ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年12月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月24日 提出
【計算期間】 第5計算期間中
(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
あり)
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
なし)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,231,363,979 99.99
内 日本 3,231,363,979 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 233,835 0.01
純資産総額
3,231,597,814 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,308,490,516 1,308,490,516 1.1827 1.1827
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,014,835,042 2,014,835,042 1.1209 1.1209
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,849,716,102 2,849,716,102 1.1793 1.1793
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 2,156,669,987 - 1.0896 -
6 月末日 2,122,699,704 - 1.0877 -
7 月末日 2,013,798,916 - 1.0437 -
8 月末日 2,161,785,192 - 1.1288 -
9 月末日 2,173,260,620 - 1.1431 -
10 月末日 2,422,325,305 - 1.1106 -
第 4 計算期間末
2,646,152,629 2,646,152,629 1.2343 1.2343
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,663,677,301 - 1.2708 -
2021 年 1 月末日 2,631,557,950 - 1.2735 -
2 月末日 2,711,440,820 - 1.3131 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3 月末日 2,877,605,997 - 1.3880 -
4 月末日 3,115,855,932 - 1.3485 -
5 月末日 3,231,597,814 - 1.3668 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 18.3
第 2 計算期間 △ 5.2
第 3 計算期間 5.2
第 4 計算期間 4.7
2020 年 12 月 1 日~
10.7
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
170,475,397,590 97.18
株式
内 日本 170,475,397,590 97.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,943,816,984 2.82
純資産総額
175,419,214,574 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 4,956,245,000 2.83
内 日本 4,956,245,000 2.83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,985,086,193 99.98
内 日本 2,985,086,193 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 449,694 0.02
純資産総額
2,985,535,887 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,294,661,850 1,294,661,850 1.1363 1.1363
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,198,184,300 2,198,184,300 1.1423 1.1423
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,353,172,110 2,353,172,110 1.3050 1.3050
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 2,978,167,335 - 1.2281 -
6 月末日 2,953,811,832 - 1.2446 -
7 月末日 3,024,960,505 - 1.3041 -
8 月末日 3,157,905,319 - 1.3900 -
9 月末日 3,009,508,835 - 1.3378 -
10 月末日 3,069,335,770 - 1.3155 -
第 4 計算期間末
3,369,427,354 3,369,427,354 1.4661 1.4661
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,320,329,142 - 1.5046 -
2021 年 1 月末日 3,317,365,283 - 1.5224 -
2 月末日 3,372,425,237 - 1.5442 -
3 月末日 3,495,898,441 - 1.5933 -
4 月末日 2,939,513,763 - 1.6810 -
5 月末日 2,985,535,887 - 1.6889 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.6
第 2 計算期間 0.5
第 3 計算期間 14.2
第 4 計算期間 12.3
2020 年 12 月 1 日~
15.2
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
68,586,376,681 94.77
株式
内 香港 756,364,229 1.05
内 シンガポール 222,771,581 0.31
内 イスラエル 140,461,134 0.19
内 ノルウェー 151,786,291 0.21
内 スウェーデン 882,839,632 1.22
内 デンマーク 587,233,322 0.81
内 イギリス 3,248,779,061 4.49
内 アイルランド 151,104,414 0.21
内 オランダ 966,651,978 1.34
内 ベルギー 217,657,255 0.30
内 フランス 2,590,481,179 3.58
内 ドイツ 2,149,184,449 2.97
内 スイス 2,150,791,852 2.97
内 ポルトガル 45,085,395 0.06
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 スペイン 594,558,576 0.82
内 イタリア 578,711,668 0.80
内 フィンランド 240,774,676 0.33
内 オーストリア 47,673,599 0.07
内 カナダ 2,563,753,215 3.54
内 アメリカ 48,789,150,585 67.42
内 オーストラリア 1,459,810,721 2.02
内 ニュージーランド 50,751,869 0.07
1,657,424,933 2.29
投資証券
内 香港 33,326,566 0.05
内 シンガポール 30,143,589 0.04
内 イギリス 44,406,972 0.06
内 フランス 38,330,988 0.05
内 カナダ 10,732,289 0.01
内 アメリカ 1,335,200,123 1.84
内 オーストラリア 160,188,350 0.22
内 その他 5,096,056 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,125,927,989 2.94
純資産総額
72,369,729,603 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,668,966,748 3.69
内 イギリス 142,071,358 0.20
内 ドイツ 404,410,856 0.56
内 カナダ 86,291,294 0.12
内 アメリカ 1,960,335,552 2.71
内 オーストラリア 75,857,688 0.10
為替予約取引(買建) 87,807,440 0.12
内 日本 87,807,440 0.12
為替予約取引(売建) 70,928,895,509 △ 98.01
内 日本 70,928,895,509 △ 98.01
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,283,997,543 99.20
内 日本 2,283,997,543 99.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 18,326,852 0.80
純資産総額
2,302,324,395 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
915,626,043 915,626,043 1.1391 1.1391
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
1,637,273,973 1,637,273,973 1.1550 1.1550
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
1,845,455,269 1,845,455,269 1.2622 1.2622
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 2,086,487,143 - 1.1347 -
6 月末日 2,116,077,694 - 1.1640 -
7 月末日 2,128,352,996 - 1.2015 -
8 月末日 2,224,480,767 - 1.2789 -
9 月末日 2,114,257,308 - 1.2246 -
10 月末日 2,280,908,779 - 1.2002 -
第 4 計算期間末
2,513,652,732 2,513,652,732 1.3420 1.3420
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,494,182,726 - 1.3819 -
2021 年 1 月末日 2,540,998,519 - 1.4176 -
2 月末日 2,638,819,641 - 1.4748 -
3 月末日 2,790,421,954 - 1.5598 -
4 月末日 2,235,609,863 - 1.6211 -
5 月末日 2,302,324,395 - 1.6498 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.9
第 2 計算期間 1.4
第 3 計算期間 9.3
第 4 計算期間 6.3
2020 年 12 月 1 日~
22.9
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
198,641,609,057 92.78
株式
内 香港 2,238,174,804 1.05
内 シンガポール 677,721,263 0.32
内 イスラエル 413,772,532 0.19
内 ノルウェー 444,583,513 0.21
内 スウェーデン 2,624,313,489 1.23
内 デンマーク 1,758,224,779 0.82
内 イギリス 9,445,632,737 4.41
内 アイルランド 457,997,846 0.21
内 オランダ 2,776,782,199 1.30
内 ベルギー 623,121,560 0.29
内 フランス 7,430,206,927 3.47
内 ドイツ 6,143,989,874 2.87
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 スイス 6,150,735,462 2.87
内 ポルトガル 128,615,089 0.06
内 スペイン 1,671,124,988 0.78
内 イタリア 1,631,148,159 0.76
内 フィンランド 677,280,023 0.32
内 オーストリア 132,057,752 0.06
内 カナダ 7,366,129,263 3.44
内 アメリカ 141,563,324,415 66.12
内 オーストラリア 4,123,436,341 1.93
内 ニュージーランド 163,236,042 0.08
4,785,831,584 2.24
投資証券
内 香港 94,418,083 0.04
内 シンガポール 90,292,273 0.04
内 イギリス 115,152,400 0.05
内 フランス 113,386,043 0.05
内 カナダ 23,623,314 0.01
内 アメリカ 3,879,116,633 1.81
内 オーストラリア 449,158,846 0.21
内 その他 20,683,992 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,682,481,137 4.99
純資産総額
214,109,921,778 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 10,990,945,523 5.13
内 イギリス 524,571,168 0.25
内 ドイツ 1,869,793,961 0.87
内 カナダ 453,029,296 0.21
内 アメリカ 7,749,091,123 3.62
内 オーストラリア 394,459,975 0.18
為替予約取引(買建) 11,263,127,671 5.26
内 日本 11,263,127,671 5.26
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
14,237,235,565 91.53
株式
内 中国 4,628,479,586 29.76
内 台湾 2,102,535,891 13.52
内 タイ 609,025,020 3.92
内 シンガポール 17,628,573 0.11
内 マレーシア 82,492,113 0.53
内 インドネシア 203,409,504 1.31
内 インド 1,410,229,999 9.07
内 サウジアラビア 266,776,119 1.72
内 ロシア 1,321,675,695 8.50
内 トルコ 212,304,812 1.36
内 カナダ 9,991,892 0.06
内 メキシコ 391,925,210 2.52
内 チリ 74,029,526 0.48
内 ブラジル 2,324,695,143 14.95
内 南アフリカ 582,036,482 3.74
新株予約権証券 124,376 0.00
内 非上場 124,376 0.00
913,077,635 5.87
投資証券
内 アメリカ 913,077,635 5.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 403,478,429 2.59
純資産総額
15,553,916,005 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 343,556,483 2.21
内 アメリカ 343,556,483 2.21
為替予約取引(買建) 216,261,606 1.39
内 日本 216,261,606 1.39
為替予約取引(売建) 1,144,485 △ 0.01
内 日本 1,144,485 △ 0.01
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,890,280,955 99.90
内 日本 2,890,280,955 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,864,691 0.10
純資産総額
2,893,145,646 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,379,006,108 1,379,006,108 1.0010 1.0010
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,161,576,187 2,161,576,187 1.0025 1.0025
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,135,143,578 2,135,143,578 1.0249 1.0249
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 2,216,381,079 - 1.0187 -
6 月末日 2,257,624,299 - 1.0144 -
7 月末日 2,329,359,448 - 1.0180 -
8 月末日 2,303,651,886 - 1.0130 -
9 月末日 2,337,777,742 - 1.0159 -
10 月末日 2,417,824,564 - 1.0140 -
第 4 計算期間末
2,402,441,089 2,402,441,089 1.0153 1.0153
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,511,277,862 - 1.0153 -
2021 年 1 月末日 2,551,104,364 - 1.0127 -
2 月末日 2,563,115,765 - 1.0041 -
3 月末日 2,615,051,062 - 1.0111 -
4 月末日 2,874,602,932 - 1.0129 -
5 月末日 2,893,145,646 - 1.0133 -
② 【分配の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.1
第 2 計算期間 0.1
第 3 計算期間 2.2
第 4 計算期間 △ 0.9
2020 年 12 月 1 日~
△ 0.2
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
80,513,188,400 88.78
国債証券
内 日本 80,513,188,400 88.78
3,812,142,600 4.20
地方債証券
内 日本 3,812,142,600 4.20
2,885,269,100 3.18
特殊債券
内 日本 2,885,269,100 3.18
2,680,207,800 2.96
社債券
内 日本 2,680,207,800 2.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 795,690,224 0.88
純資産総額
90,686,498,124 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,849,616,647 99.80
内 日本 4,849,616,647 99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,525,953 0.20
純資産総額
4,859,142,600 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
2,166,190,168 2,166,190,168 1.0078 1.0078
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
3,598,169,224 3,598,169,224 0.9860 0.9860
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
3,539,153,139 3,539,153,139 1.0567 1.0567
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 3,659,412,427 - 1.0952 -
6 月末日 3,833,680,565 - 1.1027 -
7 月末日 3,949,218,146 - 1.1134 -
8 月末日 3,891,047,792 - 1.0993 -
9 月末日 3,964,128,191 - 1.1109 -
10 月末日 4,026,872,768 - 1.1085 -
第 4 計算期間末
3,993,652,896 3,993,652,896 1.1094 1.1094
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 4,106,518,219 - 1.1080 -
2021 年 1 月末日 4,181,684,401 - 1.1011 -
2 月末日 4,116,491,010 - 1.0681 -
3 月末日 4,185,901,242 - 1.0660 -
4 月末日 4,790,196,268 - 1.0646 -
5 月末日 4,859,142,600 - 1.0665 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.8
第 2 計算期間 △ 2.2
第 3 計算期間 7.2
第 4 計算期間 5.0
2020 年 12 月 1 日~
△ 3.9
