メディアスホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月19日
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 保彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥川 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥川 浩之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 118,999,020円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 135,380株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下
「対象取締役等」といいます。)に対して中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上と
役員報酬の連動性を高めることを目的として、2018年８月31日開催の取締役会及び2018年９月27日開催の第
９期定時株主総会で決議された、対象取締役等の勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付に
よる株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を踏まえ、2021年８月19日開催の当社取締役会決議に基づ
き、当社普通株式を付与するものです。本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、2021年６月期中期
経営計画の業績目標達成度に基づき、事後交付による株式報酬付与のための金銭報酬債権として、対象取締
役等に対する金銭報酬債権を支給し、これらの金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、
新株発行により交付されるものです。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
当社及び当社子会社の取締役を対象に、2021年６月期中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業
価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2019年６月期～2021年６月期)を評価期
間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「ＲＳＵ」とする)と、業績連動発行型株式
報酬(Performance Share Unit 以下「ＰＳＵ」とする)を支給します。ＲＳＵについては、中期経営計画の
評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。ＰＳＵについては、
中期経営計画の最終年度である2021年６月期の連結売上高及び連結ＲＯＥ(自己資本利益率)に応じて、
０％～100％の範囲で支給率が変動し、ＰＳＵによる報酬の総額が確定します。ＰＳＵによる報酬の総額の
80％を当社普通株式で、総額の20％を金銭で支給します。なお、本制度による報酬は当社及び当社子会社の
執行役員に対しても支給します。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内とし、当社の取締
役会決議に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記
の上限金額及び上限株数は、３事業年度分を一括して支給するものであるため、実質的には１事業年度あた
りの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に
相当します。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社普通株式の発行又は
処分により行われるものであり(以下「本新株発行等」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 135,380株 118,999,020 59,499,510
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 135,380株 118,999,020 59,499,510
(注) １．本制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
59,499,510円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく、当社グループの2021年６月期中期経営計画に係る金銭報酬債
権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役：５名 27,260株 23,961,540
当社の執行役員：５名 16,464株 14,471,856
当社グループの2021年６月期中期経営
計画に係る金銭報酬債権
当社子会社の取締役：22名 62,724株 55,134,396
当社子会社の執行役員：15名 28,932株 25,431,228
合計 135,380株 118,999,020
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年９月６日
879 439.5 １株 ― 2021年９月10日
～2021年９月９日
(注) １．本制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。また、増加する資本準備金の額は439.5円です。
３．また、本新株発行は、本制度に基づく当社グループの2021年６月期中期経営計画に係る金銭報酬債権を出資
財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
４．ＲＳＵ及びＰＳＵとして割当てる当社普通株式の払込金額については、当該普通株式を引き受ける対象者に
特に有利にならない金額として、当該普通株式に係る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日
である2021年８月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しています。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
メディアスホールディングス株式会社 人事総務部 東京都中央区京橋一丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,000,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるも
のであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に揚げた有価証券報告書(第11期)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告
書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月19日)までの間において生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に揚げた有価証券報告書(第11期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月19日)
までの間において、以下の臨時報告書を2020年10月２日及び2021年４月20日に関東財務局長に提出しております。
(2020年10月２日提出)
１ 提出理由
当社は、2020年９月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年９月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき金14円 総額305,042,724円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年９月30日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、池谷保彦、宮地修平、芥川浩之、栗原勝、柴田英治、越後純子、工藤浩、舩山範雄の８名を
選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、武内秀明を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
165,473 258 0 (注)１ 可決 97.47
剰余金処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
池谷保彦 165,417 312 1 97.44
宮地修平 165,449 280 1 97.45
芥川浩之 165,446 283 1 97.45
栗原勝 165,447 282 1 97.45
(注)２ 可決
柴田英治 165,439 290 1 97.45
越後純子 165,398 331 1 97.42
工藤浩 165,373 356 1 97.41
舩山範雄 165,373 356 1 97.41
第４号議案
監査役１名選任の件
武内秀明 165,467 263 1 (注)２ 可決 97.46
