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は62百万ユーロであった（2019年度は148百万ユーロで、その
うち89百万ユーロが上半期に計上された）。2020年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに対する債権
残高は50百万ユーロであり（2019年12月31日現在は86百万ユーロ）、2020年６月30日現在の債務残高は121百万
ユーロである（2019年12月31日現在は184百万ユーロ）。
ヨーロッパにおける日産との提携契約は2021年12月31日に満了する。新契約の条件を定める交渉が進行中であ
る。
G2-アフトワズと日産グループ間の取引
2020年上半期におけるアフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞ
れ見積金額であった34百万ユーロ及び９百万ユーロに達した（2019年度は118百万ユーロ及び23百万ユーロで、
上半期の56百万ユーロ及び10百万ユーロを含む）。
2020年６月30日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引の残高は主に以下に
よって構成される。
- ０百万ユーロの共同支配資産に対する固定債権（2019年12月31日現在は25百万ユーロ）
- ６百万ユーロの営業債権及び19百万ユーロの営業債務（2019年12月31日現在は０百万ユーロ及び18百万
ユーロ）
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期／ 2019年上半期／ 2019年度／
2020年 2019年 2019年
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
127/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(75) (14) (432)
（損失）に対する持分
持分法が適用される関連会社
15 27 43
(1)
(90) (41) (475)
持分法が適用される共同支配企業
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
599 875 610
持分法が適用される関連会社
454 475 479
持分法が適用される共同支配企業
145 400 131
(1) 2020年６月30日に計上された損失は主に、持分法が適用される共同支配企業であるルノー・ブリリアンス・ジンベイ・
オートモーティブ・カンパニーに対する投資の減損に対応している。2019年度に計上された損失は主に、持分法が適用
される共同支配企業の２社（東風ルノー汽車及びルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー）
に対する投資の減損に対応している。
注13 － 販売金融債権
13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
ディーラー向け債権
8,918 10,901
消費者向け融資
23,030 25,016
リース及び類似取引
10,539 10,305
総額
42,487 46,222
(1)
(1,000) (848)
減損
純額
41,487 45,374
(1) 2020年上半期の減損の152百万ユーロの変動は主に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行における予想信用
損失の仮定の見直しに起因している。
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中で債権の回収が難しいことから、貸倒債権への振替
金額が増加したため債権の減損が増加し、算出パラメータが増加した。ESMAの勧告に従い、販売金融部門は、
多くの未決済債権に対して計画的に支払日を延長することで、債権が３段階のリスク（健全な債権、当初認識
から信用リスクの上昇が見られる債権、及び貸倒債権）の移転をもたらすはずであるとは必ずしも考えなかっ
た。また、販売金融部門は、将来予想に関する「悪化」シナリオの比重を引き上げる一方、安定性シナリオの
比重を引き続き高く維持した。
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー 2020年
販売金融 向け販売金融 ６月30日現在
総額 33,569 8,918 42,487
健全な債権 30,031 8,333 38,364
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権 2,867 516 3,383
貸倒債権 671 69 740
貸倒債権合計の割合 2.0％ 0.8％ 1.7％
128/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
減損 (885) (115) (1,000)
健全な債権に係る減損 (209) (65) (274)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損 (224) (17) (241)
貸倒債権に係る減損 (452) (33) (485)
総純額 32,684 8,803 41,487
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー 2019年
販売金融 向け販売金融 12月31日現在
総額 35,321 10,901 46,222
健全な債権 31,690 10,527 42,217
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権 3,034 298 3,332
貸倒債権 597 76 673
貸倒債権合計の割合 1.7％ 0.7％ 1.5％
減損 (747) (101) (848)
健全な債権に係る減損 (173) (57) (230)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損 (167) (10) (177)
貸倒債権に係る減損 (407) (34) (441)
総純額 34,574 10,800 45,374
注14 － 棚卸資産
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
2,123 (305) 1,818 1,724 (290) 1,434
仕掛品
312 (5) 307 330 (7) 323
中古車両
1,332 (137) 1,195 1,465 (141) 1,324
製品及び予備部品
3,307 (177) 3,130 2,842 (143) 2,699
合計
7,074 (624) 6,450 6,361 (581) 5,780
2020年６月30日現在の棚卸資産の価値には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって引き起こ
された事業活動の低下の影響は含まれない。
129/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
ダイムラー株式
595 - 595 812 - 812
その他の非支配会社への投資
51 - 51 66 - 66
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 1,034 1,034 - 1,375 1,375
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
79 169 248 49 216 265
貸付金その他
46 537 583 145 625 770
金融資産合計
771 1,740 2,511 1,072 2,216 3,288
総額
771 1,751 2,522 1,072 2,221 3,293
減損
- (11) (11) - (5) (5)
現金同等物
- 3,673 3,673 - 8,375 8,375
現金
- 10,459 10,459 - 6,607 6,607
現金及び現金同等物合計
- 14,132 14,132 - 14,982 14,982
15-B. 非支配会社への投資
2020年６月30日現在、非支配会社への投資のうちダイムラー株式への投資が595百万ユーロ（2019年12月31日現
在は812百万ユーロ）あり、これは戦略的提携契約の下に購入した株式である。これらの株式は選択によりその
他の包括利益項目を通じて公正価値で計上される。ダイムラー株式が売却された場合、売却益は損益に振り替
えられない。その公正価値は株式市場価格に基づいて決定される。2020年６月30日現在、株式市場価格（１株
当たり36.15ユーロ）が取得価格（１株当たり35.52ユーロ）より高く、保有するダイムラー株式に係る未実現
利益は10百万ユーロである。該当期間における公正価値の減少分217百万ユーロ（2019年度は公正価値の増加分
57百万ユーロ、うち2019年上半期は50百万ユーロ）は、2020年上半期のその他の包括利益項目に計上してい
る。
15-C．ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2020年６月30日現
在611百万ユーロである（2019年12月31日現在は540百万ユーロ）。
注16 － 資本
16-A. 資本金
130/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2019年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2020年６月30日現在、ルノーの資本金の1.56％を占めている（2019年12
月31日現在は1.54％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の約15％を保有してい
る（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2020年６月19日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された。2019
年度の配当金は１株当たり3.55ユーロで総額1,035百万ユーロであった。
16-C. ストック・オプション制度及び業績連動株式制度並びにその他株式報酬
2020年上半期は、1,369千株（初回総額12百万ユーロ）について、新たな業績連動株式制度が導入された。株式
に対する権利の権利確定期間は３年間であるが、最低保有期間を有しない。
各対象者が保有するストック・オプション及び株式にかかる権利の数並びにその他株式報酬の変動
株式に
ストック・オプション
かかる権利
付与日及び行使日
行使価格の
における株価の
オプション数 加重平均額
加重平均額
（単位：ユーロ）
（単位：ユーロ）
2020年１月１日現在未行使の
102,987 37 - 4,343,329
オプション及び未確定の権利
付与 1,368,615
行使されたオプション又は
(1) (2) (3)
37
(471) 50 (1,211,176)
権利確定がなされた権利
期限切れのオプション及び
(65,304)
権利並びにその他の調整
2020年６月30日現在未行使の
102,516 37 4,435,464
オプション及び未確定の権利
(1) 2020年に行使された又は満了したストック・オプションは2012年のプラン20に基づき付与された。
(2) ルノー・グループにより株式が取得された時の価格で、将来のオプションをカバーするものである。
(3) 権利が確定された業績連動株式は非居住者についてプラン23、居住者についてプラン24に基づき付与されたものであ
る。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2020年６月30日現在1,651百万ユーロである
(2019年12月31日現在は1,700百万ユーロ)。これらの引当金は2020年上半期に49百万ユーロ減少した。2020年６
月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は0.71％で、これ
131/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
に対し、2019年12月31日現在は0.79％であった。また、2020年上半期の昇給率は2.20％で、これに対し、2019
年12月31日現在は2.50％であった。
132/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
17-B. 引当金の増減
その他の税務
リストラク 約定及びその
製品保証 保険業務に対
に関する訴訟
チャリング 他に対する引 合計
(3) (1)
及びリスクに
引当金 する引当金
引当金 当金
（単位：百万ユーロ） 対する引当金
2019年12月31日現在 450 1,016 228 523 305 2,522
繰入 154 224 23 (1) 55 455
目的使用による引当金取崩 (108) (255) (9) (27) (37) (436)
引当金未使用部分の戻入 (11) (5) (5) - (15) (36)
連結範囲の変更に伴う
- - - - - -
増減
為替換算調整勘定及び
(2) (28) (28) - - (58)
その他の増減
(2)
483 952 209 495 308 2,447
2020年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,105百万ユーロ、長期引当金は1,342百万ユーロ。
(3) 製品保証引当金の減少は主に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う2020年上半期の販売台数の減少に
よるものである。ロックダウン期間中の製品保証費用の減少は、引当金額に重大な影響を及ぼしていない。これは、法
的な製品保証期間が一般的に１ヶ月から５ヶ月延長され（特にフランスでは３ヶ月から５ヶ月の延長を適用）、この上
半期中に認識されなかった費用が翌期以降に認識されるためである。
2020年５月29日に発表された固定費削減計画に関連して、2020年６月30日現在、重大な引当金は認識されてい
ない（注6-A参照）。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2020年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな重大な訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告す
る。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／固定別の内訳
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券
292 - 292 281 - 281
社債
5,182 1,050 6,232 5,671 613 6,284
その他の証書による債務
- 1,838 1,838 - 648 648
金融機関からの借入
1,352 1,772 3,124 1,170 690 1,860
