ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月27日提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 03-3593-9023
【届出の対象とした募集(売 ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)
出)内国投資信託受益証券に係
(野村SMA・EW向け)
るファンドの名称】
ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)
(野村SMA・EW向け)
【届出の対象とした募集(売
各ファンドにつき
出)内国投資信託受益証券の金
募集額 上限 3,000億円
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年8月27日付にて半期報告書を提出いたしましたので、2021年2月26日付にて提出いたしました有価
証券届出書(以下「原届出書」といいます。) の関係情報を新たな情報に訂正し、また記載事項の一部
に訂正もしくは追加を行うため、本訂正届出書を提出するものであります。
2.【訂正事項】
原届出書の内容は本訂正届出書の内容に変更および更新されます。
下線部分は、訂正もしくは追加個所を示します。
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第一部【証券情報】
(12)【その他】
<訂正前>
(略)
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
<訂正後>
(略)
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規 定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
(略)
<訂正後>
(略)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規 程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
(略)
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3【投資リスク】
原届出書の「第二部ファンド情報第1ファンドの状況3投資リスク(参考情報)」は次の内容
に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、 2020年9月 末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。 また、外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
(略)
<訂正後>
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、 2021年3月 末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。 また、外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては次の内容に
更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
以下は2021年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 100 0.00
投資証券 ルクセンブルク 1,151,436,325 97.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,022,040 2.12
合計(純資産総額) 1,176,458,465 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 100 0.00
投資証券 ルクセンブルク 2,249,030,684 97.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 57,070,208 2.47
合計(純資産総額) 2,306,100,992 100.00
その他の資産の投資状況
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
資産の種類 国/地域
評価額(円) 投資比率(%)
日本
為替予約取引(売建) 1,139,248,814 96.83
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
該当事項はありません。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ルクセン ファースト・イーグル・アムンディ・
1
ブルク 投資証券 インターナショナル・ファンド 4,367.963 241,772.19 1,056,051,997 263,609.45 1,151,436,325 97.87
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 100 1.0043 100 1.0038 100 0.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
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「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ルクセン ファースト・イーグル・アムンディ・
1
ブルク 投資証券 インターナショナル・ファンド 8,531.677 238,559.76 2,035,314,842 263,609.45 2,249,030,684 97.52
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 100 1.0043 100 1.0038 100 0.00
種類別投資比率
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 97.87
合計 97.87
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 97.52
合計 97.52
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 (円) (円)
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
10,310,000.00 1,132,501,795 1,139,248,814 96.83
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2017年12月 6日)
274,422,661 274,422,661 1.0307 1.0307
第2期計算期間末 (2018年12月 6日)
1,014,968,088 1,014,968,088 0.9655 0.9655
第3期計算期間末 (2019年12月 6日)
969,304,455 969,304,455 1.0405 1.0405
第4期計算期間末 (2020年12月 7日)
953,888,040 953,888,040 1.1073 1.1073
2020年 6月末日
932,290,306 - 0.9655 -
7月末日 986,075,177 - 1.0200 -
8月末日 977,452,836 - 1.0538 -
9月末日 872,601,530 - 1.0220 -
10月末日 848,185,527 - 1.0032 -
11月末日 940,725,416 - 1.0950 -
12月末日 940,338,320 - 1.1159 -
2021年 1月末日
922,635,507 - 1.1197 -
2月末日 958,312,273 - 1.1422 -
3月末日 959,676,753 - 1.1614 -
4月末日 1,046,676,822 - 1.2049 -
5月末日 1,090,847,215 - 1.2386 -
6月末日 1,176,458,465 - 1.2169 -
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「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2017年12月 6日)
560,407,215 560,407,215 1.0543 1.0543
第2期計算期間末 (2018年12月 6日)
1,614,489,398 1,614,489,398 1.0174 1.0174
第3期計算期間末 (2019年12月 6日)
2,452,188,784 2,452,188,784 1.0873 1.0873
第4期計算期間末 (2020年12月 7日)
2,221,852,221 2,221,852,221 1.1210 1.1210
2020年 6月末日
2,256,355,067 - 1.0060 -
7月末日 2,249,511,764 - 1.0343 -
8月末日 2,265,655,287 - 1.0769 -
9月末日 2,097,441,813 - 1.0485 -
10月末日 1,983,552,113 - 1.0177 -
11月末日 2,128,576,413 - 1.1062 -
12月末日 2,134,335,724 - 1.1242 -
2021年 1月末日
2,155,400,948 - 1.1392 -
2月末日 2,239,682,622 - 1.1819 -
3月末日 2,320,451,877 - 1.2508 -
4月末日 2,306,781,357 - 1.2773 -
5月末日 2,393,415,257 - 1.3228 -
6月末日 2,306,100,992 - 1.3086 -
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②【分配の推移】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 0.0000
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 0.0000
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 0.0000
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 0.0000