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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(2021年４月20日)
１ 提出理由
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
① 名称 株式会社オズ
② 住所 静岡市駿河区高松二丁目23番39号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
④ 資本金 20百万円
⑤ 事業の内容 医療機器の販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
(3) 当該異動の理由およびその年月日
① 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編によ
り、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社ア
クティブメディカルに吸収合併されることで消滅します(※)。これにより、株式会社オズは当社の特定子会社に
該当しなくなります。
(※)吸収合併対象の他の子会社及び孫会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
② 異動の年月日
2021年10月１日(予定)
第３ 最近の業績の概要について
2021年８月11日開催の取締役会で承認し開示いたしました、2021年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)に係る連結
財務諸表は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了
しておりませんので、監査報告書及び内部統制監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 12,623,216
受取手形及び売掛金 37,212,772 43,500,664
リース投資資産 48,770 48,364
商品及び製品 9,097,900 9,380,448
原材料及び貯蔵品 18,031 10,256
その他 2,245,471 2,676,984
△69,001 △88,712
貸倒引当金
流動資産合計 57,041,599 68,151,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,152 3,626,097
△1,671,905 △1,766,627
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,691,247 1,859,470
工具、器具及び備品
1,337,838 1,393,548
△1,108,978 △1,104,361
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 228,859 289,186
土地
2,036,992 2,992,178
建設仮勘定 8,736 2,024,100
その他 313,743 218,508
△239,663 △136,674
減価償却累計額
その他(純額) 74,079 81,834
有形固定資産合計 4,039,915 7,246,769
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,207,955
936,714 1,017,370
その他
無形固定資産合計 2,327,541 2,225,326
投資その他の資産
投資有価証券 4,043,026 4,384,143
長期貸付金 852,554 820,101
繰延税金資産 992,844 849,726
その他 1,491,552 1,566,613
△818,064 △806,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,561,913 6,813,843
固定資産合計 12,929,370 16,285,939
資産合計 69,970,969 84,437,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,632,216 50,665,151
賞与引当金 51,812 49,148
短期借入金 5,496,864 6,192,365
未払法人税等 416,940 686,572
株式報酬引当金 － 156,512
3,201,311 2,901,503
その他
流動負債合計 49,799,145 60,651,253
固定負債
長期借入金 3,808,384 5,403,400
繰延税金負債 763,353 820,461
債務保証損失引当金 117,863 109,013
退職給付に係る負債 1,233,339 1,304,353
資産除去債務 39,873 65,569
株式報酬引当金 31,539 －
304,287 239,958
その他
固定負債合計 6,298,640 7,942,755
負債合計 56,097,786 68,594,009
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 10,200,316
△450 △450
自己株式
株主資本合計 12,335,691 14,096,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,839,196
△87,779 △92,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,746,508
純資産合計 13,873,183 15,843,153
負債純資産合計 69,970,969 84,437,162
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 210,388,116 246,787,302
188,115,303 221,590,370
売上原価
売上総利益 22,272,812 25,196,931
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 6,674 19,672
株式報酬引当金繰入額 19,637 121,761
給料及び手当 8,569,174 9,237,003
従業員賞与 2,369,785 2,516,067
賞与引当金繰入額 31,812 49,148
退職給付費用 452,352 453,926
法定福利費 1,673,994 1,821,210
減価償却費 478,550 481,974
賃借料 1,652,090 1,810,436
業務委託費 2,111,159 1,923,853
3,807,511 4,105,108
その他
販売費及び一般管理費合計 21,172,743 22,540,163
営業利益 1,100,069 2,656,768
営業外収益
受取利息 2,607 4,596
受取配当金 70,129 58,938
仕入割引 345,341 340,761
持分法による投資利益 9,048 29,198
受取手数料 88,241 71,121
債務保証損失引当金戻入額 － 8,850
65,558 73,509
その他
営業外収益合計 580,927 586,975
営業外費用
支払利息 44,085 53,588
債務保証損失引当金繰入額 8,457 －
30,121 13,185
その他
営業外費用合計 82,665 66,773
経常利益 1,598,332 3,176,970
特別利益
固定資産売却益 2,980 5,815
補助金収入 － 63,681
－ 4,518
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,980 74,014
特別損失
固定資産売却損 7,127 －
固定資産除却損 18,684 2,502
減損損失 155,338 44,014
投資有価証券評価損 9,502 －
関係会社株式売却損 16,408 6,000
59,461 20,135
関係会社株式評価損
特別損失合計 266,522 72,651
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
法人税、住民税及び事業税
685,956 1,005,311
△302,525 107,024
法人税等調整額
法人税等合計 383,431 1,112,336
当期純利益 951,357 2,065,996
親会社株主に帰属する当期純利益 951,357 2,065,996
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 951,357 2,065,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 513,200 213,923
29,034 △4,908
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 542,235 209,015
包括利益 1,493,593 2,275,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,493,593 2,275,012
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △426 11,689,399 1,112,071 △116,814 995,256 12,684,656
当期変動額
欠損填補 △390,687 390,687 － － －
剰余金の配当 △305,043 △305,043 － △305,043