- ロシア
833 503 1,336 807 71 878
- ブラジル
179 476 655 23 359 382
- フランス
340 50 390 340 158 498
- トルコ
- 330 330 - - -
133/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
リース負債
594 123 717 622 117 739
その他の金融負債 80 524 604 134 493 627
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く）
7,500 5,307 12,807 7,878 2,561 10,439
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
79 124 203 49 219 268
自動車部門の金融負債
7,579 5,431 13,010 7,927 2,780 10,707
モビリティサービス部門の金融負債
12 2 14 - - -
(1)
871 - 871 867 - 867
ディアックの永久劣後証券及び劣後ローン
社債
- 18,846 18,846 - 18,825 18,825
その他の証書による債務
- 3,945 3,945 - 5,114 5,114
金融機関からの借入
- 4,786 4,786 - 5,480 5,480
(2)
- 18,846 18,846 - 17,954 17,954
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く）
871 46,423 47,294 867 47,373 48,240
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ
- 104 104 - 92 92
販売金融部門の債務
871 46,527 47,398 867 47,465 48,332
金融負債及び販売金融負債の合計
8,462 51,960 60,422 8,794 50,245 59,039
(1) 2020年６月30日現在の850百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む。
(2) 2020年６月30日現在、48百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2019年12月31日は53百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2019年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2020年
フローに影響 フローに影響
12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
（単位：百万ユーロ） から生じる変動
281 -
ルノーSAの永久劣後証券
- - 11 292
社債
6,284 - 13 (2) 6,232
(63)
その他の証書による債務
648 1,193 - - 1,838
(3)
金融機関からの借入
1,860 1,442 - 114 3,124
(292)
リース負債
739 5
(49) (20) 42 717
その他の金融負債
627 (11) 131 29 604
(172)
自動車部門の金融負債
10,439 2,351 (6) (171) 194 12,807
（デリバティブを除く）
自動車部門の金融取引に係
268 61 - (145) 19 203
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
(6) (316)
10,707 2,412 213 13,010
総計(A)
自動車部門の金融取引に係
(48) (9) 40 248
265 -
るデリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
2,460
金融負債の純増減（部門
別）(A)－(B)
134/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
モビリティサービス部門の
(2) 16 14
- - -
金融負債
連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金
2,460
融負債の純増減
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
ルノーSAの永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。
永久劣後証券は、償却原価で計上されている。永久劣後証券は、2020年６月30日現在は362ユーロ、2019年12月
31日現在は557ユーロで取引されている。2020年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づく金融負債
は、289百万ユーロであった（2019年12月31日現在は444百万ユーロ）。
自動車（アフトワズを除く）部門の社債の変動
2020年上半期、ルノーSA及びルノー・ド・ブラジルSAは、それぞれ合計58百万ユーロ及び５百万ユーロの社債
を償還した。その結果、ルノー・ド・ブラジルSAの社債はすべて償還された。
アフトワズ部門の金融負債の増減
2020年上半期中、アフトワズ・グループは合計30百万ユーロの金融負債を返済し、合計534百万ユーロの新たな
金融負債の契約を行った。
販売金融部門の負債の増減
2020年上半期中、RCIバンク・グループは、新たに2021年から2025年の間に満期となる合計1,151百万ユーロの
社債を発行し、総額898百万ユーロの社債を償還した。
2020年上半期中、集められた新規預金は848百万ユーロ（要求払預金92百万ユーロ及び定期預金756百万ユー
ロ）増加して18,559百万ユーロに達し（要求払預金13,095百万ユーロ及び定期預金5,464百万ユーロ）、「その
他の有利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、フランス及び英国で
集められた。
与信枠及び政府保証付き融資枠契約
2020年６月30日現在、ルノーSAの銀行との間で設定された確定与信枠の金額は3,480百万ユーロである（2019年
12月31日現在から変更無し）。これらの与信枠は１年を超える満期を有しており、2020年６月30日（及び2019
年12月31日）現在、未使用であった。
2020年６月２日、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフラン
ス政府による保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。この融資枠の主な特徴は以下のとおりで
ある。
- 総限度額は50億ユーロで、2020年12月31日まで、全額又は部分的に、１回又は数回に分けて引き出
すことができる。
135/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
- 各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーが満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返
済することができるオプション付き
- 各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については６ヶ月Euriborとす
る。
- 延長後の期限前返済は、元本金額500百万ユーロ以上について可能である。
2020年６月30日現在、この融資枠は引き出されていない。ルノー・グループは、この融資枠は通常の市場条件
のもとで提供されたものであり、その結果、将来、融資枠に対する引き出しが行われたとしても、助成金は計
上されないものと考えている。万一そのような場合には、借入れは当初の額面価額で認識されることになる。
ルノー・グループが延長オプションを使用せず借入を返済できる立場にあると判断した場合、借入は流動負債
に計上され、満期を延長するオプションは確定与信枠として分析される。このような場合、その後の延長オプ
ションの行使は、会計上、新規融資として取り扱われることになる。
また、販売金融部門については、銀行との間で複数の通貨で設定された確定与信枠は2020年６月30日現在4,832
百万ユーロ相当である（2019年12月31日現在は4,847百万ユーロ）。これらの与信枠は2020年６月30日現在、13
百万ユーロまで引き出された。
2020年６月30日現在、アフトワズ・グループは、銀行との間で1,544百万ユーロの未確定与信枠を有している
（2019年12月31日現在は1,347百万ユーロ）。2020年６月30日現在、アフトワズ・グループは、242百万ユーロ
の使用可能な未使用確定借入枠を有しており（2019年12月31日現在は474百万ユーロ）、かかる借入枠は営業活
動のために使用可能である。
リバースファクタリング・プログラムによる資金調達
自動車部門は、リバースファクタリング・プログラムに参加している。このプログラムは、サプライヤーを支
援するために、又は、支払期限を延長することによりルノー・グループに利益をもたらすために、使用するこ
とができる。後者の場合において、契約の当事者である金融機関に対し、サプライヤーに対する当初債務を支
払うルノー・グループによる無条件のコミットメントが契約に含まれている場合、当該金額は金融負債として
再分類される（これは、再分類日現在、キャッシュ・フロー計算書に影響を与えていない）。そうではない場
合、支払われるべき金額は営業債務に残る。2020年６月30日現在、リバースファクタリング・プログラムは145
百万ユーロの金融負債に関するものであった。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産の変動
販売金融部門は、流動性準備金管理について、2020年６月30日現在、フランス中央銀行に対し、フランスの中
央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき、
帳簿価額6,511百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2019年12月31日現在は5,882百万ユーロ）。か
かる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式で5,682百万ユーロ、ユーロ債で117百万ユーロ及び販売金
融債権で712百万ユーロである（2019年12月31日現在は、証券化商品発行ビークルの株式で5,325百万ユーロ、
ユーロ債で151百万ユーロ及び販売金融債権で406百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス中央銀行によ
り提供された資金は、2020年６月30日現在2,250百万ユーロである（2019年12月31日現在は2,700百万ユー
ロ）。
18-D. 債権譲渡による資金調達
自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡による
ものである。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達の詳細は以下のとおりである。
136/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
ルノー・グループ外 譲渡され認識の中止 ルノー・グループ外 譲渡され認識の中止
企業に対して譲渡さ はなされていない債 企業に対して譲渡さ はなされていない債
れ認識が中止された 権 れ認識が中止された 権
債権 債権
自動車部門（アフトワズ以
1,074 - 1,805 -
外）
アフトワズ
- - 5 -
譲渡合計
1,074 - 1,810 -
2020年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は219百万ユーロであり、その内訳はCIR債権165百万
ユーロ及びVAT債権54百万ユーロである（2019年度はCIR債権324百万ユーロ、CICE債権54百万ユーロ及びVAT債
権60百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除、及び「CICE」：競争及び雇用の
ための税控除）で、当該債権の所有にかかわる実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについ
ては、希薄化リスクが存在しないとみなされる場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に
税務調査又は予備監査を受けている場合である。2020年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収
税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2019年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
137/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
引当金の繰入、純額
(18) (7) (115)
販売金融債権の貸倒による影響、純額
190 43 67
資産処分による（益）損、純額
126 (3) 23
その他の金融商品の公正価値の変動
20 - 33
実質有利子負債
142 180 311
繰延税金
154 (90) 828
当期税金
119 344 626
その他
37 57 164
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
770 524 1,937
19-B. 税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
棚卸資産純額の（増）減
165
(872) (982)
自動車顧客債権の（増）減、純額
(144) (250) 390
その他の資産の（増）減
90 (276) 155
営業債務の増（減）
(2,428) 326 (161)
その他の負債の増（減）
(149) 594 665
税引前運転資本の増（減）
(3,503) (588) 1,214
19-C. 資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
無形資産の購入
(752) (1,015) (2,086)
有形固定資産の購入（顧客にリースされる資産以外）
(909) (1,171) (3,035)
当期中資産購入合計
(1,661) (2,186) (5,121)
支払繰延
(564) (295) 99
資本的支出合計
(2,225) (2,481) (5,022)
注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの報酬
138/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びエグゼクティ