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
115,482,597,644 98.99
国債証券
内 ユーロ 47,461,815,763 40.68
内 シンガポール 535,068,497 0.46
内 マレーシア 548,697,359 0.47
内 イスラエル 467,800,679 0.40
内 ノルウェー 214,743,595 0.18
内 スウェーデン 424,106,814 0.36
内 デンマーク 577,425,303 0.49
内 イギリス 7,609,833,848 6.52
内 ポーランド 778,141,195 0.67
内 カナダ 2,450,643,267 2.10
内 アメリカ 50,995,421,356 43.71
内 メキシコ 857,619,452 0.74
内 オーストラリア 2,561,280,516 2.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,182,477,959 1.01
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額
116,665,075,603 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 116,872,761,772 △ 100.18
内 日本 116,872,761,772 △ 100.18
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,119,463,752 99.81
内 日本 3,119,463,752 99.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,068,803 0.19
純資産総額
3,125,532,555 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,406,787,686 1,406,787,686 1.0477 1.0477
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,442,336,372 2,442,336,372 1.0222 1.0222
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,833,746,066 2,833,746,066 1.0673 1.0673
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 2,269,334,065 - 1.0722 -
6 月末日 2,381,012,578 - 1.0882 -
7 月末日 2,434,737,131 - 1.0968 -
8 月末日 2,424,787,069 - 1.0959 -
9 月末日 2,431,264,622 - 1.0946 -
10 月末日 2,442,221,919 - 1.0808 -
第 4 計算期間末
2,462,912,432 2,462,912,432 1.1005 1.1005
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,542,824,148 - 1.1135 -
2021 年 1 月末日 2,584,169,338 - 1.1107 -
2 月末日 2,592,244,920 - 1.1022 -
3 月末日 2,667,719,510 - 1.1207 -
4 月末日 3,035,856,677 - 1.1246 -
5 月末日 3,125,532,555 - 1.1417 -
② 【分配の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 4.8
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.4
第 4 計算期間 3.1
2020 年 12 月 1 日~
3.7
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
221,706,401,058 98.82
国債証券
内 ユーロ 90,956,369,227 40.54
内 シンガポール 924,396,011 0.41
内 マレーシア 1,061,833,109 0.47
内 イスラエル 988,854,397 0.44
内 ノルウェー 552,922,706 0.25
内 スウェーデン 784,676,071 0.35
内 デンマーク 1,090,784,452 0.49
内 イギリス 14,581,676,553 6.50
内 ポーランド 1,399,740,095 0.62
内 カナダ 4,541,272,415 2.02
内 アメリカ 98,215,325,770 43.78
内 メキシコ 1,775,745,502 0.79
内 オーストラリア 4,832,804,750 2.15
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,649,023,182 1.18
純資産総額
224,355,424,240 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,076,503,767 0.48
内 日本 1,076,503,767 0.48
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
19,884,916,393 96.32
国債証券
内 中国 2,017,498,057 9.77
内 タイ 1,741,958,905 8.44
内 マレーシア 1,457,540,080 7.06
内 フィリピン 27,519,089 0.13
内 インドネシア 1,955,211,052 9.47
内 ポーランド 1,589,249,833 7.70
内 ロシア 1,514,800,897 7.34
内 ハンガリー 805,496,544 3.90
内 ルーマニア 564,009,821 2.73
内 トルコ 327,229,251 1.59
内 チェコ 857,508,006 4.15
内 メキシコ 1,830,552,907 8.87
内 ドミニカ共和国 23,541,388 0.11
内 コロンビア 890,322,476 4.31
内 ペルー 458,114,526 2.22
内 チリ 450,104,768 2.18
内 ブラジル 1,722,235,226 8.34
内 ウルグアイ 24,662,732 0.12
内 南アフリカ 1,627,360,835 7.88
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 759,211,643 3.68
純資産総額
20,644,128,036 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 399,935,611 1.94
内 日本 399,935,611 1.94
為替予約取引(売建) 17,588,840 △ 0.09
内 日本 17,588,840 △ 0.09
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 1,570,939,526 99.95
内 日本 1,570,939,526 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 783,991 0.05
純資産総額
1,571,723,517 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
564,311,815 564,311,815 0.9372 0.9372
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
1,027,403,305 1,027,403,305 1.0585 1.0585
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
1,183,900,381 1,183,900,381 1.3333 1.3333
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 1,123,715,555 - 1.0467 -
6 月末日 1,099,350,319 - 1.0285 -
7 月末日 1,100,248,464 - 1.0311 -
8 月末日 1,151,642,149 - 1.0892 -
9 月末日 1,136,976,263 - 1.0784 -
10 月末日 1,155,784,293 - 1.0239 -
第 4 計算期間末
1,177,153,445 1,177,153,445 1.0596 1.0596
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,294,465,603 - 1.1232 -
2021 年 1 月末日 1,329,879,248 - 1.1665 -
2 月末日 1,397,998,710 - 1.2263 -
3 月末日 1,460,899,938 - 1.2814 -
4 月末日 1,535,860,178 - 1.3159 -
5 月末日 1,571,723,517 - 1.3249 -
② 【分配の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 6.3
第 2 計算期間 12.9
第 3 計算期間 26.0
第 4 計算期間 △ 20.5
2020 年 12 月 1 日~
25.0
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
462,950,829,610 97.53
投資証券
内 日本 462,950,829,610 97.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,706,923,858 2.47
純資産総額
474,657,753,468 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 11,611,600,000 2.45
内 日本 11,611,600,000 2.45
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 917,848,926 100.62
内 日本 917,848,926 100.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △ 5,618,430 △ 0.62
純資産総額
912,230,496 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 905,724,767 △ 99.29
内 日本 905,724,767 △ 99.29
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
451,251,233 451,251,233 1.0301 1.0301
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
767,151,864 767,151,864 1.0317 1.0317
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
839,510,983 839,510,983 1.1735 1.1735
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 729,234,183 - 0.9194 -
6 月末日 727,784,816 - 0.9238 -
7 月末日 750,354,380 - 0.9585 -
8 月末日 752,810,622 - 0.9777 -
9 月末日 721,668,247 - 0.9393 -
10 月末日 742,926,622 - 0.9192 -
第 4 計算期間末
822,409,605 822,409,605 1.0306 1.0306
(2020 年 11 月 30 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 814,050,434 - 1.0395 -
2021 年 1 月末日 833,155,510 - 1.0533 -
2 月末日 863,283,437 - 1.0865 -
3 月末日 898,150,809 - 1.1273 -
4 月末日 891,868,110 - 1.1922 -
5 月末日 912,230,496 - 1.2082 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 0.2
第 3 計算期間 13.7
第 4 計算期間 △ 12.2
2020 年 12 月 1 日~
17.2
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 290,514,963 0.71
内 アメリカ 290,514,963 0.71
39,818,656,735 97.66
投資証券
内 ガーンジィ 99,838,226 0.24
内 韓国 49,211,119 0.12
内 香港 646,863,640 1.59
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 シンガポール 1,490,013,651 3.65
内 イスラエル 17,278,409 0.04
内 イギリス 2,258,758,226 5.54
内 アイルランド 47,104,916 0.12
内 オランダ 75,443,155 0.19
内 ベルギー 511,734,149 1.26
内 フランス 944,301,084 2.32
内 ドイツ 106,568,071 0.26
内 スペイン 185,069,438 0.45
内 イタリア 7,189,113 0.02
内 カナダ 797,965,812 1.96
内 アメリカ 29,576,760,460 72.54
内 オーストラリア 2,841,756,236 6.97
内 ニュージーランド 162,801,030 0.40
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 663,251,626 1.63
純資産総額
40,772,423,324 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 698,509,448 1.71
内 ドイツ 184,569,224 0.45
内 アメリカ 513,940,224 1.26
為替予約取引(買建) 394,376,641 0.97
内 日本 394,376,641 0.97
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
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(1) 【投資状況】 (2021 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 768,429,738 99.99
内 日本 768,429,738 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 56,670 0.01
純資産総額
768,486,408 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
312,291,612 312,291,612 1.0273 1.0273
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
561,256,874 561,256,874 1.0501 1.0501
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
595,752,247 595,752,247 1.1725 1.1725
(2019 年 12 月 2 日 )
2020 年 5 月末日 532,321,137 - 0.9006 -
6 月末日 535,894,662 - 0.9105 -
7 月末日 540,113,068 - 0.9279 -
8 月末日 548,372,154 - 0.9564 -
9 月末日 524,102,131 - 0.9176 -
10 月末日 542,661,214 - 0.8873 -
第 4 計算期間末
602,823,641 602,823,641 0.9969 0.9969
(2020 年 11 月 30 日 )
12 月末日 599,769,991 - 1.0071 -
2021 年 1 月末日 621,194,700 - 1.0308 -
2 月末日 654,720,966 - 1.0848 -
3 月末日 701,486,773 - 1.1652 -
4 月末日 743,206,396 - 1.2196 -
5 月末日 768,486,408 - 1.2466 -
② 【分配の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 12 月 1 日~
-
2021 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 2.7
第 2 計算期間 2.2
第 3 計算期間 11.7
第 4 計算期間 △ 15.0
2020 年 12 月 1 日~
25.0
2021 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」の記載と同
じ。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,207,147,382 101,755,106
第 2 計算期間 1,072,657,156 381,496,133
第 3 計算期間 1,209,913,301 590,980,566
第 4 計算期間 931,798,024 1,204,458,870
2020 年 12 月 1 日~
545,537,609 325,018,416
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,218,074,496 79,711,026
第 2 計算期間 1,148,408,392 363,438,941
第 3 計算期間 570,028,310 691,152,610
第 4 計算期間 1,186,063,315 691,086,927
2020 年 12 月 1 日~
276,680,902 807,115,290
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 866,066,727 72,233,916
第 2 計算期間 874,852,673 261,158,636
第 3 計算期間 481,206,327 436,632,747
第 4 計算期間 950,256,999 539,288,288
2020 年 12 月 1 日~
227,266,201 704,835,718
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,498,842,558 122,203,095
第 2 計算期間 1,389,815,832 611,289,476
第 3 計算期間 844,707,447 917,630,059
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第 4 計算期間 862,550,219 579,555,037
2020 年 12 月 1 日~
819,269,853 330,308,863
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,296,791,192 148,346,007
第 2 計算期間 2,190,846,317 691,122,259
第 3 計算期間 1,134,630,067 1,434,493,694
第 4 計算期間 1,133,997,978 883,504,385
2020 年 12 月 1 日~
1,353,107,236 396,906,390
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,434,988,289 93,204,954
第 2 計算期間 1,446,419,314 399,973,906
第 3 計算期間 1,008,953,213 743,168,804
第 4 計算期間 695,143,661 1,112,174,309
2020 年 12 月 1 日~
741,439,357 241,696,912
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 639,909,329 38,785,261
第 2 計算期間 587,481,644 218,964,687
第 3 計算期間 281,360,657 364,052,038
第 4 計算期間 494,302,320 271,347,931
2020 年 12 月 1 日~
284,338,051 208,961,115
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 464,575,492 36,518,861
第 2 計算期間 460,818,025 155,301,672
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第 3 計算期間 207,870,721 236,041,881
第 4 計算期間 336,517,235 253,930,894
2020 年 12 月 1 日~
126,602,402 169,580,271