至 2020年12月 7日
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 0.0000
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 0.0000
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 0.0000
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 0.0000
至 2020年12月 7日
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③【収益率の推移】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
期間 収益率(%)
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 3.1
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 △6.3
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 7.8
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 6.4
至 2020年12月 7日
自 2020年12月 8日
第5期中間計算期間 12.7
至 2021年 6月 7日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
期間 収益率(%)
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 5.4
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 △3.5
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 6.9
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 3.1
至 2020年12月 7日
自 2020年12月 8日
第5期中間計算期間 18.6
至 2021年 6月 7日
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(4)【設定及び解約の実績】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 266,258,987 ― 266,258,987
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 1,172,440,858 387,441,805 1,051,258,040
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 500,230,476 619,896,023 931,592,493
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 282,925,712 353,048,034 861,470,171
至 2020年12月 7日
自 2020年12月 8日
第5期中間計算期間 136,738,395 114,518,854 883,689,712
至 2021年 6月 7日
(注1)全て本邦内におけるものです。以下同じ。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2017年 8月25日
第1期計算期間 608,969,644 77,406,427 531,563,217
至 2017年12月 6日
自 2017年12月 7日
第2期計算期間 1,671,476,881 616,211,429 1,586,828,669
至 2018年12月 6日
自 2018年12月 7日
第3期計算期間 1,555,808,813 887,295,293 2,255,342,189
至 2019年12月 6日
自 2019年12月 7日
第4期計算期間 534,904,849 808,305,306 1,981,941,732
至 2020年12月 7日
自 2020年12月 8日
第5期中間計算期間 124,533,271 311,448,536 1,795,026,467
至 2021年 6月 7日
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(略)
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(略)
<訂正後>
(略)
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(略)
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
② 基準価額の算出頻度と公表
<訂正前>
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。 また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記のとおりです。
<訂正後>
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。 また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記のとおりです。
(5)【その他】
④ 運用報告書の作成
<訂正前>
委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会
社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
<訂正後>
委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会
社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
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第3【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」に以下の全文が追加さ
れます。以下は追加される内容のみ記載しております。
1【財務諸表】
【ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年12月8
日から2021年6月7日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
資産の部
流動資産
預金 97,260 102,303
コール・ローン 29,616,651 71,243,139
投資信託受益証券 100 100
投資証券 913,308,494 1,071,065,594
派生商品評価勘定 2,283,996 3,539,810
18,339,942 -
未収入金
流動資産合計 963,646,443 1,145,950,946
資産合計 963,646,443 1,145,950,946
負債の部
流動負債
未払金 29,075 33,692,902
未払解約金 8,056,627 8,104,286
未払受託者報酬 154,834 162,110
未払委託者報酬 1,187,018 1,242,779
未払利息 64 156
330,785 199,549
その他未払費用
流動負債合計 9,758,403 43,401,782
負債合計 9,758,403 43,401,782
純資産の部
元本等
元本 861,470,171 883,689,712
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 92,417,869 218,859,452
(分配準備積立金) 80,653,174 70,432,137
953,888,040 1,102,549,164
元本等合計
純資産合計 953,888,040 1,102,549,164
負債純資産合計 963,646,443 1,145,950,946
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
営業収益
受取利息 3,290 -
有価証券売買等損益 △40,282,697 126,016,331
△3,460,440 △4,110,325
為替差損益
営業収益合計 △43,739,847 121,906,006
営業費用
支払利息 9,885 16,545
受託者報酬 150,282 162,110
委託者報酬 1,152,082 1,242,779
277,038 221,870
その他費用
営業費用合計 1,589,287 1,643,304
営業利益又は営業損失(△) △45,329,134 120,262,702
経常利益又は経常損失(△) △45,329,134 120,262,702
中間純利益又は中間純損失(△) △45,329,134 120,262,702
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△3,290,218 5,095,303
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 37,711,962 92,417,869
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 23,760,957
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 23,760,957
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,177,543 12,486,773
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,385,268 12,486,773
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,792,275 -
額
中間剰余金又は中間欠損金(△) △12,504,497 218,859,452
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されてい
る場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合