ブ・コミッティ・メンバーの報酬及び関連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2020年６月30日現在、2020年上
半期について93百万ユーロの売上高、50百万ユーロの自動車顧客債権、298百万ユーロの販売金融債権及び50百
万ユーロの与信枠となっている。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（1）
3,105 2,583
顧客に供与した与信枠
投資の確定注文
1,633 1,572
担保資産、保証として提供された資産、又は抵当資産
2 2
（2）
981 696
抵当、裏書、保証及びその他の約定
(1) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠により、決算日後３ヶ月間に最大2,984百万ユーロ（2020年６月30日現在）の流
動資産が流出する（2019年12月31日現在は2,488百万ユーロ）。
(2) その他の約定は、行政に付与された保証、株式引受約定及びリース取引に係る約定債務を含む。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注18-Cに記すとおりである。
A2. 偶発債務
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
139/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2020年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2020年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
2019年１月９日、イタリアの競争当局（Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato）はRCIバンクに
125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ルノー・グルー
プは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴した。ルノーは、かかる決定が裁判所に
より取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。罰金額に影響を与える多くの変数のた
め、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積もることは不可能
である。2020年６月30日現在、本件に関する引当金は計上されていない。2019年４月３日、銀行保証の取決め
を伴い、支払の停止に関するルノーの申請が認められた。口頭審問は当初2020年２月26日に予定されていた
が、2020年10月21日に延期された。
別の自動車メーカーに関する予備判決の請求に関する手続きにおいて、欧州連合司法裁判所（Court of
Justice of the European Union、以下「CJEU」という。）の法務官は、2020年４月30日に意見書を公表した。
CJEUの解釈上の判決は、2020年最終四半期中に出される可能性が高い。この判決では、「排出ガス」問題に関
連する欧州法がどのように解釈されるかが明らかになり、各国の裁判所を拘束することになる。
2016年３月より、ルノーは、自動車製造のための新たな工場の指標を適用することによって、ルノーのユーロ6
ｂ対応の自動車による窒素酸化物（NOx）の排出を削減する計画を公表することを決定し、この決定以前に製造
された自動車について、対応する20百万ユーロの引当金が計上された。2017年10月にこの計画の強化が決定さ
れ、さらに24百万ユーロの引当金が計上されることになった。2020年６月30日現在、引当金の残高は６百万
ユーロである（2019年12月31日現在は８百万ユーロ）。
ルノー・グループ各社は、欧州連合を中心に、中国、スイス、韓国その他の国々でCO 排出量に関する適用法規
2
の対象となっている。ルノー・グループの売上高の約70％がこの種の規制の対象となっている。当グループの
シミュレーションで2020年度に閾値を超えないことが示されているため、2020年１月１日から６月30日までに
登録された車両の平均CO 排出量が95gの閾値を上回っているにもかかわらず、2020年６月30日現在、欧州CAFE
2
（企業平均燃費）の2020年の目標である95g CO /kmを達成できないリスクはないと考えている。
2
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
抵当、裏書及び保証
2,868 2,671
（1）
2,794 3,790
担保又は抵当資産
（2）
5,178 4,832
買戻し約定
140/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その他の約定
45 43
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から担保を取得しており、顧客から取得した担保金額は2020年６月
30日現在で合計2,750百万ユーロ（2019年12月31日現在は合計3,727百万ユーロ）である。また、アフトワズは貸付の担
保としての不動産の財産権及び所有権15百万ユーロ並びに顧客債権の担保としての自動車に対する権利28百万ユーロを
受け取った（2019年12月31日現在はそれぞれ13百万ユーロ及び49百万ユーロ）。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定については注18に記すとおりである。
注22 － 後発事象
2020年７月１日、ルカ・デメオがルノーSAの最高経営責任者の職を引き継いだ。
次へ
141/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（翻訳）
KPMGオーディット マザー
（KPMG S.A.の一部門）
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
2021年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2021年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ・ル・ガロ 13－15
142/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2021年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2021年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連した世界的な危機により、当期の要約中間連結財務諸表
は特有の状況下で作成され、レビューされている。実際に、かかる危機及び公衆衛生上の緊急事態の状況で講
じられた例外的な措置は、企業や特にその事業及び資金調達に多数の影響をもたらし、企業の将来の見通しに
より大きな不確実性をもたらした。出張制限や在宅勤務等の対策は、企業の内部組織や私どもの手続の実施に
も影響を及ぼしている。
この要約中間連結財務諸表は、貴社取締役会の責任によるものであり、2021年７月29日に貴社取締役会によっ
て承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明す
ることにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手続を実施する。レビュー
は、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で
指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与え得るものではない。それ
ゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の要約中間連結財務諸表が、中間財務情報に適用され、欧州連合が採択して
いるIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2021年７月29日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。
143/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2021年７月30日
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMGオーディット
マザー
（KPMG S.A.の一部門）
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
次へ
144/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Mazars
KPMG Audit
Département de KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de
Versailles et du Centre
Versailles et du Centre
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle 2021
145/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier au 30 juin 2021
Renault, Société anonyme (“Renault”)
13-15 quai le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
146/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2021
Période du 1er janvier au 30 juin 2021
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes semestriels consolidés résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier
au 30 juin 2021, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
La crise mondiale liée à la pandémie de Covid-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’examen
limité des comptes semestriels consolidés résumés. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le
cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur
activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces
mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l’
organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre de nos travaux.
Ces comptes semestriels consolidés résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration et arrêtés
le 29 juillet 2021. Il nous appartient, sur la base de notre examen limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France.
Un examen limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects
comptables et financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux
requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’
assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le
cadre d’un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes semestriels consolidés résumés avec la norme IAS 34, norme du référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne relative à l’information financière intermédiaire.
147/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2021
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
29 juillet 2021, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes semestriels
consolidés résumés.
Paris La Défense, le 30 juillet 2021
Les commissaires aux comptes
MAZARS
KPMG Audit
Département de KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
次へ
148/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（翻訳）
KPMG S.A. マザー
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ヴェルサイユ地域会メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2020年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ・ル・ガロ 13－15
149/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2020年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2020年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は、2020年７月29日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変
化し、その影響と将来の見通しを把握することが困難な状況にある中で、同日までに入手可能な情報に基づ
