東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年８月27日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 上限 １兆円
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年２月26日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、半期
報告書の提出に伴う新たな情報の更新、および原届出書記載事項の一部に訂正すべき事項があるため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は、原届出書が更新されます。また＜追加＞の記載事項は原届出書に追加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2021年６月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2021年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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ファンド の運用に関する 社内規則 として 「 投資運用業に係る業務運営規程 」 を設けております 。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投 資行動の評価が行わ
れます。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2021年６月末日現在）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
３．管理体制
（略）
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
※
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％ （所得税15％および復興特別所得税0.315％） の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
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なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2021年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更さ れる場合
があります。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2021年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 36,327,937,955 100.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △6,023,797 △0.01
合計（純資産総額） 36,321,914,158 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 42,651,445,380 49.06
地方債証券 日本 1,202,662,000 1.38
特殊債券 日本 700,769,000 0.80
社債券 日本 39,876,679,664 45.87
アメリカ 1,102,799,000 1.26
フランス 499,455,000 0.57
イギリス 300,315,000 0.34
小計 41,779,248,664 48.05
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 598,952,865 0.68
合計（純資産総額） 86,933,077,909 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ＴＭＡ日本債券 親投資信託
1 日本 25,704,335,920 1.4086 36,207,248,943 1.4133 36,327,937,955 100.01
マザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
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親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
第１７６回利付国債
1 日本 国債証券 0.500 2041/03/20 4,300,000,000 101.24 4,353,398,000 101.08 4,346,784,000 5.00
（２０年）
第４２５回利付国債
2 日本 国債証券 0.005 2023/06/01 2,920,000,000 100.24 2,927,268,300 100.23 2,926,716,000 3.36
（２年）
第４２４回利付国債
3 日本 国債証券 0.005 2023/05/01 2,670,000,000 100.22 2,676,060,900 100.22 2,676,114,300 3.07
（２年）
第４２３回利付国債
4 日本 国債証券 0.005 2023/04/01 2,489,000,000 100.24 2,495,198,460 100.21 2,494,450,910 2.86
（２年）
第３５２回利付国債
5 日本 国債証券 0.100 2028/09/20 2,360,000,000 101.30 2,390,727,200 101.19 2,388,249,200 2.74
（１０年）
第１６９回利付国債
6 日本 国債証券 0.300 2039/06/20 1,895,000,000 97.99 1,856,924,000 98.57 1,867,920,450 2.14
（２０年）
第１４回利付国債
7 日本 国債証券 0.700 2061/03/20 1,724,000,000 99.56 1,716,497,600 98.01 1,689,847,560 1.94
（４０年）
第１７０回利付国債
8 日本 国債証券 0.300 2039/09/20 1,257,000,000 98.37 1,236,612,000 98.38 1,236,699,450 1.42
（２０年）
第３５４回利付国債
9 日本 国債証券 0.100 2029/03/20 1,149,000,000 100.79 1,158,077,100 101.12 1,161,891,780 1.33
（１０年）
第７０回利付国債
10 日本 国債証券 0.700 2051/03/20 1,119,000,000 100.47 1,124,299,770 100.37 1,123,140,300 1.29
（３０年）
第３５３回利付国債
11 日本 国債証券 0.100 2028/12/20 1,080,000,000 100.89 1,089,612,000 101.16 1,092,549,600 1.25
（１０年）
第３３回利付国債
12 日本 国債証券 2.000 2040/09/20 794,000,000 128.70 1,021,909,760 129.01 1,024,410,860 1.17
（３０年）
第１６３回利付国債
13 日本 国債証券 0.600 2037/12/20 880,000,000 103.87 914,073,600 104.54 919,987,200 1.05
（２０年）
第４０回利付国債
14 日本 国債証券 1.800 2043/09/20 711,000,000 127.31 905,223,870 127.01 903,076,650 1.03
（３０年）
第３８回利付国債
15 日本 国債証券 1.800 2043/03/20 710,000,000 126.88 900,904,800 126.70 899,626,800 1.03
（３０年）
第１５２回利付国債
16 日本 国債証券 1.200 2035/03/20 773,000,000 113.10 874,335,150 113.35 876,203,230 1.00
（２０年）
第１４７回利付国債
17 日本 国債証券 0.005 2026/03/20 798,000,000 100.52 802,214,060 100.52 802,157,580 0.92
（５年）
第６９回神奈川県公