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 323,203,250 29,221,075
第 2 計算期間 333,551,014 103,078,923
第 3 計算期間 146,810,171 173,148,380
第 4 計算期間 262,282,042 165,703,268
2020 年 12 月 1 日~
124,636,540 112,859,596
2021 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
3,906,545 4,689,813
コール・ローン
2,645,962,803 3,231,363,979
親投資信託受益証券
10,640,000 -
未収入金
2,660,509,348 3,236,053,792
流動資産合計
2,660,509,348 3,236,053,792
資産合計
負債の部
流動負債
11,743,586 1,080,174
未払解約金
243,054 314,002
未払受託者報酬
2,309,389 2,983,389
未払委託者報酬
60,690 78,413
その他未払費用
14,356,719 4,455,978
流動負債合計
14,356,719 4,455,978
負債合計
純資産の部
元本等
2,143,825,188 2,364,344,381
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 502,327,441 867,253,433
278,971,680 239,063,416
(分配準備積立金)
2,646,152,629 3,231,597,814
元本等合計
2,646,152,629 3,231,597,814
純資産合計
2,660,509,348 3,236,053,792
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
4 -
受取利息
△ 263,431,193 273,701,176
有価証券売買等損益
△ 263,431,189 273,701,176
営業収益合計
営業費用
950 340
支払利息
272,136 314,002
受託者報酬
2,585,786 2,983,389
委託者報酬
67,988 78,414
その他費用
2,926,860 3,376,145
営業費用合計
△ 266,358,049 270,325,031
営業利益又は営業損失(△)
△ 266,358,049 270,325,031
経常利益又は経常損失(△)
△ 266,358,049 270,325,031
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 168,898,390 22,278,653
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 433,230,068 502,327,441
30,522,523 194,613,563
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,522,523 194,613,563
額
160,802,656 77,733,949
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,802,656 77,733,949
額
205,490,276 867,253,433
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,416,486,034 円 2,143,825,188 円
期中追加設定元本額 931,798,024 円 545,537,609 円
期中一部解約元本額 1,204,458,870 円 325,018,416 円
2. 中間計算期間末日における 2,143,825,188 口 2,364,344,381 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.2343 円 1.3668 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,343 円 ) (13,668 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,212,008,294 10,198,497,140
株式
※ 2 ※ 3 163,479,342,460 170,475,397,590
派生商品評価勘定
89,140,900 25,512,800
未収入金
- 122,297,049
未収配当金
1,010,955,223 1,475,183,003
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未収利息
814,653 642,829
その他未収収益
※ 4 33,720,594 32,499,790
流動資産合計
176,825,982,124 182,330,030,201
資産合計
176,825,982,124 182,330,030,201
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
23,231,250 45,132,850
前受金
102,752,600 30,381,300
未払解約金
189,585,900 142,157,590
受入担保金
9,568,784,085 6,693,143,887
流動負債合計
9,884,353,835 6,910,815,627
負債合計
9,884,353,835 6,910,815,627
純資産の部
元本等
元本
※ 1 142,709,508,970 135,257,495,084
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
24,232,119,319 40,161,719,490
元本等合計
166,941,628,289 175,419,214,574
純資産合計
166,941,628,289 175,419,214,574
負債純資産合計 176,825,982,124 182,330,030,201
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 147,704,616,967 円 142,709,508,970 円
期中追加設定元本額 28,551,522,466 円 10,436,340,100 円
期中一部解約元本額 33,546,630,463 円 17,888,353,986 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,193,110,083 円 3,024,697,906 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 6,674,458,363 円 6,170,205,936 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 930,834 円 927,558 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 32,952,471 円 26,358,549 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 668,546,231 円 528,395,182 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 35,731,278 円 26,962,746 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 908,394,726 円 761,667,628 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 126,217,518 円 170,450,590 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
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D-I ' s TOPIXイン 38,327,788 円 30,249,161 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 10,549,517 円 -円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 23,213,652 円 74,276,684 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 2,041,017,760 円 3,515,637,149 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,619,294,575 円 2,931,246,980 円
iFree 年金バランス 125,857,474 円 357,093,022 円
DCダイワ日本株式インデッ 64,944,239,094 円 65,437,395,775 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,972,314,135 円 2,831,642,597 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,751,798,888 円 3,770,140,591 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 3,333,100,735 円 3,564,655,345 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 5,191,048,366 円 5,714,514,568 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 11,676,676 円 -円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 46,996,347 円 46,477,627 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 34,721,962 円 41,677,370 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 817,787,252 円 1,064,242,104 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,918,252 円 11,123,978 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 7,976,371 円 8,155,526 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 11,268,546 円 12,980,279 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 141,666,674 円 118,274,541 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 149,563,586 円 133,264,022 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 7,748,159,579 円 6,627,189,222 円
5VA
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ダイワ・バランスファンド2 659,469,668 円 580,569,028 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 99,902,437 円 84,571,925 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 178,714,272 円 152,457,761 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 149,232,217 円 178,057,906 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 10,242,225,102 円 10,053,384,078 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 9,426,768,765 円 1,389,270,967 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,261,893,318 円 2,491,606,122 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,247,128,871 円 1,219,227,317 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 180,844,569 円 159,951,812 円
ダイワライフスタイル50 655,627,347 円 609,287,535 円
ダイワライフスタイル75 519,251,046 円 500,360,587 円
DC・ダイワ・トピックス・ 11,416,612,625 円 10,838,847,410 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 142,709,508,970 円 135,257,495,084 円
2. 期末日における受益権の総数 142,709,508,970 口 135,257,495,084 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 9,033,368,760 円 株式 6,386,087,680 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 740,845,000 円 株式 923,420,000 円
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5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 32,214,780 円 当額の未入金分 31,507,625 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,900,792,400 - 2,966,795,000 66,002,600 4,975,723,700 - 4,956,245,000 △ 19,478,700
合計 2,900,792,400 - 2,966,795,000 66,002,600 4,975,723,700 - 4,956,245,000 △ 19,478,700
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1698 円 1.2969 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,698 円 ) (12,969 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
6,646,461 7,524,631
コール・ローン
3,369,117,428 2,985,086,193
親投資信託受益証券
2,260,000 1,140,000
未収入金
3,378,023,889 2,993,750,824
流動資産合計
3,378,023,889 2,993,750,824
資産合計
負債の部
流動負債
3,407,283 2,727,518
未払解約金
334,762 353,994
未払受託者報酬
4,770,876 5,045,007
未払委託者報酬
83,614 88,418
その他未払費用
8,596,535 8,214,937
流動負債合計
8,596,535 8,214,937
負債合計
純資産の部
元本等
2,298,185,009 1,767,750,621
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,071,242,345 1,217,785,266
725,970,183 488,002,027
(分配準備積立金)
3,369,427,354 2,985,535,887
元本等合計
3,369,427,354 2,985,535,887
純資産合計
3,378,023,889 2,993,750,824
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
4 -
受取利息
1,856,144 460,808,765
有価証券売買等損益
1,856,148 460,808,765
営業収益合計
営業費用
954 546
支払利息
268,536 353,994
受託者報酬
3,827,149 5,045,007
委託者報酬
67,073 88,420
その他費用
4,163,712 5,487,967
営業費用合計
△ 2,307,564 455,320,798
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,307,564 455,320,798
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,307,564 455,320,798
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 18,562,055 86,233,136
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 549,963,489 1,071,242,345
79,676,674 157,371,403
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,676,674 157,371,403
額
73,756,810 379,916,144
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,756,810 379,916,144
額
572,137,844 1,217,785,266
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,803,208,621 円 2,298,185,009 円
期中追加設定元本額 1,186,063,315 円 276,680,902 円
期中一部解約元本額 691,086,927 円 807,115,290 円
2. 中間計算期間末日における 2,298,185,009 口 1,767,750,621 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.4661 円 1.6889 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,661 円 ) (16,889 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
190,759,416 247,449,442
コール・ローン
1,771,762,663 1,859,557,158
株式
58,258,068,193 68,586,376,663
新株予約権証券
339,438 -
投資証券
1,445,356,342 1,657,424,933
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派生商品評価勘定
562,322,330 82,289,820
未収入金
1,577,292 255,261,061
未収配当金
70,550,815 98,487,715
差入委託証拠金
579,571,081 664,980,107
流動資産合計
62,880,307,570 73,451,826,899
資産合計
62,880,307,570 73,451,826,899
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
315,926,545 554,808,745
未払金
- 500,738,551
未払解約金
2,260,000 26,550,000
流動負債合計
318,186,545 1,082,097,296
負債合計
318,186,545 1,082,097,296
純資産の部
元本等
元本
※ 1 26,586,986,393 26,652,187,001
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
35,975,134,632 45,717,542,602
元本等合計
62,562,121,025 72,369,729,603
純資産合計
62,562,121,025 72,369,729,603
負債純資産合計 62,880,307,570 73,451,826,899
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 24,374,861,574 円 26,586,986,393 円
期中追加設定元本額 10,181,262,768 円 3,701,320,933 円
期中一部解約元本額 7,969,137,949 円 3,636,120,325 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 20,735,729,595 円 20,358,673,565 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 1,431,778,262 円 1,099,357,785 円