き、貴社取締役会によって承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸
表について結論を表明することにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手続を実施する。レビュー
は、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で
指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与えうるものではない。それ
ゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の中間連結財務諸表が、欧州連合が採択しているIFRSに準拠して、2020年６
月30日現在のルノー・グループの資産及び負債並びに財政状態及び同日をもって終了する期間の経営成績につ
いて、適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2020年７月29日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2020年７月30日
法定監査人
150/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
フランス語原本における署名人
KPMG S.A.
マザー
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
次へ
151/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Mazars
KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle 2020
152/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier au 30 juin 2020
Renault, Société anonyme (“Renault”)
13-15 quai le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
153/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2020
Période du 1er janvier au 30 juin 2020
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du Code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes consolidés semestriels résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier
au 30 juin 2020, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes consolidés semestriels résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration le 29
juillet 2020 sur la base des éléments disponibles à cette date dans un contexte évolutif de crise liée au Covid-19 et de
difficultés à appréhender ses incidences et les perspectives d’avenir. Il nous appartient, sur la base de notre examen
limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Un examen
limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects comptables et
financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux requis pour un
audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’assurance que les
comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le cadre d’un examen
limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause, au
regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne, la régularité et la sincérité des comptes semestriels
consolidés et l'image fidèle qu'ils donnent du patrimoine et de la situation financière à la fin du semestre ainsi que du
résultat du semestre écoulé de l'ensemble constitué par les personnes et entités comprises dans la consolidation.
154/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2020
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
29 juillet 2020, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés
semestriels résumés.
Paris La Défense, le 30 juillet 2020
Les commissaires aux comptes
MAZARS
KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
155/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
２【その他】
（1） 後発事象
１．2021年６月９日：ルノー・グループがフランス北部の電気産業の中心である「ルノー・エレクトリシ
ティ」を設立
・ ルノー・グループと労働組合の代表は、フランス北部のドゥエー、モーブージュ及びリュイッツの拠点を
一つにまとめる新たな法人組織、ルノー・エレクトリシティを設立する契約を締結した。
・ 年間400,000台を目標に据え、ルノー・エレクトリシティはヨーロッパで最大かつ最も競争力のある電気自
動車の生産拠点となる。
・ ルノー・エレクトリシティは、2025年までに、各拠点を跨いで700の直接雇用の創出に貢献し、また、大学
とトレーニングセンターに貢献する。
ブローニュ・ビヤンクール、2021年６月９日－ルノーリューション戦略プランの一環として、ルノー・グルー
プと労働組合（CFDT、CFE-CGC、CFTC、CGT、FO及びSUD）の代表は、オー＝ド＝フランス地域圏におけるルノー
の拠点の将来に向けた契約を締結した。この契約により、ルノーSASの完全子会社であり、ドゥエー、モーブー
ジュ及びリュイッツの生産拠点、合計5,000名近くの従業員を一つにまとめるルノー・エレクトリシティが設立
された。
ルノー・グループは、この単一企業を設立することにより、これらの工場を2025年までに、年間400,000台の自
動車を生産する、ヨーロッパで最も競争力のある効率的な電気自動車生産ユニットとすることを目指してい
る。この契約に伴い、ルノー・グループは次の３つの主要な目標を設定した。
・ ３つの工場すべてに強固で一貫した産業プロジェクトの展開を可能にすること。
・ 経営モデル、社会モデルそして生産拠点の近代化に依拠した、オペレーショナル・エクセレンスを達成す
ること。
・ 北部の産業拠点群の魅力を開発し、主要な電気自動車構成部品のためのインフラを構築すること。
2025年までに700の雇用を創出し、経済的及び社会的構造にコミットする
この意欲的な産業プロジェクトを支援するため、ルノー・グループは2022年から2024年末までに700の永続的雇
用を創出することを計画しており、モーブージュの拠点で350の新規雇用を、ドゥエー及びリュイッツの拠点で
350の新規雇用を行う。これらの雇用は、現地の雇用ミッション、ポール・アンプロワ及び同地域のすべてのス
テークホルダーとの共同アプローチの枠組みで行われる。
オー＝ド＝フランス地域圏は、電気自動車のバリューチェーン全体のノウハウと生産においてヨーロッパの基
準となるのに必要な資産を備えている。ルノー・グループは、自らの研究開発部門との連携によって大学との
パートナーシップを組成し、自動車市場の変化に対応したトレーニング・スキームを構築し、研究活動に貢献
していく。
ルノー・グループはまた、新興企業や専門企業と提携した革新的イニシアチブに参加し、「インキュベータ」
型のイニシアチブに参加することにより、自動車業界における将来の発展を支援する。
最後に、グループのパートナーが近接していることが成功の必須条件であるところ、ルノー・グループは、
バッテリー工場や、電気自動車の構成部品を生産する他のパートナー企業を工場の近くに配置したことのメ
リットを発揮していく。
156/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
「私は、ルノーのノウハウや技術革新の象徴であるルノー・エレクトリシティの設立に貢献し、ヨーロッパの
オー＝ド＝フランス地域圏の経済的・社会的魅力の向上に関われることを大変誇りに思っている。すべての労
働組合と締結した本契約は、従業員のコミットメント、建設的な社会的対話、そして地域における強い存在感
が、 強固で魅力的な産業モデルを確立するための鍵となることの証明である。」 とルノー・エレクトリシティ
の取締役であるルシアーノ・ビオンドは述べている。
主要な要素
・ ドゥエー
○ 工場では、2021年より、アライアンスの新しいモジュラーであるCMF-EVプラットフォームにより、最
初の電気自動車であるメガーヌEビジョンを生産する。
○ 同じプラットフォームで、ドゥエーには新しいCセグメントの自動車が割り当てられる。
○ Bセグメントの自動車の工業化に特化した新しい電気プラットフォームを導入する。
・ モーブージュ
○ カングー・エレクトリックによって10年間ヨーロッパにおける電気自動車のバン・セグメントのパイ
オニアかつリーダーであったこの拠点では、ルノー並びにそのパートナーであるメルセデス及び日産
向けに新型カングー、新型カングー・バンを製造し、また新型カングーをプロデュースする。
○ 2022年のE-Techエレクトリック。
○ さらに、この工場には新型カングーの他の車種も割り当てられる。
・ リュイッツ
○ 工場が新しい電気構成部品の製造の中心となる。
２．2021年６月16日：ルノー・グループ、ドゥエジ・アグロ及びEPFオー＝ド＝フランスがドゥエー工場の土地
を一部譲渡する契約に署名
・ ルノーのドゥエー工場は、148ヘクタールの土地をEPFデュ・ノール及びドゥエーのコナーベーションに35
百万ユーロで売却する。
・ この措置は、競争力を高める計画の一環として、ドゥエー工場の規模を縮小するものである。
・ ルノー・グループは、契約に署名したパートナーと合意した上で、将来的な産業用途のために拠点を復旧
するすべての行動を取ることを約束する。
ブローニュ・ビヤンクール、2021年６月16日－ルノー・グループは、本日、ドゥエー工場の148ヘクタールの土
地をドゥエジ・アグロ及びエタブリッスモン・ピュブリック・フォンシエ・ノール（EPF）に売却することを発
表した。この契約は、６月９日に発表された新たな企業であるルノー・エレクトリシティの実施の一環であ
る。
この土地取引により、ルノー・エレクトリシティがドゥエー工場の小型化を増進し、かつ、新しい企業の構造
コスト及び運営コストを最適化できるようになる。ドゥエー工場は、270ヘクタール以上に広がっており、ル
ノー・グループがフランス最大の土地面積を有する工場である。自動車産業における競争力の新基準では、施
設の統合及びそれぞれの区画の最適な使用が求められる。
ルノー・グループは、契約に署名したパートナーと合意した上で、ほぼ50年にわたって自動車生産に使用され
てきた土地の復旧コストを全額支払うことを約束する。
契約は、６月15日火曜日、ドゥエジ・アグロの地域協議会会議の終了時に署名された。
157/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
３．2021年６月18日：ルノー・グループは、フランスで新たな複合的な労働組織に関する契約を締結
・ ルノー・グループの新たな複合的な労働組織は任意で、現場と在宅勤務を組み合わせたものである。
・ 週２～３日程度のテレワークが計画されている。
・ 当該組織や施設整備の実施は、2021年９月から開始される。
ブローニュ・ビヤンクール、2021年６月18日－建設的な社会的対話と数週間の交渉を経て、経営陣と労働組合
（CFDT、CFE-CGC及びFO）の代表は、６月10日にフランスにおける新たな働き方についての合意を締結した。
対面とテレワークを最大限に活用することを目指した、この新たな複合的な労働組織は、任意で組み込まれ、
現場と在宅勤務を組み合わせる。週２日程度のテレワーク（マネジャーの合意のもと、テレワークは最大３日
まで）が計画されており、業務上テレワークが認められた者は誰でも実施できる。
この新たな組織及び現場との協働を改善するための職場の取決めは、2021年９月から複数の段階に分けて展開
される予定である。また、人間工学上の支援及びテレワークの方法に関するトレーニング並びに新たな働き方
への移行及び構築の管理を補完する多くのツールも順次提供される。当該システムを改善するため、社内調査
を通じた継続的なモニタリングが実施される予定である。
４．2021年６月28日：ルノー・グループは、フランスを電気自動車向けバッテリーの事業戦略の中心に据える
・ ルノー・グループは、電気自動車バッテリーの設計及び生産の分野で２件の大規模なパートナーシップを
締結したことを発表した。
○ ルノー・グループは、エンビジョンAESCと戦略的パートナーシップを締結し、ヨーロッパにおける電
気モビリティの利用可能性をより高めるため、最新技術のコスト競争力のある低炭素バッテリーの製
造を支援すべく、ルノー・エレクトリシティに近いドゥエーにギガファクトリーを設立する。
○ ルノー・グループは、高性能バッテリーを共同で開発及び製造するため、フランスの新興企業である
ベルコールと覚書を締結し、ベルコールに対する持分を20％超保有する予定である。
・ この２件のパートナーシップとルノー・エレクトリシティの産業拠点群を組み合わせると、2030年までに
フランスにおいて4,500名近くの直接雇用が創出され、またヨーロッパの中心部に強力なバッテリー製造
のエコシステムが整備されることになる。