には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値を
もとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基
づいております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
項目
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1. 期首元本額 931,592,493円 861,470,171円
期中追加設定元本額 282,925,712円 136,738,395円
期中一部解約元本額 353,048,034円 114,518,854円
2. 受益権の総数 861,470,171口 883,689,712口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
項目
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1. 中間貸借対照表計上 時価で計上しているためその差 同左
額、時価及びこれら 額はありません。
の差額
2. 金融商品の時価の算 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
定方法並びに有価証 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
券及びデリバティブ 短期間で決済されることから、 同左
取引に関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、 該当事項はありま
せん。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「(デリバ
ティブ取引等に関する注記)」
に記載しております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格 同左
関する事項について に基づく価額のほか、市場価格
の補足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
第5期中間計算期間末(2021年6月7日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第4期計算期間末(2020年12月7日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
893,917,596 ― 891,633,600 2,283,996
米ドル
893,917,596 ― 891,633,600 2,283,996
合計
第5期中間計算期間末(2021年6月7日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
1,052,291,150 ― 1,048,751,340 3,539,810
米ドル
1,052,291,150 ― 1,048,751,340 3,539,810
合計
(注)時価の算定方法
1.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法
によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートに
より評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1口当たり純資産額 1.1073円 1.2477円
(1万口当たり純資産額) (11,073円) (12,477円)
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【ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年12月8
日から2021年6月7日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
資産の部
流動資産
預金 163,852 172,460
コール・ローン 117,477,330 96,561,260
投資信託受益証券
100 100
投資証券 2,157,795,088 2,319,346,563
32,800 -
派生商品評価勘定
流動資産合計 2,275,469,170 2,416,080,383
資産合計 2,275,469,170 2,416,080,383
負債の部
流動負債
未払金 41,632,000 -
未払解約金 8,431,205 25,164,136
未払受託者報酬 364,193 370,602
未払委託者報酬 2,792,076 2,841,232
未払利息 257 211
397,218 265,715
その他未払費用
流動負債合計 53,616,949 28,641,896
負債合計 53,616,949 28,641,896
純資産の部
元本等
元本 1,981,941,732 1,795,026,467
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 239,910,489 592,412,020
(分配準備積立金) 144,062,463 122,039,625
2,221,852,221 2,387,438,487
元本等合計
純資産合計 2,221,852,221 2,387,438,487
負債純資産合計 2,275,469,170 2,416,080,383
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
営業収益
受取利息 16,696 -
有価証券売買等損益 △128,895,280 283,305,600
2,403,388 107,721,431
為替差損益
営業収益合計 △126,475,196 391,027,031
営業費用
支払利息 26,401 29,931
受託者報酬 400,655 370,602
委託者報酬 3,071,628 2,841,232
347,422 288,271
その他費用
営業費用合計 3,846,106 3,530,036
営業利益又は営業損失(△) △130,321,302 387,496,995
経常利益又は経常損失(△) △130,321,302 387,496,995
中間純利益又は中間純損失(△) △130,321,302 387,496,995
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△27,429,893 23,362,230
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 196,846,595 239,910,489
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,712,221 26,532,170
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,712,221 26,532,170
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,390,715 38,165,404
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,390,715 38,165,404
額
中間剰余金又は中間欠損金(△) 93,276,692 592,412,020
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されてい
る場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合
には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値を
もとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基
づいております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
項目
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1. 期首元本額 2,255,342,189円 1,981,941,732円
期中追加設定元本額 534,904,849円 124,533,271円
期中一部解約元本額 808,305,306円 311,448,536円
2. 受益権の総数 1,981,941,732口 1,795,026,467口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
項目
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1. 中間貸借対照表計上 時価で計上しているためその差 同左
額、時価及びこれら 額はありません。
の差額
2. 金融商品の時価の算 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
定方法並びに有価証 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
券及びデリバティブ 短期間で決済されることから、 同左
取引に関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、 該当事項はありま
せん。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 該当事項はありません。
事項については、「(デリバ
ティブ取引等に関する注記)」
に記載しております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価には、市場価格
関する事項について に基づく価額のほか、市場価格 に基づく価額のほか、市場価格
の補足説明 がない場合には合理的に算定さ がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも 場合、当該価額が異なることも
あります。 あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
第5期中間計算期間末(2021年6月7日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第4期計算期間末(2020年12月7日)
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