イン 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
iFree 外国株式イン 852,840,980 円 1,172,172,941 円
デックス(為替ヘッジあり)
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ダイワ外国株式インデックス 3,566,637,556 円 4,021,982,710 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 26,586,986,393 円 26,652,187,001 円
2. 期末日における受益権の総数 26,586,986,393 口 26,652,187,001 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,687,761,304 - 2,926,736,137 238,974,833 2,588,424,054 - 2,668,966,745 80,542,691
合計 2,687,761,304 - 2,926,736,137 238,974,833 2,588,424,054 - 2,668,966,745 80,542,691
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 54,250,863,772 - 54,243,441,600 7,422,172 70,375,999,653 - 70,928,895,509 △ 552,895,856
アメリカ・ドル 39,552,874,994 - 39,234,451,555 318,423,439 50,833,209,012 - 51,042,191,517 △ 208,982,505
イギリス・ポン 2,316,093,489 - 2,370,724,188 △ 54,630,699 3,269,009,714 - 3,345,115,723 △ 76,106,009
ド
イスラエル・ 59,858,151 - 61,146,761 △ 1,288,610 83,464,348 - 84,269,878 △ 805,530
シュケル
オーストラリ 1,181,968,356 - 1,239,950,980 △ 57,982,624 1,624,044,047 - 1,623,217,070 826,977
ア・ドル
カナダ・ドル 1,788,306,856 - 1,823,271,520 △ 34,964,664 2,477,112,170 - 2,525,977,902 △ 48,865,732
シンガポー 209,011,366 - 212,167,384 △ 3,156,018 255,056,141 - 258,504,961 △ 3,448,820
ル・ドル
スイス・フラン 1,774,145,508 - 1,784,840,268 △ 10,694,760 2,062,371,404 - 2,101,010,423 △ 38,639,019
スウェーデ 602,573,643 - 626,525,510 △ 23,951,867 859,273,619 - 880,821,480 △ 21,547,861
ン・クローナ
デンマーク 475,836,647 - 485,223,309 △ 9,386,662 561,163,891 - 571,936,176 △ 10,772,285
・クローネ
ニュージーラ 66,767,482 - 70,687,700 △ 3,920,218 57,184,442 - 57,594,801 △ 410,359
ンド・ドル
ノルウェー・ 110,749,078 - 118,900,600 △ 8,151,522 150,161,385 - 150,538,880 △ 377,495
クローネ
ユーロ 5,540,018,954 - 5,647,747,536 △ 107,728,582 7,385,269,040 - 7,525,147,912 △ 139,878,872
香港・ドル 572,659,248 - 567,804,289 4,854,959 758,680,440 - 762,568,786 △ 3,888,346
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買 建 18,676,220 - 18,675,000 △ 1,220 87,973,200 - 87,807,440 △ 165,760
アメリカ・ドル - - - - 87,973,200 - 87,807,440 △ 165,760
カナダ・ドル 11,992,140 - 11,991,000 △ 1,140 - - - -
デンマーク 6,684,080 - 6,684,000 △ 80 - - - -
・クローネ
合計 54,269,539,992 - 54,262,116,600 7,420,952 70,463,972,853 - 71,016,702,949 △ 553,061,616
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.3531 円 2.7153 円
( 1 万口当たり純資産額) (23,531 円 ) (27,153 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
26,395,175 24,243,728
コール・ローン
2,493,659,423 2,283,997,543
親投資信託受益証券
1,770,000 1,340,000
未収入金
2,521,824,598 2,309,581,271
流動資産合計
2,521,824,598 2,309,581,271
資産合計
負債の部
流動負債
4,321,652 2,907,035
未払解約金
240,611 271,831
未払受託者報酬
3,549,526 4,010,135
未払委託者報酬
60,077 67,875
その他未払費用
8,171,866 7,256,876
流動負債合計
8,171,866 7,256,876
負債合計
純資産の部
元本等
1,873,069,139 1,395,499,622
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 640,583,593 906,824,773
398,853,797 259,098,918
(分配準備積立金)
2,513,652,732 2,302,324,395
元本等合計
2,513,652,732 2,302,324,395
純資産合計
2,521,824,598 2,309,581,271
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
23 4
受取利息
△ 108,768,011 526,868,120
有価証券売買等損益
△ 108,767,988 526,868,124
営業収益合計
営業費用
3,942 2,846
支払利息
203,110 271,831
受託者報酬
2,996,482 4,010,135
委託者報酬
50,785 67,890
その他費用
3,254,319 4,352,702
営業費用合計
△ 112,022,307 522,515,422
営業利益又は営業損失(△)
△ 112,022,307 522,515,422
経常利益又は経常損失(△)
△ 112,022,307 522,515,422
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 22,705,292 120,247,747
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 383,354,841 640,583,593
36,229,600 109,523,131
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,229,600 109,523,131
額
56,966,245 245,549,626
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,966,245 245,549,626
額
273,301,181 906,824,773
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,462,100,428 円 1,873,069,139 円
期中追加設定元本額 950,256,999 円 227,266,201 円
期中一部解約元本額 539,288,288 円 704,835,718 円
2. 中間計算期間末日における 1,873,069,139 口 1,395,499,622 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3420 円 1.6498 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,420 円 ) (16,498 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国株式ファンダ
メンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
365,587,927 1,775,377,403
コール・ローン
3,752,997,009 11,005,466,819
株式
151,364,986,629 198,641,609,061
新株予約権証券
868,069 -
投資証券
3,711,750,912 4,785,831,583
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派生商品評価勘定
619,719,431 219,739,323
未収入金
12,393,192 295,508,842
未収配当金
182,217,065 276,633,566
差入委託証拠金
2,380,060,115 3,521,739,524
流動資産合計
162,390,580,349 220,521,906,121
資産合計
162,390,580,349 220,521,906,121
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
23,156,487 9,494,438
未払金
1,712,592 6,240,791,205
未払解約金
82,467,100 161,698,700
流動負債合計
107,336,179 6,411,984,343
負債合計
107,336,179 6,411,984,343
純資産の部
元本等
元本
※ 1 54,067,455,177 57,952,472,821
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
108,215,788,993 156,157,448,957
元本等合計
162,283,244,170 214,109,921,778
純資産合計
162,283,244,170 214,109,921,778
負債純資産合計 162,390,580,349 220,521,906,121
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 48,893,612,273 円 54,067,455,177 円
期中追加設定元本額 16,107,558,260 円 7,151,665,336 円
期中一部解約元本額 10,933,715,356 円 3,266,647,692 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 429,418,774 円 382,703,567 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 6,511,702 円 4,677,337 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 109,450,582 円 80,631,930 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 14,001,565 円 10,231,964 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 353,394,455 円 270,219,782 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 22,667,766 円 27,605,727 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 535,920,559 円 509,743,583 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 2,255,476,207 円 2,481,421,067 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 662,541,353 円 492,937,597 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 11,396,584 円 11,942,651 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 6,026,400 円 17,218,409 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 2,011,620,301 円 3,069,962,748 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 1,021,183,359 円 1,041,275,263 円
iFree 年金バランス 49,879,929 円 126,917,510 円
DCダイワ外国株式インデッ 33,018,813,032 円 35,554,825,113 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 579,030,840 円 535,332,000 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 976,488,397 円 949,044,526 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 722,361,053 円 719,607,277 円
0
大和DC海外株式インデック 1,541,641,973 円 1,624,914,989 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 2,282,168 円 -円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 11,422,149 円 11,297,099 円
ヤー 2030
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DCダイワ・ターゲットイ 7,627,380 円 8,287,172 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 452,466,523 円 590,994,011 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 2,121,988 円 1,976,858 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 2,068,375 円 2,044,179 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 2,463,419 円 2,557,564 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 161,683,743 円 124,687,887 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 284,495,474 円 234,177,623 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 2,255,482,425 円 1,781,979,203 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 110,264,809 円 90,149,674 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 271,255,135 円 251,457,589 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド -円 234,082,341 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 798,778,255 円 851,908,858 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 183,907,812 円 233,194,443 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 2,325,979,029 円 2,764,408,983 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,735,745,325 円 2,743,712,586 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 17,629,498 円 14,211,103 円
ダイワライフスタイル50 63,519,419 円 54,882,248 円
ダイワライフスタイル75 50,437,420 円 45,250,360 円
計 54,067,455,177 円 57,952,472,821 円
2. 期末日における受益権の総数 54,067,455,177 口 57,952,472,821 口
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 6,984,505,406 - 7,583,915,003 599,409,597 10,816,128,812 - 10,990,945,521 174,816,709
合計 6,984,505,406 - 7,583,915,003 599,409,597 10,816,128,812 - 10,990,945,521 174,816,709
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 4,081,862,053 - 4,079,015,400 △ 2,846,653 11,227,699,495 - 11,263,127,671 35,428,176
アメリカ・ドル 3,024,714,845 - 3,001,843,000 △ 22,871,845 9,127,342,890 - 9,152,657,027 25,314,137
イギリス・ポンド 165,466,538 - 169,006,600 3,540,062 429,314,186 - 431,002,661 1,688,475
オーストラリア 112,156,038 - 117,657,000 5,500,962 238,521,931 - 238,515,600 △ 6,331
・ドル
カナダ・ドル 129,630,400 - 131,901,000 2,270,600 289,759,784 - 291,485,013 1,725,229
スイス・フラン 173,808,703 - 174,769,600 960,897 282,796,192 - 284,093,871 1,297,679
ユーロ 476,085,529 - 483,838,200 7,752,671 859,964,512 - 865,373,499 5,408,987
合計 4,081,862,053 - 4,079,015,400 △ 2,846,653 11,227,699,495 - 11,263,127,671 35,428,176
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
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1 口当たり純資産額 3.0015 円 3.6946 円
( 1 万口当たり純資産額) (30,015 円 ) (36,946 円 )
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
94,440,539 140,766,071
コール・ローン
84,736,581 125,532,653
株式
10,885,466,209 14,237,235,553
新株予約権証券
- 124,376
投資証券
370,527,886 913,077,635
派生商品評価勘定
30,470,879 7,978,277
未収入金
158,585 -
未収配当金
4,962,173 50,961,790
差入委託証拠金
120,253,166 88,848,365
流動資産合計
11,591,016,018 15,564,524,720
資産合計
11,591,016,018 15,564,524,720
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
136,357 2,149
未払解約金
22,960,464 10,606,566
流動負債合計
23,096,821 10,608,715
負債合計
23,096,821 10,608,715