・ ルノー・グループとそのアライアンス・パートナーが電気自動車市場において競争力と効率性を高めてい
く中で「ルノーリューション」戦略計画の軌道に沿った新たな一歩となる。
ブローニュ・ビヤンクール、2021年６月28日－ルノー・グループは、本日、フランスにおける電気自動車向け
バッテリーの設計及び生産に関する戦略を発表した。「ルノーリューション」ロードマップの大きなマイルス
トーンであるルノー・グループの「バッテリー戦略」は、エンビジョンAESC（世界をリードするバッテリー技
術のグローバル企業であり、スマートでデジタル化された低炭素バッテリー工場を有する、日産の長年にわた
るパートナー）及びベルコール（グルノーブルに本拠をおき、電気自動車向けのバッテリーセルの開発に特化
した新興企業）との２件の大規模なパートナーシップの締結を通じて具体化される。この戦略は、ルノー・グ
ループがより競争力のある効率的な電気自動車会社となり、産業転換を加速し、エコに向けた移行目標を達成
することを助ける。
これら２件の最新のパートナーシップは、ルノー・グループ内の既存のプログラム、特に、現在、ルノーの電
気自動車ラインナップと今後のメガーヌEのためのバッテリーモジュールを供給しているLG化学との歴史的合意
と関連している。これと同時に、2027年にエコシステムに参入する可能性を求めてACCとの間で協議が継続され
ている。また、ASSBプロジェクト(全固体電池技術）に基づいて、2030年から固体電池技術を展開するため、ア
ライアンス内において研究が継続されている。
158/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
「ルノー・グループのバッテリー戦略は、電気モビリティのバリューチェーンにおけるルノー・グループの10
年に及ぶ経験と投資に基づいて構築されている。今回のエンビジョンAESC及びベルコールとの戦略的パート
ナーシップは、2030年までにヨーロッパの拠点において１百万台の電気自動車の生産を確保するというル
ノー・グループの立場を大きく強化するものである。これは、フランスの産業界の根底にある勢いにルノー・
グループを根付かせ、カーボン・ニュートラルに関する目標の達成に取り組むことで、ルノー・グループの競
争力を強化する大きなマイルストーンとなっている。このように、ルノー・グループは、フランスにおいて、
人気があり、手頃な価格で、コスト効率の良い電気自動車を生産する意向であることを改めて表明する」 とル
ノー・グループの最高経営責任者であるルカ・デメオは述べた。
エンビジョンAESC：手頃な価格のヨーロッパ製電気自動車モデルのためのドゥエーにおけるギガファクトリー
ルノー・グループは、その電気自動車戦略の一環として、2024年に９GWhの生産能力を有し、2030年までに
24GWhに到達することを目標としてドゥエーにギガファクトリーを展開すべく、エンビジョンAESCと提携してい
る。グローバルグリーンテクノロジー企業であるエンビジョングループのバッテリー部門として、エンビジョ
ンAESCは、将来のR５を含む電気モデル向けの、最新技術を用い、コスト競争力のある低炭素で安全なバッテ
リーを生産するため、最大で20億ユーロの投資を行う。このパートナーシップにより、エンビジョンAESCは
2030年までに2,500名の新規雇用を見込んでいる。
エンビジョンAESCのギガファクトリーが、ドゥエー、モーブージュ及びリュイッツのルノー・エレクトリシ
ティの生産拠点に近く、オー・ド・フランス地域に700名の追加雇用を創出する予定であることは、ルノー・グ
ループがその競争力を大きく高め、電気自動車の生産チェーンの効率を大幅に向上させることができることを
意味する。
ドゥエーのギガファクトリーは、欧州グリーン・ディールに記載される目標に基づき低炭素バッテリーの生産
を可能にするとともに、生産廃棄物及び使用済みバッテリーのためのクローズドループリサイクルソリュー
ションの開発を可能とする。ルノー・グループのコミットメントに従って、2030年までにルノー・ブランドの
全販売台数のうち90％を電気自動車の販売が占め、2040年までにヨーロッパ、2050年までに世界でカーボン・
ニュートラルを達成するために、このギガファクトリーは大きく貢献することになる。
「エンビジョングループのミッションは、グローバルな企業、政府、都市から選ばれるネット・ゼロ・テクノ
ロジー・パートナーになることである。そのため、ルノー・グループが次世代の電気自動車のためにエンビ
ジョンAESCのバッテリーを選んでくれたことを嬉しく思っている。フランス北部に新たなギガファクトリーを
建設するための投資を行い、高性能で航続距離の長いバッテリーと電気自動車を、何百万人ものドライバーが
手頃な価格で利用できるようにすることで、ネット・ゼロ・カーボンへの移行を支援することを目標としてい
る。この第一フェーズの開発によって、地域のサプライチェーンを成長させるとともに、電力貯蔵、バッテ
リーの再利用、スマートチャージ及びクローズドループリサイクルを含むバッテリーのライフサイクル機会全
体に関わる開発のための将来の大規模投資が開かれた。地域内における徹底的なバッテリーエコシステムの一
部として、数千の高い価値を有する新たなグリーン・ジョブを創出する可能性がある」 とエンビジョングルー
プの創業者であり、最高経営責任者である張雷（Lei Zhang）は述べた。
ルノー・グループとベルコール：2022年までに高性能バッテリー向けの試験的な生産ライン、2026年までに最
先端のギガファクトリー
ルノー・グループは、エンビジョンAESCとのパートナーシップに加え、20％超の持分を取得してベルコールの
株主となる覚書を締結しており、2020年にフランスの新興企業を中心に設立されたコンソーシアムに参加する
159/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
予定である。このコンソーシアムは、デジタル化、脱炭素化及び同セクター内のフランス及びヨーロッパの産
業強化に関連する課題に取り組むことを目的としている。
ルノー・グループとベルコールは、ルノーのラインナップのうちC以上のセグメント及びアルピーヌ・モデルに
適した高性能バッテリーを共同で開発する予定である。両社は、コンソーシアムとともに、200を超える直接雇
用の創出を助けることになる。
パートナーシップの最初のフェーズでは、早ければ2022年にフランスにおいてバッテリーセルとモジュールの
試作及び生産のための研究開発センター（ベルコール・イノベーション・センター）と試験的なラインの資金
調達が行われる予定である。第２フェーズでは、フランスにおける高性能バッテリーのための最初のギガファ
クトリー（ルノー・グループに関して当初生産能力は2026年以降10GWhであり、2030年までに20GWhまで引き上
げられる可能性がある）の設立に向けたベルコールの取り組みが予定されている。
ルノー・グループとベルコールの協力は、バッテリー製造による炭素排出量を従来のプロセスと比較して75％
削減し、電気自動車モデルで使用される原材料のトレーサビリティを可能にするとともに、原材料が確実に調
達できるサプライチェーンを確立するという共通のロードマップに基づいて行われる。
「当社はルノー・グループとの連携を誇りに思っており、このパートナーシップを通じてeモビリティを広く利
用できるようにするという私たちの共通のビジョンが実現されることを期待している。これは、2030年までに
最大50GWhのバッテリーセル生産能力を生み出すというロードマップに基づく進捗を示す大規模な取決めであ
り、ヨーロッパにおいて競争力があり、卓越した持続可能なバッテリーサプライチェーンを展開するにあたっ
て基礎となる」 とベルコールの最高経営責任者であるブノワ・ルメニャンは述べた。
ベルコールへの資本投資は、この種の取引（特に労働関係団体の規制に基づく協議）に通常適用される条件に
従う。
***
エンビジョンAESC及びベルコールとのパートナーシップを含む、ルノー・グループの技術に関するエコシステ
ムについてのプレゼンテーションは、2021年６月30日（水）午前11時00分（CET）に開催されるルノーのeWays
オンライン会議（https://eways-electropop.renault.com/index_press.html）で行われる予定である。イベ
ント中に、ルカ・デメオと同氏のチームは、手頃な価格で費用対効果の高い電気自動車を製造することによ
り、電動化の最前線に立つというルノー・グループの戦略を紹介する。
５．2021年６月30日：ルノー・eWays・エレクトロポップは、競争力のある持続可能かつ人気の高い電気自動車
を提供するためのルノー・グループの電気自動車戦略を歴史的に加速
・ ルノー・グループは、大胆な選択をし、競争力のある持続可能かつ人気の高い電気自動車を提供すべく、
電気自動車における10年にわたる経験に加えて、その技術及び工業資産を活かして、ルノー・グループの
電気自動車戦略を歴史的に加速させている。
・ 競争力及び持続可能性：
○ 販売台数の構成割合において65％超が電気・電動化自動車とする、ヨーロッパ市場において2025年に
は最も環境に優しい構成とし、2030年にはルノー・ブランドの構成において最大90％を電気自動車と
する。
○ ルノー・エレクトリシティ：ノルマンディにあるルノー・グループのeパワートレイン・メガファク
トリーを組み合わせた、フランス北部にあるコンパクトで効率的なハイテク電気エコシステム。
160/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
○ 2024年から最新技術のコスト競争力のある低炭素バッテリーの製造を支援すべく、ドゥエーにギガ
ファクトリーを設立するためのエンビジョンAESCとの戦略的パートナーシップ。
○ 2022年までに高性能で現地調達され、持続可能なバッテリーを共同開発するためのフランスの新興企
業であるベルコールとの共同プロジェクト。
○ 2030年までにパックレベルで60％のコストを削減するため、全セグメントにわたって将来発売する
BEVの100％で採用する標準化されたセル・フットプリント。
○ コストを－30％かつ無駄なエネルギーを－45％削減可能な、電気自動車の航続距離を最大で20km延ば
すことのできる非常にコンパクトなeパワートレイン。
・ 人気及び手頃な価格:
○ 新たな電気自動車10車種を有する、よりバランスの取れた、より収益性の高い製品ポートフォリオ。
○ ゾエと比較して33％のコストを削減したルノー５及び復活が実現した不朽の「4ever」の２つの象
徴。
○ 2022年の全く新しいメガーヌEなど、強化され、かつすべて電気化されたCセグメント。
○ モビライズとの連携によりバッテリーのライフサイクルを通して付加価値を生み出すルノー・グルー
プの専門知識：電気自動車のドライバーに対してV2Gにより年間最大400ユーロ及び１つのバッテリー
当たり最大500ユーロの残存価値。
「今日は、ルノー・グループの電気自動車戦略と「メイド・イン・ヨーロッパ」を加速させる歴史的な日であ
る。当社のコンパクトで効率的なハイテク電気エコシステムであるルノー・エレクトリシティをフランス北部
に設立することにより、ノルマンディにある当社のeパワートレイン・メガファクトリーとともに、地元におい
て当社の競争力を生み出す環境を創出している。我々は、STマイクロエレクトロニクス、ワイロット、LG化
学、エンビジョンAESC及びベルコールなど、各社の分野において、確立された、あるいは新興の、業界内最高
の関係者と研修や投資を行い、パートナーとなる。新たな電気自動車モデル10車種が構想されており、2030年
までにコスト効率の良い都市型自動車から最高仕様のスポーツカーまで、最高で１百万台の電気自動車が製造
される予定である。効率性に加えて、ルノーの特色を電動化にもたらした、つまり電気自動車を人気の高い車
にした、人々に愛されているR5のような象徴的なデザインに我々は賭けている。」 とルノー・グループの最高
経営責任者であるルカ・デメオは述べた。
バッテリー:2030年までにアライアンス全体で１百万台を生産するためのNMC物質（三元系正極材）への精通
電気自動車バリューチェーンにおける10年間の経験を活かして、ルノー・グループのバッテリー戦略は、競争
力を解き放つためにアライアンス内で大胆な標準化の選択に至った。ルノー・グループは、全セグメントにわ
たって将来発売されるBEVの100％に対して、NMC基盤の物質（ニッケル、マンガン及びコバルト）と独自のセ
ル・フットプリントを採用する。2030年までにアライアンス全体で、すべてのラインナップにおいて最大１百
万台の電気自動車に対して採用する予定である。かかる物質を選択することで、その他の物質によるソリュー
ションと比較して最大20％超航続距離が延び、はるかに優れたリサイクル効果が実現され、キロメートル当た
りのコストが非常に競争力の高い比率となる。
セルレベルでは、ルノー・グループは以下を提供する：
－ ルノー・グループは、その電気自動車戦略の一環として、2024年に９GWhの生産能力を有し、2030年までに
24GWhに到達することを目標としたギガファクトリーをドゥエーに展開すべく、エンビジョンAESCと提携してい
る。ルノー・グループのパートナーは、ルノー・エレクトリシティの近くで、将来のルノー５を含む電気自動
車モデル向けに、最新技術を用い、コスト競争力のある低炭素で安全なバッテリーを生産する予定である。
－ また、ルノー・グループは、フランスの新興企業であるベルコールの持分を20％超有する株主となるため
に覚書を締結した。２社のパートナーは、ルノーのラインナップのうちC以上のセグメント及びアルピーヌ・モ
デルに適合した高性能バッテリーを共同で開発することを目的としている。このパートナーシップには、2022
161/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
年からのバッテリーセルやモジュールの試作品製造のための、フランスでの試験的な生産ラインの開発が含ま
れる。2026年から開始される第２フェーズでは、ベルコールはフランスにおける高性能バッテリーのための最
初 のギガファクトリーの設立を目指しており、ルノー・グループに関して当初生産能力は10GWhの予定であり、
潜在的には2030年までに20GWhまで引き上げることを目指している。
10年以内にルノー・グループは、2025年に100ドル／kWhを下回ることや、さらには2030年にはアライアンス内
で全個体電池技術の導入を整備しつつ、80ドル／kWhを下回ることを目標として、コストをパックレベルで段階
的に60％削減する予定である。
パワートレイン：eパワートレインのソーシングから自社製造へ
ルノー・グループは、希土類を含まない（永久磁石なし）、電気励起同期電動機（EESM）技術と独自の減速機
を基盤とした自社のeモーターを開発した最初のOEMとなったことにより、競争相手の一歩先を進んでいる。ル
ノー・グループは、大半の投資を既に行っており、過去10年間でバッテリー価格を２分の１削減することがで
き、今後10年間でさらに２分の１削減する予定である。ルノー・グループは、自社のEESMについてステータヘ
アピン、接着モータースタック、ブラシレス及び中空のローターシャフトや、モーターの低コスト化及び効率
性改善など、2024年から新たな技術的改善を徐々に取り入れる。
また、ルノー・グループは、フランスの新興企業であるワイロットと革新的な自動車用軸方向磁束型eモーター