41,595,200 ― 41,628,000 32,800
米ドル
41,595,200 ― 41,628,000 32,800
合計
(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
第5期中間計算期間末(2021年6月7日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2020年12月 7日) (2021年 6月 7日)
1口当たり純資産額 1.1210円 1.3300円
(1万口当たり純資産額) (11,210円) (13,300円)
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2【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産計算書」
につきましては次の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
2021年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,309,841,119
円
Ⅱ 負債総額 1,133,382,654
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,176,458,465
円
Ⅳ 発行済口数 966,738,628
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2169
円
(1万口当たり純資産額) (12,169 円)
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
2021年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,307,325,685
円
Ⅱ 負債総額 1,224,693
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,306,100,992
円
Ⅳ 発行済口数 1,762,200,762
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3086
円
(1万口当たり純資産額) (13,086 円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の
概況 ② 営業の概況」につきましては次の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
② 営業の概況
2021年5月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通り
です。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 46,059
単位型株式投資信託
129 1,600,387
追加型株式投資信託
141 1,646,446
合計
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては次の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2020年1月1日から2020
年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
11,884,237 9,567,392
前払費用
61,331 63,107
未収入金
23,962 6,730
未収委託者報酬
3,054,280 1,708,135
未収運用受託報酬
904,894 1,058,258
未収投資助言報酬
1,826 4,299
未収収益 *1 *1
599,693 546,769
未収消費税等
- 26,272
立替金
66,833 65,332
その他
5,692 495
流動資産合計
16,602,747 13,046,788
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
73,689 115,186
*2
器具備品(純額) *2
65,606 59,440
有形固定資産合計
139,295 174,626
無形固定資産
ソフトウエア
35,884 21,377
商標権
515 195
無形固定資産合計
36,399 21,572
投資その他の資産
金銭の信託
12,436 1,080
投資有価証券
112,329 3,610
関係会社株式
80,353 75,727
長期差入保証金
208,924 229,967
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
306,354 267,232
投資その他の資産合計
720,457 577,676
固定資産合計
896,151 773,873
資産合計
17,498,898 13,820,661
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(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,933 95,256
未払償還金
686 686
未払手数料
1,508,031 872,428
関係会社未払金
322,769 -
その他未払金 *1 *1
260,957 137,444
未払費用
270,819 529,070
未払法人税等
41,981 103,911
未払消費税等
33,077 -
賞与引当金
695,889 621,741
役員賞与引当金
270,209 242,398
流動負債合計
3,503,352 2,602,936
固定負債
退職給付引当金
83,903 152,900
賞与引当金
62,221 29,777
役員賞与引当金
122,154 50,744
資産除去債務
62,686 109,076
固定負債合計
330,965 342,497
負債合計 3,834,317 2,945,433
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 -
資本剰余金合計
2,618,835 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
9,729,098 8,488,458
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
8,129,098 6,888,458
利益剰余金合計
9,839,191 8,598,551
株主資本合計
13,658,026 10,874,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
6,555 409
評価・換算差額等合計
6,555 409
純資産合計 13,664,581 10,875,228
負債純資産合計 17,498,898 13,820,661
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年 12月 31日) 至2020年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 11,972,771 7,769,022
運用受託報酬 1,698,399 2,030,479
投資助言報酬 3,261 4,796
1,604,713 1,436,608
その他営業収益
15,279,144 11,240,905
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,945,094 4,562,241
広告宣伝費 60,929 38,412
調査費 704,653 634,187
委託調査費 839,708 447,431
委託計算費 18,685 16,572
通信費 18,343 22,093
印刷費 82,708 76,518
27,840 22,421
協会費
8,697,961 5,819,875
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 197,670 202,852
給料・手当 2,288,550 2,267,417
賞与 5,256 961
役員賞与 27,960 6,621
役員退職金 - 8,975
交際費 13,910 3,424
旅費交通費 69,227 17,456
租税公課 97,199 70,926
不動産賃借料 189,518 196,250
賞与引当金繰入 717,005 565,563
役員賞与引当金繰入 262,793 116,318
退職給付費用 179,615 220,031
固定資産減価償却費 56,080 55,465
商標権償却 320 320
福利厚生費 305,849 298,625
658,576 237,551
諸経費
5,069,528 4,268,756
一般管理費合計
1,511,654 1,152,274
営業利益
営業外収益
有価証券利息 19 4
有価証券売却益 1,039 2,857
役員賞与引当金戻入額 7,858 38,270
賞与引当金戻入額 74,090 32,830
受取利息 277 43
10,367 5,691
雑収入
93,650 79,696
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 10,357 1,606
関係会社株式評価損 4,207 4,626
支払利息 - 4,093
為替差損 59,789 41,265
2,533 750
雑損失
76,885 52,340
営業外費用合計
1,528,419 1,179,629
経常利益
1,528,419 1,179,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 569,085 338,346
9,770 41,835
法人税等調整額
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578,855 380,181
法人税等合計
949,564 799,448
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加
8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収収益 329,758 千円 327,547 千円
その他未払金 115,320 千円 41,315 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 111,313 千円 129,253 千円