18 日本 地方債証券 0.001 2021/09/17 800,000,000 99.99 799,936,000 99.99 799,984,000 0.92
募公債（５年）
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第１４３回利付国債
19 日本 国債証券 1.600 2033/03/20 681,000,000 116.94 796,361,400 117.03 797,001,540 0.91
（２０年）
第５２回利付国債
20 日本 国債証券 0.500 2046/09/20 790,000,000 98.44 777,676,000 98.13 775,234,900 0.89
（３０年）
第３０７回一般担保
21 住宅金融支援機構債 日本 社債券 0.001 2023/12/20 700,000,000 99.97 699,839,000 99.95 699,664,000 0.80
券
第５６回利付国債
22 日本 国債証券 0.800 2047/09/20 645,000,000 105.53 680,668,500 104.64 674,986,050 0.77
（３０年）
第１６８回利付国債
23 日本 国債証券 0.400 2039/03/20 670,000,000 100.49 673,311,600 100.49 673,336,600 0.77
（２０年）
第５７回利付国債
24 日本 国債証券 0.800 2047/12/20 636,000,000 105.46 670,725,600 104.56 665,052,480 0.76
（３０年）
第１０回利付国債
25 日本 国債証券 0.900 2057/03/20 624,000,000 107.80 672,696,910 105.26 656,841,120 0.75
（４０年）
第１０回みずほフィ
26 ナンシャルグループ 日本 社債券 1.232 2025/12/15 600,000,000 101.52 609,126,000 101.89 611,358,000 0.70
（劣後）
第５３８回関西電力
27 日本 社債券 0.390 2031/01/24 600,000,000 100.65 603,942,000 100.55 603,336,000 0.69
株式会社社債
第１４５回利付国債
28 日本 国債証券 1.700 2033/06/20 477,000,000 118.35 564,534,270 118.50 565,264,080 0.65
（２０年）
第４４回利付国債
29 日本 国債証券 1.700 2044/09/20 450,000,000 125.75 565,915,500 125.48 564,700,500 0.64
（３０年）
第５１回利付国債
30 日本 国債証券 0.300 2046/06/20 600,000,000 93.83 563,004,000 93.68 562,128,000 0.64
（３０年）
b. 投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 49.06
地方債証券 1.38
特殊債券 0.80
社債券 48.05
合 計 99.31
②投資不動産物件
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2015年12月 7日） 14,336 14,336 1.0120 1.0120
第2計算期間末 （2016年12月 6日） 32,707 32,707 1.0476 1.0476
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第3計算期間末 （2017年12月 6日） 29,167 29,167 1.0445 1.0445
第4計算期間末 （2018年12月 6日） 30,310 30,310 1.0481 1.0481
第5計算期間末 （2019年12月 6日） 39,303 39,303 1.0674 1.0674
第6計算期間末 （2020年12月 7日） 34,644 34,644 1.0609 1.0609
2020 年 6月末日 31,925 ― 1.0584 ―
7 月末日 31,064 ― 1.0624 ―
8 月末日 30,623 ― 1.0575 ―
9 月末日 31,068 ― 1.0606 ―
10 月末日 31,518 ― 1.0587 ―
11 月末日 32,736 ― 1.0604 ―
12 月末日 34,782 ― 1.0608 ―
2021 年 1月末日 35,016 ― 1.0583 ―
2 月末日 34,542 ― 1.0497 ―
3 月末日 35,529 ― 1.0560 ―
4 月末日 35,772 ― 1.0582 ―
5 月末日 35,153 ― 1.0586 ―
6 月末日 36,321 ― 1.0593 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2015 年 3月12日～2015年12月 7日 1.2
第2計算期間 2015 年12月 8日～2016年12月 6日 3.5
第3計算期間 2016 年12月 7日～2017年12月 6日 △0.3
第4計算期間 2017 年12月 7日～2018年12月 6日 0.3
第5計算期間 2018 年12月 7日～2019年12月 6日 1.8
第6計算期間 2019 年12月 7日～2020年12月 7日 △0.6
第7中間計算期間 2020 年12月 8日～2021年 6月 7日 △0.3
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2015 年 3月12日～2015年12月 7日 14,670,089,858 503,607,134 14,166,482,724
第2計算期間 2015 年12月 8日～2016年12月 6日 23,289,178,690 6,232,472,312 31,223,189,102
第3計算期間 2016 年12月 7日～2017年12月 6日 11,461,829,928 14,760,599,049 27,924,419,981
第4計算期間 2017 年12月 7日～2018年12月 6日 14,685,296,232 13,691,572,605 28,918,143,608
第5計算期間 2018 年12月 7日～2019年12月 6日 18,846,702,389 10,942,588,328 36,822,257,669
第6計算期間 2019 年12月 7日～2020年12月 7日 10,613,906,956 14,781,097,745 32,655,066,880
第7中間計算期間 2020 年12月 8日～2021年 6月 7日 6,172,649,955 5,306,019,074 33,521,697,761
＜参考情報＞
（2021年６月30日現在）
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※最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
第３【ファンドの経理状況】
1 【財務諸表】
＜追加＞
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
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(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2020年12月8日から
2021年6月7日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
お ります。
中間財務諸表
東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）
(1) 【中間貸借対照表】
前期 当中間計算期間末
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 34,644,477,524 35,466,552,786
未収入金 80,997,951 59,923,673
流動資産合計
34,725,475,475 35,526,476,459
資産合計
34,725,475,475 35,526,476,459
負債の部
流動負債
未払解約金 38,796,148 13,232,154
未払受託者報酬 3,489,318 3,863,575
未払委託者報酬 38,382,485 42,499,308
その他未払費用 330,000 328,636
流動負債合計