純資産の部
元本等
元本
※ 1 7,600,562,331 8,220,412,352
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,967,356,866 7,333,503,653
元本等合計
11,567,919,197 15,553,916,005
純資産合計
11,567,919,197 15,553,916,005
負債純資産合計 11,591,016,018 15,564,524,720
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 5,229,878,945 円 7,600,562,331 円
期中追加設定元本額 2,845,361,975 円 1,153,600,914 円
期中一部解約元本額 474,678,589 円 533,750,893 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 24,807,196 円 28,717,856 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 268,661,195 円 254,519,398 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 331,827,564 円 244,590,824 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国株式イン 124,780,786 円 128,032,591 円
デックス
iFree 新興国株式イン 2,774,751,964 円 3,241,313,974 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,062,394,720 円 2,067,703,033 円
新興国株式ファンダメンタ 433,627,020 円 665,629,661 円
ル・インデックスファンド
(為替ヘッジなし/適格機関
投資家専用)
DCダイワ新興国株式ファン 1,094,619,655 円 1,125,906,500 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
ダイワ・インデックスセレク 393,670,881 円 371,705,977 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 91,421,350 円 92,292,538 円
株式ファンド
計 7,600,562,331 円 8,220,412,352 円
2. 期末日における受益権の総数 7,600,562,331 口 8,220,412,352 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 303,239,326 - 333,590,789 30,351,463 336,804,048 - 343,556,483 6,752,435
合計 303,239,326 - 333,590,789 30,351,463 336,804,048 - 343,556,483 6,752,435
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 413,383 - 412,587 796 1,144,442 - 1,144,485 △ 43
シンガポール - - - - 532,406 - 532,402 4
・ドル
メキシコ・ペソ 413,383 - 412,587 796 612,036 - 612,083 △ 47
買 建 84,564,346 - 84,546,609 △ 17,737 215,037,870 - 216,261,606 1,223,736
アメリカ・ドル 84,564,346 - 84,546,609 △ 17,737 215,037,870 - 216,261,606 1,223,736
合計 84,977,729 - 84,959,196 △ 16,941 216,182,312 - 217,406,091 1,223,693
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
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2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.5220 円 1.8921 円
( 1 万口当たり純資産額) (15,220 円 ) (18,921 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
5,048,214 5,489,426
コール・ローン
2,400,061,917 2,890,280,955
親投資信託受益証券
4,102,533 -
未収入金
2,409,212,664 2,895,770,381
流動資産合計
2,409,212,664 2,895,770,381
資産合計
負債の部
流動負債
5,442,381 1,105,848
未払解約金
126,560 144,628
未払受託者報酬
1,139,425 1,302,006
未払委託者報酬
63,209 72,253
その他未払費用
6,771,575 2,624,735
流動負債合計
6,771,575 2,624,735
負債合計
純資産の部
元本等
2,366,238,389 2,855,199,379
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 36,202,700 37,946,267
26,383,258 23,207,402
(分配準備積立金)
2,402,441,089 2,893,145,646
元本等合計
2,402,441,089 2,893,145,646
純資産合計
2,409,212,664 2,895,770,381
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
6 -
受取利息
△ 12,794,414 △ 3,117,172
有価証券売買等損益
△ 12,794,408 △ 3,117,172
営業収益合計
営業費用
884 505
支払利息
120,510 144,628
受託者報酬
1,084,981 1,302,006
委託者報酬
60,205 72,255
その他費用
1,266,580 1,519,394
営業費用合計
△ 14,060,988 △ 4,636,566
営業損失(△)
△ 14,060,988 △ 4,636,566
経常損失(△)
△ 14,060,988 △ 4,636,566
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
40,582 △ 973,509
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 51,900,371 36,202,700
10,232,276 10,383,058
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,232,276 10,383,058
額
8,595,973 4,976,434
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,595,973 4,976,434
額
39,435,104 37,946,267
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,083,243,207 円 2,366,238,389 円
期中追加設定元本額 862,550,219 円 819,269,853 円
期中一部解約元本額 579,555,037 円 330,308,863 円
2. 中間計算期間末日における 2,366,238,389 口 2,855,199,379 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0153 円 1.0133 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,153 円 ) (10,133 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
327,212,168 342,175,950
国債証券
79,869,797,660 80,513,188,400
地方債証券
4,128,711,500 3,812,142,600
特殊債券
3,097,138,700 2,885,269,100
社債券
2,777,936,600 2,680,207,800
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収入金
101,092,000 403,886,000
未収利息
196,593,327 195,262,066
前払費用
3,411,279 3,298,168
流動資産合計
90,501,893,234 90,835,430,084
資産合計
90,501,893,234 90,835,430,084
負債の部
流動負債
未払金
100,000,000 -
未払解約金
142,747,138 148,931,960
流動負債合計
242,747,138 148,931,960
負債合計
242,747,138 148,931,960
純資産の部
元本等
元本
※ 1 63,632,169,674 64,022,910,189
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
26,626,976,422 26,663,587,935
元本等合計
90,259,146,096 90,686,498,124
純資産合計
90,259,146,096 90,686,498,124
負債純資産合計 90,501,893,234 90,835,430,084
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 57,670,399,195 円 63,632,169,674 円
期中追加設定元本額 27,218,615,082 円 7,169,056,337 円
期中一部解約元本額 21,256,844,603 円 6,778,315,822 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 65,126,538 円 60,062,736 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 505,967,183 円 481,590,836 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 62,478,037 円 56,121,397 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 718,126,297 円 695,670,689 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 8,503,141,748 円 9,125,486,523 円
クス
ダイワ・バランスファンド3 10,269,709,415 円 10,380,978,451 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 1,737,338,049 円 1,740,356,884 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 226,910,962 円 236,531,955 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 339,059,642 円 325,208,096 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 90,548,180 円 64,291,472 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 23,601,367,986 円 25,763,302,027 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 6,701,446,457 円 3,971,019,297 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 1,691,971,743 円 2,040,438,373 円
イン 日本債券インデックス
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ダイワ・インデックスセレク 1,058,268,870 円 1,029,521,748 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,961,101,317 円 6,874,697,589 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 459,018,956 円 473,891,773 円
ダイワライフスタイル50 504,172,138 円 551,510,513 円
ダイワライフスタイル75 136,416,156 円 152,229,830 円
計 63,632,169,674 円 64,022,910,189 円
2. 期末日における受益権の総数 63,632,169,674 口 64,022,910,189 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.4185 円 1.4165 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,185 円 ) (14,165 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
10,430,258 17,489,205
コール・ローン
3,989,839,661 4,849,616,647
親投資信託受益証券
2,207,315 -
未収入金
4,002,477,234 4,867,105,852
流動資産合計
4,002,477,234 4,867,105,852
資産合計
負債の部
流動負債
3,552,887 2,088,825
未払解約金
425,942 474,670
未払受託者報酬
4,685,855 5,221,831
未払委託者報酬
159,654 177,926
その他未払費用
8,824,338 7,963,252
流動負債合計
8,824,338 7,963,252
負債合計
純資産の部
元本等
3,599,799,209 4,556,000,055
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 393,853,687 303,142,545
285,891,990 258,397,015
(分配準備積立金)
3,993,652,896 4,859,142,600
元本等合計
3,993,652,896 4,859,142,600
純資産合計
4,002,477,234 4,867,105,852
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
10 1
受取利息
138,729,063 △ 158,907,028
有価証券売買等損益
138,729,073 △ 158,907,027
営業収益合計
営業費用
1,871 1,237
支払利息
400,595 474,670
受託者報酬
4,406,778 5,221,831
委託者報酬
150,179 177,933
その他費用
4,959,423 5,875,671
営業費用合計
133,769,650 △ 164,782,698
営業利益又は営業損失(△)
133,769,650 △ 164,782,698
経常利益又は経常損失(△)
133,769,650 △ 164,782,698
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
13,046,072 △ 8,761,202
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 189,847,523 393,853,687
38,852,533 107,783,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,852,533 107,783,889
額
30,874,633 42,473,535
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,874,633 42,473,535
額
318,549,001 303,142,545
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,349,305,616 円 3,599,799,209 円
期中追加設定元本額 1,133,997,978 円 1,353,107,236 円
期中一部解約元本額 883,504,385 円 396,906,390 円
2. 中間計算期間末日における 3,599,799,209 口 4,556,000,055 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1094 円 1.0665 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,094 円 ) (10,665 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
479,164,548 312,142,105
コール・ローン
1,436,753,003 1,062,121,006
国債証券
110,150,652,712 115,482,597,630
派生商品評価勘定
292,953,238 570,561
未収入金
- 421,524,933
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未収利息
639,128,168 689,207,119
前払費用
38,293,615 32,120,999
差入委託証拠金
226,631,580 237,180,201
流動資産合計
113,263,576,864 118,237,464,554
資産合計
113,263,576,864 118,237,464,554
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,456,290,993 1,329,980,849
未払金
- 242,408,102
未払解約金
2,207,315 -
流動負債合計
1,458,498,308 1,572,388,951
負債合計
1,458,498,308 1,572,388,951
純資産の部
元本等
元本
※ 1 104,020,210,262 112,758,366,877
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,784,868,294 3,906,708,726
元本等合計
111,805,078,556 116,665,075,603
純資産合計
111,805,078,556 116,665,075,603
負債純資産合計 113,263,576,864 118,237,464,554
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 89,984,609,700 円 104,020,210,262 円
期中追加設定元本額 41,109,045,405 円 19,499,598,558 円
期中一部解約元本額 27,073,444,843 円 10,761,441,943 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 85,205,153,074 円 94,123,043,807 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 3,712,169,391 円 4,687,431,517 円
イン 外国債券インデックス
(為替ヘッジあり)
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ダイワバランスファンド 3,019,092,522 円 3,105,099,209 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド -円 3,199,296,043 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ外国債券インデックス 12,083,795,275 円 7,643,496,301 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 104,020,210,262 円 112,758,366,877 円
2. 期末日における受益権の総数 104,020,210,262 口 112,758,366,877 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以
外の取引
為替予約取
引
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売 建 110,147,657,915 - 111,310,995,670 △ 1,163,337,755 115,543,351,484 - 116,872,761,772 △ 1,329,410,288