器具備品 227,570 千円 240,634 千円
(損益計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により
株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
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第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第39期(2019年12月31日) 第40期(2020年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 80,353 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
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第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 55,750 83,903
退職給付費用 141,335 182,351
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △113,182 △113,355
退職給付引当金の期末残高 83,903 152,900
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 774,860 810,879
年金資産 696,922 670,965
77,938 139,914
非積立型制度の退職給付債務 5,966 12,986
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
退職給付に係る負債 83,903 152,900
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 141,335千円 当事業年度 182,351千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度38,280千円、当事業年度37,680千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 72,014 千円 70,819 千円
繰延資産償却額 4,895 千円 - 千円
未払事業税 11,331 千円 4,393 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 246,218 千円 202,056 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 17,307 千円 19,909 千円
減価償却資産 4,283 千円 3,848 千円
資産除去債務 19,194 千円 19,554 千円
未払事業所税 1,433 千円 2,858 千円
10,453 千円 12,281 千円
その他
繰延税金資産小計
387,128 千円 335,719 千円
△ 75,184 △ 59,859
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
311,944 千円 275,860 千円
繰延税金負債
△ 4,718
繰延資産償却額 - 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 2,697 △ 3,730
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893 △ 181
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,590 △ 8,629
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 306,354 千円 267,232 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第40期
第39期
(2020年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
4.22%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
△1.30%
評価性引当金額 2.00%
△0.59%
過年度法人税等 0.57%
0.19%
住民税均等割等 0.25%
△0.91%
0.90%
その他
37.87% 32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していま
したが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためで
あります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
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(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
期首残高 61,573 千円 62,686 千円
見積りの変更による増加額 - 千円 45,217 千円
時の経過による調整額 1,112 千円 1,173 千円
期末残高 62,686 千円 109,076 千円
4. 事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)及び第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
社 未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
情報提供、コン
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)間接
フランス 1,086,263
サルティング料
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
未収収益
690,397 327,547
パリ市
100%
(千ユーロ)
(その他営業収
社 ネジメント 再委任等
益) *1
委託調査費等の
その他
146,561 41,315
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
アムン
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
ブルグ
兄
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
未収収益
弟 590,948 126,295
(その他営業収
エー
会
益) *1
社
アムン
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
5,693.58 円 4,531.35 円
1株当たり純資産額
395.65 円 333.10 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益(千円) 949,564 799,448
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 949,564 799,448
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額
及び事業の内容」につきましては次の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1) 受託会社
資 本 金 の 額
名 称 事 業 の 内 容
(202 1 年3月末日現在)
野村信託銀行株式会社 5 0 ,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
す。
(2) 販売会社
資 本 金の 額
名 称 事 業 の 内 容
(202 1 年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
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第3【その他】
<訂正前>
(略)
(7) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧するこ
とができます。
<訂正後>
(略)
(7) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧するこ
とができます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年7月7日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)の2020年12
月8日から2021年6月7日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)の2021年6月7日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月8日から2021年6月7日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年7月7日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)の2020年12
月8日から2021年6月7日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)の2021年6月7日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月8日から2021年6月7日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 1 日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の 2020年1月1日 から 2020年12月31日 までの第 40 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アムン
ディ・ジャパン株式会社 の 2020年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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