芙蓉総合リース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月20日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務部長 武井 克之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務部長 武井 克之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年９月17日
【発行登録書の効力発生日】 2020年９月26日
【発行登録書の有効期限】 2022年９月25日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 130,000百万円
（130,000百万円）
（注）発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年８月20日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年９月17日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」の記載を訂正するため、また、「募集
又は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加するため、本訂
正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
〈芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報〉
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：芙蓉ＣＳＶボンド）
を、下記の概要にて募集する予定であります。
券面総額又は振替社債の総額：金10,000百万円
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限：2026年９月以降 （５年債） （注）
払込期日：2021年９月以降 （注）
（注） それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
〈芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報〉
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）１.元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受け
の条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
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（２）【手取金の使途】
設備資金（賃貸設備取得資金含む）、割賦販売実行資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、債権流動化に伴う支払債務の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資
金に充当する予定であります。
（訂正後）
〈芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報〉
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
設備資金（賃貸設備取得資金含む）、割賦販売実行資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、債権流動化に伴う支払債務の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資
金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を（１）太陽光発電所への出資資金のリファイナンス、（２）御茶ノ水ソ
ラシティ取得資金のリファイナンス、（３）高齢者向け施設の取得資金のリファイナンスに充当する予定であ
ります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報〉
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいます。）
の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」
（注３）、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注４）に則したサステナビリティボンド・フレー
ムワークを策定し、本社債に対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より
「ＪＣＲサステナビリティボンド評価」（注５）において最上位評価である「ＳＵ１」の予備評価を取得しておりま
す。
また、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等促進体制整備
支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ＩＣＭＡに
より策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン」といいます。
（注４） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注５） 「ＪＣＲサステナビリティボンド評価」とは、サステナビリティボンドの発行により調達される資金がグ
リーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途
等に係る管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
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(注６) 「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティング
により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクト
を含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
①調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
②調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティ
ボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合するサステナビリティボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１.調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
（１）グリーンプロジェクト
①建設を予定している１件の太陽光発電所への出資資金のリファイナンスに充当する予定です。
2
プロジェクト名 所在地 発電出力（注１） 想定年間電力使用削減量 年間CO 排出削減量
（注２）（MWh） （予測値）（注３）
（MWp）
2
（t-CO ）
鮫川青生野太陽光発電所 福島県東白川郡 40.9 43,951 19,997.7
（注１）出力規模ベースの電力
（注２）年間の気象条件及び発電ロスを考慮して想定した発電量
2
（注３）CO 排出削減量＝想定年間発電量×調整後排出係数
本発電所の所在する福島県は、「福島新エネ社会構想」として、2040年頃をめどに福島県内の１次エネルギーの需要量の
100％以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンをかかげています。当社は2018年10月に発行した第17回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）においても資金使途の対象に、福島県に所在する浪江酒井太陽
光発電所（第一、第二）を含めており、これらの発電所の運営を通じて「福島新エネ社会構想」の推進に貢献し、福島県
の復興を支援しています。
②御茶ノ水ソラシティ取得資金のリファイナンスに充当する予定です。
物件名称 御茶ノ水ソラシティ
所在地 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
主要用途 飲食店、会議室、オフィス等
延床面積 96,897.25㎡（注４）
階数 地上23階地下２階建
建築時期 2013 年２月
DBJ Green Building 認証５つ星（2020年）
環境認証
（注４）建物一棟全体の数値。当社の持分はこのうち8.3％（面積ベース）であります。
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（２）ソーシャルプロジェクト
当社の高齢者向け施設の取得資金のリファイナンスに充当する予定です。
物件名 用途 居室数
メディカル・リハビリホームグ 介護付有料老人ホー 50室
ランダ宝塚逆瀬川 ム
グランダ雪ヶ谷 介護付有料老人ホー 58室
ム
リハビリホームグランダ一社 住宅型有料老人ホー 59室
ム
２.プロジェクトの評価と選定プロセス
資金使途の対象プロジェクトは、当社の財務部、エネルギー・環境営業部、不動産企画部、経営企画部が選定し、社長
の決裁により決定します。
３.調達資金の管理
サステナビリティボンド発行後、本社債によって調達された資金は１ヶ月以内にリファイナンスに充当される予定で
す。また、本社債にかかる調達資金と資産の紐づけ、調達資金の充当状況の管理は当社の財務部門によって専用の帳票を
用いて行います。
４.レポーティング
本社債によって調達した資金が全額充当されるまでの間、調達資金の充当状況について当社のウェブサイト上で報告し
ます。資金の充当状況にかかるレポーティングには、充当対象のプロジェクトに加え、充当金額及び未充当金額、新規/
リファイナンスの割合について開示される予定です。
対象プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
（プロジェクトの （プロジェクト実行に （アウトカムから
進捗・結果） 伴う効果） 発言する効果）
①太陽光発電所 ・各太陽光発電所の概要 ・年間発電量（推定値） ・低炭素・脱炭素化社
会の実現
2
（発電所名、場所、定格出 ・CO の削減効果（推定値）
力等）
②不動産（オフィスビル） ・対象グリーンビルの概要 ・取得したグリーンビル認証 ・社会課題解決に貢献
（名前、場所、取得認証 するまちづくり
・省エネ設備導入による電力消費
等）
量削減効果（推定値）
③不動産（高齢者施設） ・各対象高齢者施設の概要 ・医療及び介護・福祉施設のキャ ・高齢者福祉事業に対
（施設名、場所、健康寿命 パシティ（室数） する社会的ニーズに適
延伸に資するサービス等） 切に貢献
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