に関してパートナーシップを締結した。この技術は、まず、（B／Cセグメントの乗用車に対して）WLTP上最大
2.5gのCO を削減しつつ、コストを５％削減することを目指すハイブリッド・パワートレインに適用される。ル
2
ノー・グループは、2025年から大規模な軸方向磁束型eモーターを製造する初めてのOEMとなるであろう。
パワーエレクトロニクスでは、ルノー・グループは、インバーター、DC-DC及び車載充電器（OBC）を自社製造
の独自のボックスに統合することにより、バリューチェーンの管理を拡大する。このワン・ボックス・プロ
ジェクトは、コンパクトなデザインにより800Vに適合し、コスト削減のためにより少ない部品が用いられ、ま
た、更なるスケール効果を得るべく、すべてのプラットフォーム及びパワートレイン（BEV、HEV、PHEV）に使
用されることになる。インバーター、DC-DC及びOBC用のパワーモジュールは、STマイクロエレクトロニクスと
締結した戦略的パートナーシップにより、炭化ケイ素（SiC）及び窒化ガリウム（GaN）にそれぞれ依拠するこ
とになる。
また、これらの新たな技術に加えて、ルノー・グループは、オール・イン・ワン・システムと呼ばれるよりコ
ンパクトなeパワートレインにも取り組んでいる。このeパワートレインは、eモーター、減速機及びパワーエレ
クトロニクス（ワン・ボックス・プロジェクト）を一体化して統合したものであり、容量が合計で－45％（現
世代のクリオの燃料タンク容量と同等）、パワートレイン全体でコストを－30％（この削減はeモーターのコス
トと同等）かつWLTP上無駄なエネルギーを－45％削減可能となることにより、電気自動車の航続距離が最大で
20km延びる。
電気自動車ネイティブ・プラットフォーム：競争力の高い価格で効率性の高い最適なラインナップの提供
CMF-EV及びCMF-BEVに関して、ルノー・グループは、電気自動車における10年間の経験を電気自動車専用プラッ
トフォームの開発に活用している。
C及びDセグメントのCMF-EVプラットフォームは、比類のない性能で、より高度な走行の楽しさを提供してい
る。このプラットフォームは、2025年までにアライアンス・レベルで700,000台に相当する。CMF-EVは、エネル
ギー消費量が非常に低く、WLTP上最大で580kmの航続距離を提供する。この性能は、ルノー・グループ及び日産
の技術者が、摩擦の減少、車重の減量及び最先端の熱管理に取り組んできたことによる深い見識の結果であ
る。
162/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
このアーキテクチャは、エンジンルーム内のすべての技術的要素により、より広い車内となるよう限界を押し
上げ、すべてのクロスケーブルを後部からフロントへ取り除き、軽量化とコスト削減を実現している。暖房換
気や空調もエンジンルーム内に配置されており、ダッシュボードのデザインの薄型化を可能にしている。
これらの改良に加え、CMF-EVは、低重心化、理想的な重量配分、車の素早い反応を可能にする非常に低いステ
アリング比及びマルチリンク式リアサスペンションにより、走行の大きな楽しさを提供している。ドゥエーで
生産される全く新しいメガーヌEは、CMF-EVプラットフォームが基盤となっている。
BセグメントのCMF-BEVによって、ルノー・グループは、BEVが誰にとっても手頃な価格となるようにしている。
この新たなプラットフォームは、現世代のゾエと比較して－33％の車両コストを削減している。これはバッテ
リーモジュールの互換性、低価格で適正サイズの100kWパワートレイン及びCMF-Bプラットフォームの車両から
引き継いだ、すべての非電気自動車用の構成部品により達成され、2025年までに年間３百万台を目指す。CMF-
BEVは、デザイン、音響及び運転行動を妥協することなく、WLTPにおいて最大400kmの優れた機能性を提供し、
手頃な価格となるであろう。また、このプラットフォームは、NF-C15118規則に基づくルノー・グループの革新
となるプラグ＆チャージを備えたものになるであろう。
事業：フランス製の競争力ある電気自動車の製造
2021年６月９日、ルノー・グループは「フランス製」の自動車を提供すべく、ルノー・エレクトリシティの設
立を発表した。フランス北部のこの新たな法人組織は、ドゥエー、モーブージュ及びリュイッツのルノーの３
工場と、サプライヤー設備の強力なエコシステムを結集する。早ければ2024年には、ドゥエーにあるエンビ
ジョンAESCのギガファクトリーによって、コスト競争力の高いバッテリーが供給される予定である。2025年に
はフランス、英国、ドイツ、イタリア及びスペインがヨーロッパのBEV需要全体の約３分の２を占めることか
ら、ヨーロッパのBEV需要の中心に位置しており、理想的な拠点である。
伝統的な内燃エンジンから電気パワートレインへの移行が成功することが具体化すると、この産業エコシステ
ムは2024年末までに700の新たな雇用を創出する。ルノー・グループは、エンビジョンAESC及びベルコールとと
もに、2030年までにフランスにおいて4,500の直接雇用を創出する予定である。
この単一企業は、ヨーロッパにおける電気自動車専門の最大の生産拠点となり、これにより、ルノー・グルー
プは、これらの工場を2025年までに、年間400,000台の自動車を生産し、生産コストを車両価値の３％以下まで
削減する、ヨーロッパで最も競争力のある効率的な電気自動車生産ユニットとすることが可能になる。
バッテリーのライフサイクル:ライフサイクル全体を通じた付加価値の創出
ルノー・グループは、バッテリーのライフサイクル全体に取り組む初めての自動車メーカーである。ルノー・
グループは確固たる専門知識を開発し、さらに、バッテリーの耐久性を高め、その用途を拡大し、ライフサイ
クルの各段階での付加価値を生み出すため、モビライズと協力を深めている。
－ 自動車におけるバッテリーの最初のライフサイクルについて、ルノー・グループは電気自動車のバッテ
リーから送電網にエネルギーを戻すことができるVehicle to Grid（V2Gとも呼ばれる）のソリューションを開
発している。配電管理者は、自動車バッテリーによりもたらされる、常に配電負荷を均衡させられるこれらの
蓄電ソリューションに非常に大きな関心を持っている。この方法により、自動車１台を１日当たり８時間接続
することで、V2Gを通じ潜在的には年間最大400ユーロの価値が生み出され、電気自動車のドライバーは年間の
リース費用の一部を相殺することが可能となり、ルノーは自動車フリートに関連した経常利益を取り込むこと
ができる。
－ 自動車での最初のライフサイクルの終わりでは、バッテリーは性能の約３分の２を維持している可能性が
あり、セカンド・ライフに再利用できる可能性がある。モビライズは定時的な電力需要に応える定置式バッテ
リー保管、可動式蓄電や、他の産業向けの発電機器を中心とした新しい用途を開発している。ルノーはこの市
場を開拓しており、ヨーロッパでこの市場をリードするための独自の産業体制を確立している。すなわち、
163/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
ディーラーのネットワークの支援による使用済みバッテリーの回収、リアルタイムの技術監視によるバッテ
リーの公正な価値の評価、そして競争力のある価格でバッテリーを改修し、将来的に250,000ユニットのゾエの
リー ス済みバッテリーを再パッケージできる工業生産能力である。
バリューチェーンの拡大にあたっては、ルノー・グループは、中古車市場の取引においてバッテリーの残存価
値を最大で１台当たり500ユーロまで考慮できるよう、自動車格付会社との連携を進めていく予定である。中古
電気自動車の所有者が安心できるように、モビライズは「バッテリー健康証明書」（バッテリー健康状態監視
用）、バッテリー保証期間延長契約、そして、コネクティッド・カーによって可能となる下取りオファーを提
供する。
－ 使用済みバッテリー：子会社であるインドラと、ヴェオリアとの長年のパートナーシップを通じて、ル
ノー・グループは電気自動車バッテリーの回収及びリサイクルに関する確固たるノウハウから利益を得ること
ができる。ルノー・グループは既に累積の容量で75MWh相当のバッテリーをリサイクルしているが、その半分は
2020年のみのものである。さらに、フランでのRe-Factoryプロジェクトを通じて、ルノー・グループは改修、
バッテリー再利用、解体及びリサイクルの施設を展開しており、2030年までに使用済みバッテリーとリサイク
ル業務から10億ユーロ超の売上を生み出すことを目標としている。リサイクルをさらに進め、最近発表された
ソルベイ及びヴェオリアとのコンソーシアムにより、コバルト、ニッケル及びリチウムなどの戦略的バッテ
リー材料を、非常に高い効率とバッテリー品質で回収し、新車バッテリーの製造に再利用できるようにした。
バッテリーの回収及びリサイクルのプロセス全体の進化により、ルノー・グループは、2030年までにリサイク
ルにかかる正味コストを３分の１にし、天然資源を保全しつつ、ルノー・グループのニーズの一部を賄うバッ
テリー材料の代替的かつ持続可能な調達を競争力のある価格で確保できるようになる。
ラインナップ：エレクトロポップ・カー
ルノー・グループは、専用の電気自動車プラットフォームを最大限に活用し、2025年までに新型バッテリー電
気自動車10車種を発売し、そのうち７車種がルノー・ブランド向けとなる。モダンな電動化という新味を加え
られた、ブランドの象徴であるルノー５は、フランス北部で製造され、バッテリーからeパワートレイン、そし
て組立までを、ルノー・エレクトリシティの新型CMF-BEVプラットフォームで行う。
またルノー・グループは、現在「4ever」と名づけられている、魔法のような象徴的モデルも復活させ、同モデ
ルを不朽のクラシック・モデルとする意思を示している。ルノー・グループはまた、来年の全く新しいメガー
ヌEを皮切りに、全て電気化されたCセグメントを強化する。アバンギャルドなラインナップについては、１月
に発表されたアルピーヌの「ドリームガレージ」が現実のものとなりつつあり、2024年に発売される。
ルノー・ブランドは、2025年にはヨーロッパ市場で最も環境に優しい構成を達成することを目指しており、
2030年には販売台数の構成では電気自動車及び電動化自動車を65％以上、バッテリー電気自動車の構成を最大
90％とすることを目標としている。
より本格的な電気自動車の体験やイベント後の追加のニュースを知るには当社のデジタル・プラットフォーム
を参照のこと：https://renaulteways.com
<ルノー・eWays・エレクトロポップ>のイベントの写真は2021年６月30日午後12時（CET）のルノー・グループ
のメディア・ウェブサイトからダウンロード可能。
６．2021年７月16日：世界における2021年上半期の販売実績
・ 2021年上半期のルノー・グループの世界における販売台数は、2020年と比べて18.7％増加している。
・ ルノー・グループは、収益性の高い販売台数の増加を支持する選別的な販売方針の継続を確認している。
164/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
・ ルノー・ブランドは18.5％の増加を記録した。E-TECHラインナップは、ヨーロッパで販売されるルノーの
乗用車の４分の１を占めるなど、大きな成果をあげている。アルカナは販売台数の２分の１がE-TECHバー
ジョ ンである。
・ ダチア・ブランドは、ヨーロッパの小売市場で最も売れた車である新型サンデロに後押しされ、ライン
ナップをリニューアルしたことにより24.5％の伸びを記録した。
・ ラーダ・ブランドの販売台数は世界において41.1％増加し、ロシアでは51％の増加となり、過去10年間で
最高の業績である23％の市場シェアとなり、第１位を強固にした。
・ 2021年６月末時点のヨーロッパにおけるルノー・グループの受注残は、ルノーのE-TECHの提供、小型商用
車、新型ダチア・サンデロ及びダチア・スプリングの100％電気自動車の魅力に支えられて、2.5ヶ月分の
販売台数に達している。
・ ルノー・グループは、順調に2021年のCAFE目標の達成に向かっている。
ブローニュ、2021年７月16日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により依然として混乱した環境の中、ルノー・グループは、
2021年上半期において、2020年と比べて18.7％増の1,422,600台の自動車を販売したが、2019年上半期と比べる
と24.2％の減少であった。
当年上半期を通じて、ルノー・グループは、様々な市場において収益性の高い販売台数の増加を支持する選別
的な販売方針を引き続き展開した。
ルノー・ブランド
ルノー・ブランドは、世界で901,500台の自動車を販売し、2020年上半期と比べて18.5％増加した。すべての主
要国で成長が回復した。ヨーロッパにおける販売シェアは59％であった。
ヨーロッパの主要５ヶ国（フランス、ドイツ、スペイン、イタリア及び英国）では、小売客への販売シェアは
今や40％となり、危機的状況以前の2019年と比べて２ポイント近く上昇した。
ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは532,161台（＋13.2％）の自動車を販売し、市場シェアは７％であった。
この業績は、E-TECHエレクトリックや電動化乗用車の販売台数の堅調な伸び（91,869台、149％増）によるもの
である。また、販売から３ヶ月で20,000件近くの受注があったアルカナは、Cセグメントへの復帰を成功させ
た。42.3％増の小型商用車市場では、ルノーはその市場シェアを0.4ポイント増加させ14.4％であった。
ヨーロッパ以外の主要国では、ルノー・ブランドは、インドのキガー（86.6％増）、ロシアのダスター（36％
増）及びブラジルを含む中南米のダスター（15.9％増）などの発売が成功したことにより、成長へと回復し
た。
ダチア及びラーダ・ブランド
ダチア・ブランドは、ヨーロッパの小売客に対して最も売れた車となった新型サンデロの成功に後押しされ、
262,814台（＋24.5％）の自動車を販売した。手頃な価格の電気自動車であるダチア・スプリングは好調な滑り
出しを見せており、既に15,000件超の今秋納品が予定されている発注を受けている。ダチアは全ラインナップ
の一新を継続しており、2020年末の新型サンデロやロガンに続き、2021年６月に新型ダスターが発売され、９
165/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
月にはミュンヘン・モーターショーで全く新しい７シートのファミリー・多目的モデルを発表する予定であ
る。
ロシアでは、ラーダ・ブランドが200,219台（＋51％）の自動車を販売し、市場シェア23％でナンバーワンの地
位を強化したが、これは過去10年間で最高の業績であった。ロシアの販売台数において、グランタは１位
（72,787台）、ベスタは２位（57,031台）、新型トラベルモデルを含むニーヴァや３月に発売した新型ラルグ
スなど、ラーダの４モデルが上位10位に入った。
年初から６月まで
2020年 2021年 変動（％）
ルノー
乗用車 623,956 704,089 ＋12.8
小型商用車 136,523 197,377 ＋44.6