80,997,951 59,923,673
負債合計
80,997,951 59,923,673
純資産の部
元本等
元本 ※1 32,655,066,880 33,521,697,761
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,989,410,644 1,944,855,025
( 分配準備積立金) 294,916,641 251,579,692
元本等合計
34,644,477,524 35,466,552,786
純資産合計
34,644,477,524 35,466,552,786
負債純資産合計
34,725,475,475 35,526,476,459
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
営業収益
有価証券売買等損益 △227,994,147 △46,062,337
営業収益合計
△227,994,147 △46,062,337
営業費用
受託者報酬 3,841,287 3,863,575
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委託者報酬 42,254,058 42,499,308
その他費用 330,000 328,636
営業費用合計
46,425,345 46,691,519
営業利益又は営業損失（△）
△274,419,492 △92,753,856
経常利益又は経常損失（△）
△274,419,492 △92,753,856
中間純利益又は中間純損失（△）
△274,419,492 △92,753,856
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
14,802,191 △14,521,704
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,480,783,110 1,989,410,644
剰余金増加額又は欠損金減少額 247,138,429 355,259,124
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
― ―
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
247,138,429 355,259,124
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 641,148,095 321,582,591
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
641,148,095 321,582,591
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
― ―
欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,797,551,761 1,944,855,025
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2020年12月 8日
区 分
至 2021年 6月 7日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
1. ※1 期首元本額 36,822,257,669 円 32,655,066,880 円
期中追加設定元本額 10,613,906,956 円 6,172,649,955 円
期中一部解約元本額 14,781,097,745 円 5,306,019,074 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 32,655,066,880 口 33,521,697,761 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月 7日 自 2020年12月 8日
至 2020年 6月 6日 至 2021年 6月 7日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に （重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
1 口当たり純資産額 1.0609 円 1 口当たり純資産額 1.0580 円
（1万口当たり純資産額 10,609 円） （1万口当たり純資産額 10,580 円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 4,950,000 6,050,000
コール・ローン 2,638,849,321 976,399,219
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国債証券 62,728,576,710 43,324,735,630
地方債証券 1,201,204,000 1,202,687,000
特殊債券 701,049,000 700,827,000
社債券 24,571,226,272 40,443,902,916
未収入金 3,212,678,500 5,735,206,320
未収利息 108,569,712 104,981,543
前払費用 18,376,450 11,432,815
流動資産合計
95,185,479,965 92,506,222,443
資産合計
95,185,479,965 92,506,222,443
負債の部
流動負債
未払金 4,800,406,000 6,334,720,800
未払解約金 188,514,087 116,529,784
未払利息 2,396 1,244
流動負債合計
4,988,922,483 6,451,251,828
負債合計
4,988,922,483 6,451,251,828
純資産の部
元本等
元本 ※1 63,813,780,963 60,969,736,021
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 26,382,776,519 25,085,234,594
元本等合計
90,196,557,482 86,054,970,615
純資産合計
90,196,557,482 86,054,970,615
負債純資産合計
95,185,479,965 92,506,222,443
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年12月 8日
区 分
至 2021年 6月 7日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
68,640,085,398 円 63,813,780,963 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 15,506,520,055 円 7,853,253,178 円
同期中における一部解約元本額 20,332,824,490 円 10,697,298,120 円
同中間期末における元本額 63,813,780,963 円 60,969,736,021 円
元本の内訳＊
東京海上セレクション・バランス30 4,134,473,646 円 4,386,980,756 円
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東京海上セレクション・バランス50 5,379,515,691 円 5,787,138,270 円
東京海上セレクション・バランス70 1,368,576,567 円 1,519,696,495 円
東京海上セレクション・日本債券 12,469,046,058 円 12,363,857,105 円
東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ
6,062,313,051 円 6,070,387,345 円
向け）
東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW
24,511,445,822 円 25,128,633,121 円
向け）
東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１
133,382,287 円 171,012,145 円
回決算型）
ＴＭＡバランス25ＶＡ〈適格機関投資家限
164,954,224 円 137,496,733 円
定〉
ＴＭＡバランス50ＶＡ〈適格機関投資家限
71,551,027 円 74,338,651 円
定〉