アメリカ・ドル 48,517,480,784 - 48,225,490,690 291,990,094 51,281,756,311 - 51,509,539,918 △ 227,783,607
イギリス・ポン 7,361,207,558 - 7,546,135,260 △ 184,927,702 7,562,131,500 - 7,775,975,067 △ 213,843,567
ド
イスラエル・ 446,480,098 - 455,914,160 △ 9,434,062 498,854,043 - 500,169,941 △ 1,315,898
シュケル
オーストラリア 2,889,380,524 - 3,027,168,500 △ 137,787,976 2,582,732,659 - 2,587,471,360 △ 4,738,701
・ドル
カナダ・ドル 2,123,973,551 - 2,166,294,060 △ 42,320,509 2,429,172,437 - 2,482,762,389 △ 53,589,952
シンガポール 521,469,287 - 529,311,520 △ 7,842,233 540,262,980 - 545,373,428 △ 5,110,448
・ドル
スウェーデン 350,202,913 - 364,412,620 △ 14,209,707 425,272,677 - 434,240,400 △ 8,967,723
・クローナ
デンマーク・ 597,472,751 - 610,232,490 △ 12,759,739 581,852,599 - 591,153,218 △ 9,300,619
クローネ
ノルウェー・ク 170,642,283 - 183,452,750 △ 12,810,467 220,094,401 - 219,523,840 570,561
ローネ
ポーランド・ズ 644,216,042 - 676,877,200 △ 32,661,158 786,996,066 - 814,154,560 △ 27,158,494
ロチ
マレーシア・リ 525,341,544 - 524,378,400 963,144 520,856,000 - 525,670,936 △ 4,814,936
ンギット
メキシコ・ペソ 807,242,353 - 854,731,080 △ 47,488,727 879,458,549 - 896,939,543 △ 17,480,994
ユーロ 45,192,548,227 - 46,146,596,940 △ 954,048,713 47,233,911,262 - 47,989,787,172 △ 755,875,910
合計 110,147,657,915 - 111,310,995,670 △ 1,163,337,755 115,543,351,484 - 116,872,761,772 △ 1,329,410,288
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
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(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0748 円 1.0346 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,748 円 ) (10,346 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
6,624,049 11,469,013
コール・ローン
2,460,578,515 3,119,463,752
親投資信託受益証券
1,466,774 -
未収入金
2,468,669,338 3,130,932,765
流動資産合計
2,468,669,338 3,130,932,765
資産合計
負債の部
流動負債
2,362,093 1,566,102
未払解約金
263,649 297,754
未払受託者報酬
3,032,364 3,424,768
未払委託者報酬
98,800 111,586
その他未払費用
5,756,906 5,400,210
流動負債合計
5,756,906 5,400,210
負債合計
純資産の部
元本等
2,237,982,504 2,737,724,949
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 224,929,928 387,807,606
134,435,722 121,482,754
(分配準備積立金)
2,462,912,432 3,125,532,555
元本等合計
2,462,912,432 3,125,532,555
純資産合計
2,468,669,338 3,130,932,765
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
7 -
受取利息
11,179,336 106,747,865
有価証券売買等損益
11,179,343 106,747,865
営業収益合計
営業費用
1,380 724
支払利息
293,488 297,754
受託者報酬
3,375,664 3,424,768
委託者報酬
110,008 111,590
その他費用
3,780,540 3,834,836
営業費用合計
7,398,803 102,913,029
営業利益
7,398,803 102,913,029
経常利益
7,398,803 102,913,029
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 16,414,430 3,272,343
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 178,732,914 224,929,928
26,057,518 87,855,605
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,057,518 87,855,605
額
61,677,934 24,618,613
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,677,934 24,618,613
額
166,925,731 387,807,606
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,655,013,152 円 2,237,982,504 円
期中追加設定元本額 695,143,661 円 741,439,357 円
期中一部解約元本額 1,112,174,309 円 241,696,912 円
2. 中間計算期間末日における 2,237,982,504 口 2,737,724,949 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1005 円 1.1417 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,005 円 ) (11,417 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国債券インデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
635,260,286 1,890,167,822
コール・ローン
1,397,690,109 952,347,638
国債証券
215,573,016,059 221,706,401,044
派生商品評価勘定
162,494 1,492
未収入金
21,902,130 1,707,215,410
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未収利息
1,222,948,097 1,239,410,500
前払費用
58,449,028 27,716,145
流動資産合計
218,909,428,203 227,523,260,051
資産合計
218,909,428,203 227,523,260,051
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
69,348 1,334,874
未払金
2,087,434 3,115,109,740
未払解約金
71,815,810 51,391,197
流動負債合計
73,972,592 3,167,835,811
負債合計
73,972,592 3,167,835,811
純資産の部
元本等
元本
※ 1 72,688,498,430 72,119,554,824
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
146,146,957,181 152,235,869,416
元本等合計
218,835,455,611 224,355,424,240
純資産合計
218,835,455,611 224,355,424,240
負債純資産合計 218,909,428,203 227,523,260,051
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 66,118,107,712 円 72,688,498,430 円
期中追加設定元本額 13,500,674,811 円 5,407,268,882 円
期中一部解約元本額 6,930,284,093 円 5,976,212,488 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 601,675,980 円 527,259,809 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 12,401,222 円 11,033,396 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 102,686,952 円 95,009,942 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 29,631,947 円 26,424,146 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 339,511,943 円 320,223,226 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 90,339,707 円 147,414,824 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 462,489,583 円 496,272,491 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,814,096,236 円 2,108,412,636 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 654,015,808 円 801,370,561 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 1,055,376 円 924,725 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 957,155 円 3,387,942 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 691,990,376 円 1,226,813,859 円
デックス
iFree 8資産バランス 989,492,660 円 1,225,640,814 円
iFree 年金バランス 49,115,601 円 149,851,824 円
DCダイワ外国債券インデッ 48,408,053,236 円 49,220,307,309 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 819,754,500 円 887,870,683 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 459,770,424 円 527,760,655 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 279,428,323 円 333,325,902 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 459,816,979 円 530,567,675 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 336,784,366 円 396,197,893 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 108,589,082 円 141,675,419 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 8,547,742 円 -円
ヤー 2020
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DCダイワ・ターゲットイ 19,902,336 円 23,647,101 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,844,467 円 7,204,599 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 163,786,187 円 300,455,358 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,047,233 円 3,501,105 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 977,653 円 1,143,692 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 951,206 円 1,212,559 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 174,483,363 円 172,531,874 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 131,594,279 円 138,878,570 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 4,234,846,474 円 4,172,319,047 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 250,419,145 円 245,616,231 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 142,610,494 円 144,584,513 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 34,513,413 円 36,419,678 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 4,864,458,623 円 1,732,070,866 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,832,536,410 円 5,847,324,590 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 33,396,711 円 33,545,886 円
ダイワライフスタイル50 59,767,812 円 63,786,169 円
ダイワライフスタイル75 16,157,426 円 17,567,255 円
計 72,688,498,430 円 72,119,554,824 円
2. 期末日における受益権の総数 72,688,498,430 口 72,119,554,824 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 5,665,440 - 5,665,440 0 - - - -
マレーシア・リ 5,665,440 - 5,665,440 0 - - - -
ンギット
買 建 2,102,427,594 - 2,102,520,740 93,146 1,077,837,149 - 1,076,503,767 △ 1,333,382
アメリカ・ドル 650,675,209 - 650,674,400 △ 809 443,096,286 - 442,601,843 △ 494,443
イギリス・ポンド 56,666,132 - 56,662,860 △ 3,272 16,804,713 - 16,804,659 △ 54
オーストラリア 28,675,523 - 28,678,740 3,217 20,163,888 - 20,045,460 △ 118,428
・ドル
カナダ・ドル 37,572,016 - 37,561,640 △ 10,376 - - - -
シンガポール・ 25,689,605 - 25,688,910 △ 695 - - - -
ドル
スウェーデン・ 16,083,586 - 16,069,300 △ 14,286 22,289,608 - 22,176,000 △ 113,608
クローナ
デンマーク・ク 29,879,064 - 29,877,480 △ 1,584 6,502,158 - 6,494,390 △ 7,768
ローネ
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マレーシア・リ - - - - 5,295,800 - 5,296,360 560
ンギット
ユーロ 1,257,186,459 - 1,257,307,410 120,951 563,684,696 - 563,085,055 △ 599,641
合計 2,108,093,034 - 2,108,186,180 93,146 1,077,837,149 - 1,076,503,767 △ 1,333,382
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 3.0106 円 3.1109 円
( 1 万口当たり純資産額) (30,106 円 ) (31,109 円 )
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
175,163,692 101,431,331
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン
169,116,291 411,002,402
国債証券
16,818,517,045 19,884,916,391
派生商品評価勘定
7,792,655 5,314,910
未収入金
- 505,350
未収利息
261,621,976 329,696,188
前払費用
12,620,593 19,995,177
流動資産合計
17,444,832,252 20,752,861,749
資産合計
17,444,832,252 20,752,861,749
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
- 474,500
未払金
- 108,259,213
未払解約金
621,030 -
流動負債合計
621,030 108,733,713
負債合計
621,030 108,733,713
純資産の部
元本等
元本
※ 1 12,662,214,054 14,123,710,464
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,781,997,168 6,520,417,572
元本等合計
17,444,211,222 20,644,128,036
純資産合計
17,444,211,222 20,644,128,036
負債純資産合計 17,444,832,252 20,752,861,749
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 10,492,913,460 円 12,662,214,054 円
期中追加設定元本額 3,184,635,734 円 1,849,631,827 円
期中一部解約元本額 1,015,335,140 円 388,135,417 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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新興国債券インデックスファ 77,516,508 円 128,327,769 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 252,359,389 円 265,292,980 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 356,825,524 円 428,596,890 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国債券イン 57,073,382 円 58,100,915 円
デックス
iFree 新興国債券イン 3,104,279,120 円 3,608,256,641 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,180,610,867 円 2,609,204,320 円
DCダイワ新興国債券イン 6,422,193,145 円 6,830,389,916 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 169,652,999 円 162,690,806 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 41,703,120 円 32,850,227 円