親会社株主に帰属する
951,357 951,357 － 951,357
当期純利益
自己株式の取得 △23 △23 － △23
連結範囲の変動 － △790 △790 △790
株主資本以外の項目の
－ 513,991 29,034 543,025 543,025
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △695,730 1,342,045 △23 646,291 513,200 29,034 542,235 1,188,527
当期末残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △450 12,335,691 1,625,272 △87,779 1,537,492 13,873,183
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △450 12,335,691 1,625,272 △87,779 1,537,492 13,873,183
当期変動額
欠損填補 － － －
剰余金の配当 △305,042 △305,042 － △305,042
親会社株主に帰属する
2,065,996 2,065,996 － 2,065,996
当期純利益
自己株式の取得 － － －
連結範囲の変動 － － －
株主資本以外の項目の
－ 213,923 △4,908 209,015 209,015
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,760,954 － 1,760,954 213,923 △4,908 209,015 1,969,969
当期末残高 1,285,270 2,611,508 10,200,316 △450 14,096,645 1,839,196 △92,688 1,746,508 15,843,153
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
減価償却費 674,258 712,726
のれん償却額 60,206 194,250
減損損失 155,338 44,014
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91,960 63,547
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,474 8,387
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,917 △2,664
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 20,608 124,973
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 8,457 △8,850
受取利息及び受取配当金 △72,736 △63,534
支払利息 44,085 53,588
固定資産売却損益(△は益) 4,146 △5,815
固定資産除却損 18,684 2,502
持分法による投資損益(△は益) △9,048 △29,198
売上債権の増減額(△は増加) 2,307,629 △6,272,020
たな卸資産の増減額(△は増加) △746,677 △273,987
リース投資資産の増減額(△は増加) 45,308 54,208
その他の流動資産の増減額(△は増加) △207,390 △413,841
仕入債務の増減額(△は減少) △2,321,068 10,032,935
投資有価証券評価損益(△は益) 9,502 －
投資有価証券売却損益(△は益) － △4,518
関係会社株式評価損 59,461 20,135
関係会社株式売却損益(△は益) 16,408 6,000
未払消費税等の増減額(△は減少) 211,577 94,509
その他の流動負債の増減額(△は減少) 6,090 78,322
5,428 7,675
その他
小計 1,712,630 7,601,679
利息及び配当金の受取額
70,815 59,402
利息の支払額 △44,452 △53,622
法人税等の支払額 △678,010 △864,108
108,135 105,193
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169,117 6,848,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,590 △61,592
定期預金の払戻による収入 97,711 60,192
有形固定資産の取得による支出 △472,120 △3,451,230
有形固定資産の売却による収入 2,429 8,004
有形固定資産の除却による支出 △12,446 △127
無形固定資産の取得による支出 △499,409 △463,136
投資有価証券の取得による支出 △5,422 △113,731
投資有価証券の売却による収入 － 5,093
関係会社株式の売却による収入 － 84,000
貸付金の回収による収入 351,949 32,508
長期前払費用の取得による支出 △294,568 △339,666
敷金及び保証金の差入による支出 △57,418 △166,002
敷金及び保証金の回収による収入 78,554 87,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △300,276
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
792,381 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△137,675 －
る支出
保険積立金の積立による支出 △7,845 △8,493
保険積立金の解約による収入 344,519 21,275
18,409 △10,643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 138,454 △4,616,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 176,449 750,838
長期借入れによる収入 1,900,000 3,100,000
長期借入金の返済による支出 △877,402 △1,560,322
リース債務の返済による支出 △106,061 △83,405
配当金の支払額 △305,391 △305,113
△23 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 787,571 1,901,998
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,095,143 4,134,160
現金及び現金同等物の期首残高 6,259,591 8,450,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95,525 －
現金及び現金同等物の期末残高 8,450,260 12,584,421
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(特定子会社の異動)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である株式会社オズの異動
に係る決議をいたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
３．当該異動の理由およびその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編に
より、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会
社アクティブメディカルに吸収合併されることで消滅します(※１)。これにより、株式会社オズは当社の特定
子会社に該当しなくなります。
(※１)吸収合併対象の他の子会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
(2) 異動の年月日
2021年10月１日(予定)
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(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルが株式
会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併
は当社100％子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
(※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当
をもって、当社の完全子会社となりました。
(2) 企業結合日
2021年10月１日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アルバース
(5) その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を実施する予定です。
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(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会
社(以下「アクティブメディカル北海道」という。)を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分