ＴＭＡバランス75ＶＡ〈適格機関投資家限
8,134,463 円 9,105,073 円
定〉
東京海上・日本債券オープンF（適格機関投
9,510,388,127 円 5,321,090,327 円
資家専用）
計 63,813,780,963 円 60,969,736,021 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 63,813,780,963 口 60,969,736,021 口
の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に （重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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（1口当たり情報に関する注記）
2020 年12月 7日現在 2021 年 6月 7日現在
1 口当たり純資産額 1.4134 円 1 口当たり純資産額 1.4114 円
（1万口当たり純資産額 14,134 円） （1万口当たり純資産額 14,114 円）
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
2021 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 36,517,753,467 円
Ⅱ 負債総額 195,839,309 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,321,914,158 円
Ⅳ 発行済数量 34,289,737,693 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0593 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
2021 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 91,438,041,732 円
Ⅱ 負債総額 4,504,963,823 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,933,077,909 円
Ⅳ 発行済数量 61,512,698,332 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4133 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
2021 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 169 2,967,806
単位型公社債投資信託 2 5,190
単位型株式投資信託 11 39,687
合計 182 3,012,684
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,928,671 22,550,090
前払費用 207,883 235,902
未収委託者報酬 2,864,007 2,973,733
未収収益 2,126,212 2,375,688
未収入金 101,676 3,865
22,090 21,479
その他の流動資産
流動資産計 25,250,541 28,160,759
固定資産
有形固定資産 ＊１ 576,200 ＊１ 530,601
建物 388,342 354,556
器具備品 187,858 176,045
無形固定資産 5,385 137,430
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア - 89,839
ソフトウエア仮勘定 1,590 43,795
投資その他の資産 2,987,389 3,057,965
投資有価証券 65,610 49,477
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 71,200
長期前払費用 32,906 45,424
敷金 450,632 474,324
その他長期差入保証金 10,030 10,030
723,961 734,459
繰延税金資産
固定資産計 3,568,975 3,725,997
資産合計 28,819,517 31,886,757
負債の部
流動負債
未払金 2,555,940 2,979,963
未払手数料 1,315,027 1,349,326
その他未払金 1,240,912 1,630,636
未払費用 544,639 429,654
未払消費税等 367,506 468,610
未払法人税等 1,347,000 1,378,000
預り金 43,576 45,524
前受収益 3,128 2,329
賞与引当金 244,679 273,836
- 946
その他の流動負債
流動負債計 5,106,470 5,578,864
固定負債
750,413 802,176
退職給付引当金
固定負債計 750,413 802,176
負債合計 5,856,883 6,381,041
純資産の部
株主資本 22,965,811 25,499,322
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 20,565,811 23,099,322
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 22,599,322
0
特別償却準備金 0
20,065,811
繰越利益剰余金 22,599,322
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△ 3,177
評価・換算差額等 6,393
△ 3,177
6,393
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,962,634 25,505,715
負債・純資産合計 28,819,517 31,886,757
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 16,536,369 17,997,091
運用受託報酬 9,077,029 9,745,973
投資助言報酬 60,786 59,827
412,354 453,173
その他営業収益
営業収益計 26,086,540 28,256,066
営業費用
支払手数料 7,818,291 8,444,858
広告宣伝費 254,153 233,667
調査費 5,425,141 6,150,198
調査費 2,525,312 2,540,308
委託調査費 2,899,828 3,609,889
委託計算費 122,584 118,443
営業雑経費 285,550 278,728
通信費 35,052 44,106
印刷費 205,117 189,670
協会費 24,696 26,080
諸会費 12,157 10,102
8,525 8,768
図書費
営業費用計 13,905,720 15,225,895
一般管理費
給料 3,509,999 3,799,821
役員報酬 112,566 129,108
給料・手当 2,541,727 2,761,131
賞与 855,706 909,581
交際費 17,797 4,415
寄付金 5,833 3,449
旅費交通費 174,094 13,735
租税公課 164,117 170,294
不動産賃借料 375,694 375,691
退職給付費用 466,387 156,614
賞与引当金繰入 244,679 273,836
固定資産減価償却費 118,517 139,782
法定福利費 580,893 596,481
福利厚生費 9,971 10,114
482,967 394,336
諸経費
一般管理費計 6,150,953 5,938,574
営業利益 6,029,866 7,091,595
営業外収益
受取利息 434 455
受取配当金 ＊１ 4,704 ＊１ 7,512
匿名組合投資利益 ＊１ 39,334 ＊１ 60,878
10,094 9,958
雑益
営業外収益計 54,568 78,804
営業外費用
為替差損 15,577 44,450
5,174 5,811
雑損
営業外費用計 20,752 50,261
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経常利益 6,063,682 7,120,138
特別損失
545 0
器具備品除却損
特別損失計 545 0
税引前当期純利益 6,063,137 7,120,138