債券ファンド
計 12,662,214,054 円 14,123,710,464 円
2. 期末日における受益権の総数 12,662,214,054 口 14,123,710,464 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 - - - - 17,589,048 - 17,588,840 208
アメリカ・ドル - - - - 17,589,048 - 17,588,840 208
買 建 214,471,135 - 222,263,790 7,792,655 395,095,409 - 399,935,611 4,840,202
アメリカ・ドル - - - - 3,295,260 - 3,292,779 △ 2,481
インドネシア・ - - - - 23,839,000 - 23,870,000 31,000
ルピア
ウルグアイ・ペ - - - - 17,589,048 - 17,570,435 △ 18,613
ソ
オフショア・人 - - - - 22,410,700 - 22,408,230 △ 2,470
民元
タイ・バーツ - - - - 24,738,450 - 24,745,500 7,050
チェコ・コルナ - - - - 20,233,914 - 20,685,920 452,006
トルコ・リラ - - - - 29,758,746 - 29,324,764 △ 433,982
ハンガリー・ 25,927,782 - 26,784,770 856,988 7,234,443 - 7,319,730 85,287
フォリント
ポーランド・ズ 64,192,604 - 67,061,700 2,869,096 74,095,452 - 76,360,560 2,265,108
ロチ
メキシコ・ペソ 50,002,941 - 52,711,680 2,708,739 48,670,551 - 49,180,631 510,080
ルーマニア・レ 73,318,423 - 74,609,230 1,290,807 58,129,259 - 59,068,190 938,931
イ
ロシア・ルーブ - - - - 25,263,700 - 25,330,000 66,300
ル
南アフリカ・ラ 1,029,385 - 1,096,410 67,025 39,836,886 - 40,778,872 941,986
ンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 214,471,135 - 222,263,790 7,792,655 412,684,457 - 417,524,451 4,840,410
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3777 円 1.4617 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,777 円 ) (14,617 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
2,943,024 3,492,087
コール・ローン
1,176,557,004 1,570,939,526
親投資信託受益証券
5,630,000 1,010,000
未収入金
1,185,130,028 1,575,441,613
流動資産合計
1,185,130,028 1,575,441,613
資産合計
負債の部
流動負債
6,651,910 2,082,669
未払解約金
123,200 152,102
未払受託者報酬
1,170,751 1,445,376
未払委託者報酬
30,722 37,949
その他未払費用
7,976,583 3,718,096
流動負債合計
7,976,583 3,718,096
負債合計
純資産の部
元本等
1,110,904,033 1,186,280,969
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 66,249,412 385,442,548
215,394,846 179,054,031
(分配準備積立金)
1,177,153,445 1,571,723,517
元本等合計
1,177,153,445 1,571,723,517
純資産合計
1,185,130,028 1,575,441,613
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
2 -
受取利息
△ 232,407,758 304,472,522
有価証券売買等損益
△ 232,407,756 304,472,522
営業収益合計
営業費用
583 264
支払利息
118,500 152,102
受託者報酬
1,126,199 1,445,376
委託者報酬
29,542 37,950
その他費用
1,274,824 1,635,692
営業費用合計
△ 233,682,580 302,836,830
営業利益又は営業損失(△)
△ 233,682,580 302,836,830
経常利益又は経常損失(△)
△ 233,682,580 302,836,830
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 22,217,300 28,866,085
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 295,950,737 66,249,412
8,104,876 59,248,389
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,104,876 59,248,389
額
43,048,824 14,025,998
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,048,824 14,025,998
額
49,541,509 385,442,548
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 887,949,644 円 1,110,904,033 円
期中追加設定元本額 494,302,320 円 284,338,051 円
期中一部解約元本額 271,347,931 円 208,961,115 円
2. 中間計算期間末日における 1,110,904,033 口 1,186,280,969 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0596 円 1.3249 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,596 円 ) (13,249 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
7,415,307,202 10,250,883,096
投資証券
※ 2 354,620,139,760 462,950,829,610
派生商品評価勘定
- 1,113,835,200
未収配当金
2,644,533,611 2,816,548,373
前払金
55,594,060 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
364,735,574,633 477,132,096,279
資産合計
364,735,574,633 477,132,096,279
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
105,960,070 -
前受金
- 1,111,651,200
未払金
1,102,948,832 1,213,684,611
未払解約金
30,108,000 149,007,000
流動負債合計
1,239,016,902 2,474,342,811
負債合計
1,239,016,902 2,474,342,811
純資産の部
元本等
元本
※ 1 134,869,045,089 140,669,750,786
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
228,627,512,642 333,988,002,682
元本等合計
363,496,557,731 474,657,753,468
純資産合計
363,496,557,731 474,657,753,468
負債純資産合計 364,735,574,633 477,132,096,279
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 111,967,387,978 円 134,869,045,089 円
期中追加設定元本額 48,494,130,185 円 18,636,461,426 円
期中一部解約元本額 25,592,473,074 円 12,835,755,729 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 5,777,163,787 円 5,491,603,833 円
ダイワJ-REITオープン 118,500,417,494 円 124,150,250,069 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 350,789,457 円 336,825,693 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 1,276,931 円 4,336,773 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 153,736,446 円 411,084,303 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,100,172,090 円 1,131,941,500 円
DC・ダイワJ-REIT 5,363,429,514 円 5,408,028,235 円
オープン
DCダイワ・ターゲットイ 2,433,426 円 -円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 4,849,856 円 4,697,922 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 2,918,990 円 3,294,871 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード J-R 100,134,703 円 102,244,621 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,696,174,777 円 1,737,645,738 円
REITインデックス
ダイワJ-REITインデッ 283,031,438 円 389,026,905 円
クス(ダイワSMA専用)
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ダイワファンドラップオンラ 436,537,921 円 465,560,124 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,095,978,259 円 1,033,210,199 円
ト J-REIT
計 134,869,045,089 円 140,669,750,786 円
2. 期末日における受益権の総数 134,869,045,089 口 140,669,750,786 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 4,717,300,000 円 投資証券 5,551,150,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
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不動産投信
指数先物取引
買 建 -
8,952,191,560 8,846,808,000 △ 105,383,560 10,497,148,800 - 11,611,600,000 1,114,451,200
合計 8,952,191,560 - 8,846,808,000 △ 105,383,560 10,497,148,800 - 11,611,600,000 1,114,451,200
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.6952 円 3.3743 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,952 円 ) (33,743 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,744,262 1,980,199
コール・ローン
822,816,971 917,848,926
親投資信託受益証券
4,460,770 49,569
派生商品評価勘定
597,644 341,881
未収入金
829,619,647 920,220,575
流動資産合計
829,619,647 920,220,575
資産合計
負債の部
流動負債
5,103,706 5,766,086
派生商品評価勘定
70,159 5,539
未払金
808,080 817,198
未払解約金
81,847 93,382
未払受託者報酬
1,125,873 1,284,614
未払委託者報酬
20,377 23,260
その他未払費用
7,210,042 7,990,079
流動負債合計
7,210,042 7,990,079
負債合計
純資産の部
元本等
797,988,165 755,010,296
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,421,440 157,220,200
73,575,145 59,107,972
(分配準備積立金)
822,409,605 912,230,496
元本等合計
822,409,605 912,230,496
純資産合計
829,619,647 920,220,575
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
3 -
受取利息
△ 183,819,535 196,731,955
有価証券売買等損益
13,443,348 △ 57,648,203
為替差損益
△ 170,376,184 139,083,752
営業収益合計
営業費用
531 138
支払利息
83,971 93,382
受託者報酬
1,155,429 1,284,614
委託者報酬
20,915 29,200
その他費用
1,260,846 1,407,334
営業費用合計
△ 171,637,030 137,676,418
営業利益又は営業損失(△)
△ 171,637,030 137,676,418
経常利益又は経常損失(△)
△ 171,637,030 137,676,418
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 27,809,263 11,023,630
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 124,109,159 24,421,440
- 11,681,257
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 11,681,257
額
36,617,711 5,535,285
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,574,227 5,535,285
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,043,484 -
額
△ 56,336,319 157,220,200
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 715,401,824 円 797,988,165 円
期中追加設定元本額 336,517,235 円 126,602,402 円
期中一部解約元本額 253,930,894 円 169,580,271 円
2. 中間計算期間末日における 797,988,165 口 755,010,296 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 728,481,899 - 729,124,835 △ 642,936 900,008,250 - 905,724,767 △ 5,716,517
アメリカ・ドル 542,901,697 - 538,555,563 4,346,134 671,864,491 - 674,711,043 △ 2,846,552
イギリス・ポンド 40,820,300 - 41,783,664 △ 963,364 52,133,073 - 53,354,311 △ 1,221,238
イスラエル・ 462,946 - 473,083 △ 10,137 405,175 - 408,867 △ 3,692
シュケル
オーストラリア 53,121,875 - 55,714,050 △ 2,592,175 64,022,684 - 63,984,770 37,914
・ドル
カナダ・ドル 13,981,395 - 14,253,302 △ 271,907 17,485,503 - 17,825,471 △ 339,968
シンガポール 28,980,523 - 29,417,416 △ 436,893 32,415,030 - 32,848,425 △ 433,395
・ドル
ニュージーラ 3,887,363 - 4,115,530 △ 228,167 3,830,834 - 3,858,776 △ 27,942
ンド・ドル
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ユーロ 30,856,323 - 31,455,702 △ 599,379 42,692,645 - 43,494,426 △ 801,781
香港・ドル 13,469,477 - 13,356,525 112,952 15,158,815 - 15,238,678 △ 79,863
合計 728,481,899 - 729,124,835 △ 642,936 900,008,250 - 905,724,767 △ 5,716,517
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0306 円 1.2082 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,306 円 ) (12,082 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
99,810,361 32,261,391
コール・ローン
327,488,117 364,831,496
投資信託受益証券
154,336,387 290,514,964
投資証券
28,032,952,855 39,818,656,733
派生商品評価勘定
34,699,627 59,705,616
未収入金
2,614,233 3,314,196
未収配当金
67,602,662 50,053,210
差入委託証拠金
246,329,361 264,093,593
流動資産合計
28,965,833,603 40,883,431,199
資産合計
28,965,833,603 40,883,431,199
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
764,038 161,079
未払金
52,121,743 104,319,196
未払株式払込金
5,533,125 -
未払解約金
7,567,800 6,527,600
流動負債合計
65,986,706 111,007,875
負債合計
65,986,706 111,007,875
純資産の部
元本等
元本
※ 1 13,110,290,968 14,766,477,805
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,789,555,929 26,005,945,519
元本等合計
28,899,846,897 40,772,423,324
純資産合計
28,899,846,897 40,772,423,324
負債純資産合計 28,965,833,603 40,883,431,199
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 5 月 31 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 10,530,038,419 円 13,110,290,968 円
期中追加設定元本額 5,074,786,065 円 3,062,775,588 円
期中一部解約元本額 2,494,533,516 円 1,406,588,751 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 6,132,754,799 円 6,108,470,026 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国 1,093,059,962 円 1,104,854,975 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 373,261,192 円 332,421,472 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 273,443,934 円 278,305,653 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 1,889,346 円 1,899,473 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 1,550,762 円 4,631,267 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 123,942,403 円 409,984,118 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,373,085,035 円 1,412,985,976 円