乗用車＋小型商用車 760,479 901,466 ＋18.5
ルノー・サムスン・モーターズ
乗用車 53,142 26,908 -49.4
ダチア
乗用車 195,924 239,112 ＋22.0
小型商用車 15,096 23,702 ＋57.0
乗用車＋小型商用車 211,020 262,814 ＋24.5
ラーダ
乗用車 147,858 208,094 ＋40.7
小型商用車 4,885 7,354 ＋50.5
乗用車＋小型商用車 152,743 215,448 ＋41.1
アフトワズ
乗用車 8,520 182 －97.9
アルピーヌ
乗用車 699 1,001 ＋43.2
JINBEI及びHUASONG
乗用車 1,206 22 －98.2
小型商用車 10,929 13,387 ＋22.5
乗用車＋小型商用車 12,135 13,409 ＋10.5
166/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
EVEASY
乗用車 0 1,335 ＋＋＋
ルノー・グループ合計
乗用車 1,031,305 1,180,743 ＋14.5
小型商用車 167,433 241,820 ＋44.4
乗用車＋小型商用車 1,198,738 1,422,563 ＋18.7
ルノー・グループ上位15市場
売上 2021年上半期 2021年上半期 2020年上半期からの
販売台数（台） 乗用車／小型商用車 市場シェアの変動
市場シェア（％） （ポイント）
１ フランス 287,602 24.7 －2.5
２ ロシア 270,285 31.0 ＋0.8
３ ドイツ 87,029 5.7 －0.4
４ イタリア 82,951 8.5 －1.4
５ ブラジル 69,465 6.9 －1.0
６ スペイン 59,874 11.0 －1.0
７ トルコ 58,631 14.9 －4.5
８ インド 48,970 2.7 －0.1
９ モロッコ 39,164 41.7 －1.4
10 英国 33,592 3.0 －0.5
11 ベルギー及びルクセンブルク 29,892 9.8 －1.5
12 韓国 28,840 3.3 －2.8
13 ポーランド 26,139 9.3 －1.4
14 コロンビア 22,765 22.3 ＋0.2
15 アルゼンチン 20,207 10.2 －3.4
７．2021年７月28日：ルノー・グループの2021年度第２四半期収益に対する日産の寄与は173百万ユーロ
日産は本日、2021/2022会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の第１四半期決算を発表した。
日本の会計基準に基づき発表された日産の2021/2022会計年度の第１四半期決算（2021年４月１日から同年６月
30日）は、IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2021年第２四半期の純利益に対して173百万ユーロ
（1）
のプラスの寄与をもたらすことになると見積もられる。
(1) １ユーロ＝131.9円の当該第１四半期平均為替レートによる。
167/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
８．2021年７月30日：2021年上半期の業績
ルノー・グループは、「ルノーリューション」計画を進めている。
・ ルノー・グループは、20億ユーロの現金固定費の削減目標を予定より１年前倒しで達成する必要がある。
2019年と比べて、18億ユーロは既に達成されており、そのうち６億ユーロは当上半期中に達成された。
・ 「ルノーリューション」の一環として、新たな販売方針の実施を反映した正味価格効果は大きなプラスで
あった（自動車（アフトワズを除く）部門の売上高において＋8.7ポイント）。
・ ルノー・グループの営業総利益は2020年上半期の－6.5％に対し、2.8％であった。
・ 自動車（アフトワズを含む）部門の営業総利益のプラスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流
行や構成部品に関する危機にもかかわらず、2020年上半期と比べ17億ユーロ超の改善であった。
・ 2021年上半期における世界の販売台数は、2020年上半期と比べて18.7％増加したが、2019年上半期と比べ
ると依然として、－24.2％の減少である。
・ ルノー・グループの売上高は26.8％増加し、234億ユーロであった。
・ 純利益は368百万ユーロのプラスとなった。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは損益分岐点（－70百万ユーロ）付近である。
・ 2021年６月30日現在、自動車部門の純負債は８億ユーロの削減となり、自動車部門の流動性ポジションは
167億ユーロとなった。
・ 需要の不確定性はあるものの、年間約200,000台の生産量の減少や原材料価格の上昇をもたらす構成部品に
関する危機によるマイナスの影響は継続しており、ルノー・グループは、上半期と同程度の年間営業総利
益率を目指している。
・ 環境に関する課題に沿って、ルノー・グループの目標は2040年までにヨーロッパでカーボン・ニュートラ
ルを達成することであり、また順調に2021年のCAFE目標の達成に向かっていることを確認している。
ルノー・グループの最高経営責任者であるルカ・デメオは、「これらの業績は、収益性を重視する当社の戦略
的ルノーリューション計画の成果である。これらは、当社の再生の第一段階を示しているにすぎず、現在準備
中の新車の発売により加速するはずである。このような業績を献身的に達成した当社の全従業員に感謝申し上
げる。」と述べた。
ルノー・グループの最高財務責任者であるクロチルド・デルボスは、「特に今期の当社のフリー・キャッ
シュ・フローが損益分岐点付近まで回復したことにより、当社の主要財務指標の回復に向けて、我々は重要な
第一歩を踏み出している。当社の堅調な流動性ポジションにより、当社は安定した回復を追求することができ
る。」と述べた。
ブローニュ・ビヤンクール、2021年７月30日－ ルノー・グループの売上高 は、2020年上半期と比べ26.8％増加
(1)
し、23,357百万ユーロに達した。同一の為替レート及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高
は、31.8％の増加となっていたであろう。
(1) 同一の為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替
レートを適用し、当期の売上高を再計算する。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2020年上半期と比べ29.3％増加し、20,339百万ユーロであっ
た。自動車市場の回復は、＋23.7ポイントの貢献であった。収益性の高い販売台数に重点を置いた新たな販売
方針の実施により、正味価格効果は8.7ポイントのプラスとなり、「販売台数の業績」は－8.7ポイントのマイ
ナスとなった。
168/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
為替効果は－3.9ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、トルコ・リラ及びブ
ラジル・レアルの下落に関連するものであった。
製品の構成効果は、Cセグメントにおけるブランドの回復を示した「アルカナ」の販売成功や小型商用車の業績
により＋2.9ポイントのプラスである。
「その他」の影響は＋6.8ポイントのプラスであったが、これは、部品及びアクセサリーによる貢献の増加並び
に2020年上半期の外出制限に大きく影響を受けたネットワーク事業の回復によるものである。
当グループ はプラスの 営業総利益 となる654百万ユーロを記録し、売上高の2.8％を示した。これに対し、2020
年上半期は－1,203百万ユーロであった。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、＋16億ユーロ増加して－41百万ユーロとなった。
パートナーに対する台数効果及び売上は、487百万ユーロのプラスの影響であった。
構成／価格／製品強化効果は、ヨーロッパでの新たな販売方針の影響や、そもそも外国為替の影響を補填する
ために新興国で価格が上昇したことにより、599百万ユーロのプラスであった。
「生産性」効果（購買、保証、研究開発、生産及び物流、一般管理費）は、特に購買の業績（143百万ユーロ）
により、219百万ユーロのプラスであった。
通貨と原材料はそれぞれ－70百万ユーロと－76百万ユーロであった。
「その他」の影響は＋454百万ユーロに達したが、これは特にディーラー向け業務やアフターサービス業務の回
復による影響により説明される。
アフトワズの営業総利益 は、主に販売台数の増加や価格の上昇を反映して、2020年上半期と比べて＋120百万
ユーロ増加し、118百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に593百万ユーロの貢献をした（2020年上半期は469百万ユーロ）。
この増加は主にリスク費用の改善によるものである。リスクの総費用は、2021年６月末の通常の市場条件への
回復や引当金設定の有利な更新を反映して、平均稼働資産の0.16％に達した（2020年上半期は0.99％）。営業
費用は、平均稼働資産の1.35％を示した（2020年上半期は1.29％）。この増加は、車両の在庫を最適化する戦
略に関連して、平均ネットワーク稼働資産が急激に下落したことによって説明される。
その他の営業利益及び営業費用 は、－83百万ユーロとなった（2020年上半期は－804百万ユーロ）が、これは主
にリストラクチャリング費用に対する引当金によって説明される。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 当グループの営業利益 は、2020年上半期に－2,007百万ユーロ
であったのに対し、571百万ユーロとなった。
2020年上半期の－214百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－163百万ユーロに達した。
関連会社の寄与 は、160百万ユーロに達した（2020年上半期は－4,892百万ユーロ）。2020年上半期の日産の寄
与が、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－1,934百万ユー
ロを含む。)を含むことは注目に値する。
169/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
当期税金及び繰延税金 は－200百万ユーロの費用であった（2020年上半期は－273百万ユーロの費用）。
当期純利益 は368百万ユーロ、また、当期純利益、 グループ持分 は合計354百万ユーロに達した（2020年上半期
は一株当たり－26.91ユーロであったのに対し、一株当たり1.30ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、リストラクチャリング費用－302百万ユーロ、アフトワズに
対するプラスのフリー・キャッシュ・フロー294百万ユーロ及び－410百万ユーロの必要運転資本の変動による
マイナスの影響を考慮後で、－70百万ユーロでマイナスであった。アフトワズ及びリストラクチャリング費用
を除くキャッシュ・フローは、18億ユーロにのぼった（2020年上半期は22百万ユーロ）。2021年上半期の投資
は、15億ユーロであった（2020年上半期は25億ユーロ）。
2021年６月30日現在、 棚卸資産合計 （独立系ディーラーを含む。）は427,000台（2020年６月末は547,000台）
であった。
自動車部門 の2021年６月30日現在の 流動性準備金 は、167億ユーロであった。2021年６月30日現在の 自動車部門
の純負債 は、2020年上半期と比べて－８億ユーロ減少し、27億ユーロとなった。
2021年度の見通し
需要の不確定性はあるものの、年間約200,000台の生産量の減少や原材料価格の上昇をもたらす構成部品に関す
る危機によるマイナスの影響は継続しており、ルノー・グループは、上半期と同程度の年間営業総利益率を目
指している。
ルノー・グループの連結業績
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2021年上半期
2019年上半期 2020年上半期 2021年上半期 /2019年上半期 /2020年上半期
の変動 の変動
ルノー・グループ売上高 28,050 18,425 23,357 -16.7％ +26.8％
営業総利益 1,654 -1,203 654 -1,000 +1,857
売上高における％ 5.9％ -6.5％ 2.8％ -3.1ポイント +9.3ポイント
その他の営業利益及び
-133 -804 -83 +50 +721
営業費用
営業利益 1,521 -2,007 571 -950 +2,578
正味財務収益及び費用 -184 -214 -163 +21 +51
関連会社の寄与額 -35 -4,892 160 +195 +5,052
内：日産 -21 -4,817 100 +121 +4,917
当期税金及び繰延税金 -254 -273 -200 +54 +73
当期純利益 1,048 -7,386 368 -680 +7,754
当期純利益、グループ持分 970 -7,292 354 -616 +7,646
自動車部門の営業フリー・
-716 -6,375 -70 +646 +6,305
キャッシュ・フロー
追加情報
170/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
2021年６月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2021年７月29日に取締役会により精査さ
れた。
ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表
する予定である。
財務報告書は、2021年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.group.renault.comのファイナンス・セク
ションで閲覧可能である。
９．2021年８月９日：ジーリー・ホールディング・グループ（浙江吉利控股集団）とルノー・グループ、中
国・韓国市場での提携に関する覚書に署名
・ ジーリー・ホールディング（吉利控股）及びルノー・グループは、中国と韓国における「ルノーリュー
ション計画」を加速させるための覚書に署名した。
・ 中国では、両パートナーが共同でルノー・ブランドのハイブリッド車を導入する。
・ 韓国では、ジーリー・ホールディング及びルノー・グループは、Lynk & Coの省エネプラットフォームに基
づく自動車の現地化を模索する。
・ ジーリー・ホールディング及びルノー・グループは、テクノロジーと産業システムにおける競争優位性を
強化し、先進的なモビリティ体験を生み出す。
2021年８月９日、中国、杭州及びフランス、パリ。フランスに根ざし、自動車産業で120年の歴史を持つ世界的
企業であるルノー・グループと、中国最大の民間自動車グループであるジーリー・ホールディング・グループ