法人税、住民税及び事業税
2,044,481 2,197,641
△ 188,875 △ 14,721
法人税等調整額
法人税等合計 1,855,605 2,182,919
当期純利益 4,207,531 4,937,219
(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
注記事項
（重要な会計方針）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 114,303千円 建物 148,089千円
器具備品 364,003千円 器具備品 458,314千円
（損益計算書関係）
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,400千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 39,334千円 に基づく利益の分配 60,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2020年４月１日 2021年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) １株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月30日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第36期（2021年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
22,550,090 22,550,090
(1) 現金・預金 -
2,973,733 2,973,733
(2) 未収委託者報酬 -
2,375,688 2,375,688
(3) 未収収益 -
3,865 3,865
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
49,477 49,477
その他有価証券 -
(45,524) (45,524)
(6) 預り金 -
(2,979,963) (2,979,963)
(7) 未払金 -
(429,654) (429,654)
(8) 未払費用 -
(468,610) (468,610)
(9) 未払消費税等 -
(1,378,000) (1,378,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるた 価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。 め、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 71,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
第36期（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 22,549,627 - - -
未収委託者報酬 2,973,733 - - -
未収収益 2,375,688 - - -
未収入金 3,865 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,474 16,416 5,279 -
るもの
合計 27,911,389 16,416 5,279 -
（有価証券関係）
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 71,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
32,071 27,816 4,254 37,407 27,442 9,964
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
33,538 42,372 △8,834 12,070 12,820 △749
信託 信託
合計 65,610 70,189 △4,579 合計 49,477 40,262 9,214
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 229,776千円 245,626千円
未払金 3,802千円 3,859千円
賞与引当金 74,920千円 83,848千円
未払法定福利費 9,935千円 10,817千円
未払事業所税 3,672千円 3,840千円
未払事業税 70,737千円 81,915千円
未払調査費 82,822千円 79,792千円
減価償却超過額 124,870千円 86,208千円
繰延資産超過額 3,293千円 6,297千円
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未払確定拠出年金 1,666千円 1,901千円
未収実績連動報酬 21,260千円 31,761千円
その他有価証券評価差額金 1,402千円 -
95,799千円 101,413千円
未払費用
繰延税金資産小計
723,961千円 737,281千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 723,961千円 737,281千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 0千円
- 2,821千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0千円 2,821千円
繰延税金資産の純額
723,961千円 734,459千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
（単位：千円） 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
日本 その他 合計
ております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
同左
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型）
算型）
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附
附帯業務を集約した単一セグメント
帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第36期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 665,945円58銭
１株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
・ 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 資本金の額 324,279 百万円（2020年９月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要 >
・ 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額 10,000 百万円（2020年９月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 （※） 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
（※）2020年３月末日現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月３日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの 第36期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年７月21日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）の2020年12月８日から2021年６月７日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）の2021年６月７日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2020年12月８日から2021年６月７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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