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グローバル・リート・イン 58,109,678 円 171,876,982 円
デックスファンド(資産形成
型)
グローバル・リート・イン 22,959,674 円 70,079,546 円
デックスファンド(毎月決算
型)
DCダイワ・グローバルRE 2,665,764,298 円 2,847,954,069 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,110,210 円 -円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 6,033,482 円 5,853,009 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 3,580,507 円 4,114,148 円
ヤー 2040
ダイワバランスファンド 249,211,041 円 228,872,981 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド -円 218,996,022 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 253,711,264 円 251,178,964 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 52,204,021 円 54,984,706 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 217,637,598 円 811,602,258 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 204,981,762 円 447,412,160 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 13,110,290,968 円 14,766,477,805 円
2. 期末日における受益権の総数 13,110,290,968 口 14,766,477,805 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 690,773,738 - 723,083,683 32,309,945 641,391,746 - 698,509,448 57,117,702
合計 690,773,738 - 723,083,683 32,309,945 641,391,746 - 698,509,448 57,117,702
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
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為替予約取引
買 建 321,323,856 - 322,949,500 1,625,644 391,949,806 - 394,376,641 2,426,835
アメリカ・ドル 165,914,658 - 165,153,300 △ 761,358 271,949,055 - 273,297,577 1,348,522
イギリス・ポンド - - - - 3,122,102 - 3,111,946 △ 10,156
オーストラリア - - - - 23,694,546 - 23,682,400 △ 12,146
・ドル
カナダ・ドル - - - - 8,129,997 - 8,172,657 42,660
シンガポール 14,760,758 - 14,759,200 △ 1,558 - - - -
・ドル
ニュージーラ - - - - 5,507,734 - 5,557,909 50,175
ンド・ドル
ユーロ 140,648,440 - 143,037,000 2,388,560 73,918,412 - 74,898,152 979,740
香港・ドル - - - - 5,627,960 - 5,656,000 28,040
合計 321,323,856 - 322,949,500 1,625,644 391,949,806 - 394,376,641 2,426,835
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.2044 円 2.7611 円
( 1 万口当たり純資産額) (22,044 円 ) (27,611 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年11月30日現在 2021年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,122,631 1,536,513
コール・ローン
602,779,808 768,429,738
親投資信託受益証券
394,000 422,000
未収入金
604,296,439 770,388,251
流動資産合計
604,296,439 770,388,251
資産合計
負債の部
流動負債
575,308 813,459
未払解約金
59,796 72,523
未払受託者報酬
822,816 997,814
未払委託者報酬
14,878 18,047
その他未払費用
1,472,798 1,901,843
流動負債合計
1,472,798 1,901,843
負債合計
純資産の部
元本等
604,694,831 616,471,775
※1 ※1
元本
剰余金
△ 1,871,190 152,014,633
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
59,405,112 49,130,801
(分配準備積立金)
602,823,641 768,486,408
元本等合計
602,823,641 768,486,408
純資産合計
604,296,439 770,388,251
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年6月2日 至 2021年5月31日
営業収益
1 -
受取利息
△ 125,323,740 152,221,930
有価証券売買等損益
△ 125,323,739 152,221,930
営業収益合計
営業費用
174 23
支払利息
59,892 72,523
受託者報酬
824,248 997,814
委託者報酬
14,891 18,047
その他費用
899,205 1,088,407
営業費用合計
△ 126,222,944 151,133,523
営業利益又は営業損失(△)
△ 126,222,944 151,133,523
経常利益又は経常損失(△)
△ 126,222,944 151,133,523
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 13,705,975 11,383,746
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 87,636,190 △ 1,871,190
- 14,210,663
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 14,210,663
額
26,248,108 74,617
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,818,259 74,617
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,429,849 -
額
△ 51,128,887 152,014,633
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 508,116,057 円 604,694,831 円
期中追加設定元本額 262,282,042 円 124,636,540 円
期中一部解約元本額 165,703,268 円 112,859,596 円
2. 中間計算期間末日における 604,694,831 口 616,471,775 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 1,871,190 円でありま
す。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 6 月 2 日 至 2021 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 5 月 31 日現在
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1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 0.9969 円 1.2466 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,969 円 ) (12,466 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」に記載のと
おりであります。
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2021 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 45 95,256
追加型株式投資信託 747 20,710,140
株式投資信託 合計 792 20,805,395
単位型公社債投資信託 63 187,956
追加型公社債投資信託 14 1,510,584
公社債投資信託 合計 77 1,698,540
総合計 869 22,503,935
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2020 年4月1日から
2021 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
62 207
その他
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
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繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2020 年3月 31 日) 至 2021 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
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租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2020 年4月1日
至 2020 年3月 31
至 2021 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額(純額)
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2
月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年7月4日)第7 - 4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2 018 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2 018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
(注記に関する表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という)が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
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※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2020 年6月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 1 0 ,5 64 4,0 50
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年6月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年6月 23 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価
算定適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2020 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券(※1) 60 60 -
資産合計 60 60 -
(※ 1 )時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2021 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 85 - - 85
資産合計 85 - - 85
(※1)時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
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1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 85 55 30
(2)その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2020 年3月 31 日)
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2020 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2020 年3月 31 日) 至 2021 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
連結法人間取引(譲渡 △ 159
△ 159
益)
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2021 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,727 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称 金 容 所有 )割合 との関係
(注 1) (注 1)
(百万円) (%)
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 - 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 (注 2)
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 - 1,031 未払費用 224
購入(注 3)
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 - 1,061 1,054
(注 4)
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料(注 料
の募集販売
の親
2)
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
(注 4)
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
(注 3)
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 - -
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
(注 4)
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注5 ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2020 年3月 31 日) 至 2021 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 14,732.52 円 1株当たり純資産額 14,784.79 円
1株当たり当期純利益 4,050.66 円 1株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2020 年3月 31 日) 至 2021 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021 年5月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年
3月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替
ヘッジあり)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあ
り)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
169/194
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジなし)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間( 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替
ヘッジあり)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあ
り)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
176/194
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジなし)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間( 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為
替ヘッジあり)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
あり)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1
日から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
180/194
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
181/194
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
182/194
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為
替ヘッジなし)の 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
なし)の 2021 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1
日から 2021 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2020
年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2021 年 5 月 31 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2020 年
12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2021 年 5 月 31 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
191/194
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 7 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの
2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの 2021 年 5 月 31
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
192/194
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
193/194
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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