は、本日、革新的な協力を創造する覚書（包括契約）を共同で発表した。
この協力は、当初の主要な中核市場として中国及び韓国に焦点を当てたもので、ルノー・グループとジー
リー・ホールディングが資源と技術を共有することを可能にする。成長著しいアジア市場でのハイブリッド車
に注力する。
ジーリー・ホールディングのフル・ビークル・アーキテクチャのオープンソース戦略の導入に伴い、ジー
リー・ホールディングは中国・韓国市場でルノー・グループと提携する。
中国では、ジーリー・ホールディングの既存の技術及び成熟した生産拠点をベースとして、両パートナーが共
同でルノー・ブランドのハイブリッド車を導入する。ルノーは、ブランド戦略、チャネル及びサービス開発に
貢献し、適切なカスタマージャーニーを定義する。
ルノー・サムスン・モーターズが20年以上の実績を持つ韓国では、覚書により、ルノー・グループとジー
リー・ホールディングはLynk & Coの現地市場向け省エネ自動車用プラットフォームに基づいた車両の現地化を
共同で模索することができる。
両パートナーは、オープンで革新的なパートナーシップ方式の精神のもと、さらなる可能性を追求し続ける。
*****
ジーリー・ホールディング・グループ（浙江吉利控股集団）について
ジーリー・ホールディング・グループ（ジーリー・ホールディング）は、国際的に有名な自動車ブランドをい
くつか所有している世界的自動車グループであり、その事業は、調査、開発及びデザインから、製造、販売及
びサービスに至るまで自動車バリューチェーンに及んでいる。ジーリー・ホールディングは、1986年に同社の
会長であるLi Shufu氏により中国浙江省の台州市に設立され、1997年に自動車事業を開始し、現在は中国杭州
171/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
に本社を置いている。ジーリー・ホールディング・グループは、Geely Auto グループ、Volvo Car グループ、
Geely New Energy Commercial Vehicle グループ、Geely Technology グループ、Mitime グループの５つの主
要 事業で構成されている。また、Geely Auto、LYNK & CO、Geometry、Volvo Cars、Polestar、London
Electric Vehicle Company（LEVC）、Farizon Auto、PROTON、Lotus、Terrafugiaなどのブランドを持つ。ジー
リー・ホールディングは2020年に2.1百万台を上回る自動車を販売し、Volvo Carsの販売台数は全世界で
661,713台に達し、Geely Auto グループの香港上場企業は販売台数が1,320,217台に達したことを報告した。
ジーリー・ホールディングは世界中で120,000人を超える従業員を雇用し、過去10年間、Fortune Global 500の
リストに名を連ねている。
http://www.zgh.com
（2） 訴 訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2021年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する
注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。
３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
１ のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。
２ 退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合
に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよ
う修正する。
３ 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
４ 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
５ 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の
会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整され
る。
また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことが
できる。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
172/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
③共同支配の取決め
IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint
operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業
の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の
資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものと
し、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき
認識される。
日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されて
いる場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共
同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。
（2）財政状態計算書及び包括利益計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IFRSでは、IAS第１号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提
供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示し
なければならない。
日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債
は流動負債及び固定負債に区分して表示する。
②資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認
識を中止する。
③特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
るが、これらに限らない。
（3）減損
①資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のあ
る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価
値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、
IFRSでは（のれんを除いて）認められている。
②上場関連会社に関する投資の減損
173/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間
に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断
した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。
日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理され
る。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分
法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。
（4）金融商品
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産
IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された
資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。日本の会計原則では、その他
の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評価差額は損益に振り替えられ
る。
（5）棚卸資産の評価
IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用
される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。
（6）のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
（7）従業員給付制度
①退職給付債務の数理計算上の差異
174/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上さ
れる。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をそ
の他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後
の期間に純損益へリサイクリングする。
②退職給付債務の過去勤務費用
IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。
日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他
の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平
均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。
③退職給付債務の利息の算定
IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務
から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。
日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計
算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率
は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮し
て決定される。
④有給休暇引当金の計上
日本の会計原則では、有給休暇引当金の計上は要求されていないが、IFRSでは、計上が要求されている。
（8）従業員に付与されたストック・オプション
IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定さ
れる。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識され
る。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定
され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オ
プション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オ
プションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて
認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
（9）研究開発費
IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費について
は、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。
製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
（10）IFRS初度適用（2005年12月31日に終了した年度）の影響
IFRSの初度適用により、前記記載の会計原則の一般的な相違の他、以下の項目も資本に単発的な重要な差異
を生じさせた。
①自己株式
②金融商品
③研究開発費及びIAS第38号の遡及適用
④買戻条件付販売
⑤退職給付債務
175/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
（11）借入費用の資産化
IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資
産化される。日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。
（12）収益認識
IFRSでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると
見込む対価を反映した金額で収益は認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
日本の会計原則では、収益は一般原則に基づき実現主義により認識するとされ、収益認識に関する包括的な
会計基準は現在において強制適用されていない。なお、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準
は2021年４月１日以降開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以降開始する事業年度から早期適用を
することができる。
（13）リース
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権
資産及びリース負債を認識する。
日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債
務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
176/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に
関する事項を掲載する２つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 臨時報告書 2021年４月９日
（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第１項及び第２項第12号の規定に基づき提出するもの）
(2) 2019年５月31日提出発行登録書（１－外１）の訂正発行登録書 2021年４月９日
(3) 有価証券報告書及びその添付書類 2021年５月27日
(4) 発行登録書（３－外１）及びその添付書類 2021年５月27日
(5) 発行登録追補書類（３－外１－１）及びその添付書類 2021年６月29日
177/178
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
178/178