割(吸収分割)により株式会社アクティブメディカル(以下「アクティブメディカル」という。)の北海道エリアの事
業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を新設会社へ承継することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月中旬(予定)
会社分割の効力発生日 2021年10月１日(予定)
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
により行います。
なお、会社分割の効力発生日において、アクティブメディカル北海道は商号を「株式会社アクティブメディ
カル」へと変更することを予定しております。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
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３．会社分割の当事会社の概要(2021年６月30日現在)
分割会社 承継会社(新設)
アクティブメディカル分割準備株式会社
(1)名称 株式会社アクティブメディカル
(アクティブメディカル北海道)
北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10百万円 10百万円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021年６月期)
純資産 (百万円)
718 10
総資産 (百万円)
5,655 10
１株当たり純資産 (円)
3,593,063.28 10,000
売上高 (百万円)
15,224 ―
営業利益 (百万円)
74 ―
経常利益 (百万円)
93 ―
親会社株主に帰属する当期
60 ―
純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円)
300,306.72 ―
※アクティブメディカル北海道は、本組織再編により設立される会社であるため、売上高等はありません。
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(セグメント情報等)
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
205,389,278 4,998,837 210,388,116 ― 210,388,116
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △302 ―
又は振替高
計 205,389,278 4,999,139 210,388,418 △302 210,388,116
セグメント利益 6,805,020 543,563 7,348,584 △6,248,514 1,100,069
セグメント資産 42,719,393 936,634 43,656,028 26,314,941 69,970,969
その他の項目
減価償却費
150,043 212,167 362,210 312,047 674,258
有形固定資産及び
612,394 223,293 835,688 534,097 1,369,786
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△
60,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費
用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ
配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント利益 8,075,885 691,684 8,767,569 △6,110,800 2,656,768
セグメント資産 45,184,701 1,110,005 46,294,706 38,142,455 84,437,162
その他の項目
減価償却費
161,325 246,495 407,820 304,905 712,726
有形固定資産及び
391,206 421,472 812,678 3,347,676 4,160,355
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△
194,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費
用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ
配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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［関連情報］
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 18,240 ― 18,240 137,098 155,338
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 ― ― ― 44,014 44,014
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 60,206 60,206
当期末残高 ― ― ― 1,390,826 1,390,826
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 194,250 194,250
当期末残高 ― ― ― 1,207,955 1,207,955
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 636円71銭 727円12銭
１株当たり当期純利益 43円66銭 94円81銭
潜在株式調整後
43円60銭 94円15銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 951,357 2,065,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
951,357 2,065,996
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,786 21,788,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
26,748 154,350
(うち株式報酬型新株予約権)(株)
(26,748) (154,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,873,183 15,843,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,873,183 15,843,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,788,766 21,788,766
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に揚げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年７月１日 2020年９月29日
(第11期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書
訂正報告書
自 2019年７月１日 2021年８月18日
事業年度
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第11期）
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月11日
(第12期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月９日
四半期報告書
(第12期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年１月１日 2021年５月13日
(第12期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出し
たデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４
－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアスホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアスホールディングス
株式会社の2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディアスホールディングス株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアスホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディ
アスホールディングス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月
１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
35/36
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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