トシン・グループ株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和2年5月21日-令和3年5月20日) |
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提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月19日
【事業年度】 第44期(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
(千円) 43,407,973 43,285,498 43,998,977 42,857,941 40,628,295
売上高
(千円) 2,736,464 3,065,278 3,088,219 2,855,352 2,273,009
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,752,998 2,007,350 2,030,443 1,903,161 1,461,857
当期純利益
(千円) 1,805,638 2,053,459 1,973,483 1,919,054 1,539,790
包括利益
(千円) 34,118,467 35,528,433 35,903,577 36,137,631 37,222,178
純資産額
(千円) 40,505,037 42,029,316 42,116,302 42,118,558 43,413,806
総資産額
(円) 4,052.75 4,248.19 4,397.96 4,537.33 4,674.24
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 205.57 239.22 246.10 236.98 183.82
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 84.1 84.4 85.1 85.7 85.6
自己資本比率
(%) 5.18 5.77 5.69 5.29 3.99
自己資本利益率
(倍) 12.16 16.85 28.44 24.43 33.18
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,400,912 2,316,696 2,558,019 2,764,457 1,628,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 107,499 △ 50,073 △ 696,584 △ 2,895,089 1,161,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,782,128 △ 754,131 △ 1,799,715 △ 1,684,920 △ 455,312
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,170,316 20,682,807 20,744,527 18,928,976 21,263,691
期末残高
672 665 677 673 664
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 8 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 7 )
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
(千円) 38,980,905 38,474,121 38,957,491 37,987,557 36,290,938
売上高
(千円) 2,778,142 2,453,681 2,417,879 2,514,641 2,242,519
経常利益
(千円) 1,824,682 1,628,512 1,612,685 1,715,375 1,497,831
当期純利益
(千円) 865,000 865,000 865,000 865,000 865,000
資本金
(千株) 11,405 11,405 11,405 11,405 11,405
発行済株式総数
(千円) 33,619,824 34,624,017 34,583,486 34,587,198 35,697,301
純資産額
(千円) 38,495,381 39,250,665 39,079,510 38,952,731 40,201,143
総資産額
(円) 3,998.04 4,144.91 4,241.51 4,348.63 4,489.11
1株当たり純資産額
54.00 55.00 56.00 56.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当た
( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
り 中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 213.98 194.07 195.46 213.60 188.34
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り 当期純利益金額
(%) 87.3 88.2 88.5 88.8 88.8
自己資本比率
(%) 5.47 4.77 4.66 4.96 4.26
自己資本利益率
(倍) 11.68 20.77 35.81 27.11 32.39
株価収益率
(%) 25.24 27.82 28.65 26.22 29.73
配当性向
79 80 80 82 77
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( - ) ( - )
(%) 120.3 195.0 337.5 283.1 300.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 98.2 ) ( 119.7 ) ( 98.4 ) ( 113.4 ) ( 118.8 )
(円) 2,580 4,215 8,870 7,100 7,060
最高株価
(円) 2,002 2,451 3,860 5,200 5,250
最低株価
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)最高株価・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1947年3月 現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し
「トシン電機工業株式会社」を設立する
1960年5月 現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する
1961年9月 キュービクル、制御盤の販売を開始する
1965年8月 個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する
1973年5月 「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立
1973年6月 旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電
設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡
「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転
1976年4月 ルームエアコン、家電品の取扱を開始する
1983年5月 「トシン電機株式会社茂原店」を設立
1986年4月 「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会
社トシン経営センター」と商号変更
1989年12月 「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転
販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立
し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける
1990年4月 高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設
する(現住宅環境システム部)
1994年5月 「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営セン
ター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更
本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転
1996年5月 「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式
会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿
一丁目3番7号に移転
1996年11月 住宅建材センターを開設(現在の仕入部建材課)
1998年3月 空調販売技術センターを開設
1999年9月 制御機器販売センターを開設
2000年11月 東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))
の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2002年1月 大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)
2002年5月 「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始
2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 あかりプランニングセンターを開設
2004年2月 換気プランニングセンターを開設
2004年5月 住まい・まるごとサポートセンターを開設
2004年6月 商品センターにてISO14001の認証を取得
2004年7月 オール電化ご相談センターを開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 100%出資子会社「ライト電機株式会社」を設立
2005年11月 東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(平成
17年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2006年11月 会社分割により販売事業を100%子会社である「トシン電機株式会社」(「トシン電機分割準備
株式会社」を商号変更)に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社
体制へ移行
2007年5月 施工研修センター開設
2009年6月 e-ライフスタイル開設
2010年4月 太陽光サポートセンター開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2010年11月 「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株
式会社」とする
2012年11月 群馬県内初となる高崎営業所を開設
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
2015年1月 栃木県内初となる小山営業所を開設
2021年8月 現在グループ全体で首都圏に110営業拠点(販売子会社5社を含む)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社及び子会社5社で構成され、子会社も当社同様
「電気工事材料の販売」が主業であります。
当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。
業務形態 売上高比率(%) 主要販売商品分類
電気工事業 54.9 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
電器店・兼業店 8.4 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
空調設備業 7.2 エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他
リフォーム業 13.1 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
建築・工務店 7.5 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
その他 8.9 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
合計 100.0
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社 は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カー テンなどのインテリア類を販売しております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類及びその主要品
目については下記のとおりとなっております。
取扱商品分類 主要品目
照明器具 住宅用、施設用、LED、水銀灯(HID)、ランプ、その他
ビニール絶縁ケーブル(丸型・平型)、通信線、その他
電線、配管材類
パイプ、CD管(可とう管)、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、
その他(配管・配線材)
ブレーカー、その他(電路資材)
配・分電盤類 低圧機器、高圧機器、その他(受配電機器)
制御機器、その他(制御機器)
空調機器 ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他(空調機器)
換気扇 換気扇
住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、IHクッキングヒーター、
建材類
エコキュート、カーテン、インテリア、その他(建材)
通信・情報機器類 インターホン、通信機器、情報機器、その他(情報・通信機器)
家電、OA機器、住宅設備機器
その他 架線材料、工具類
計測機器、消耗品
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
有限会社山之内電材 電気工事 販売子会社
東京都江戸川区 3 50.0
(注1) 材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
丸菱電機株式会社 東京都渋谷区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
ライト電機株式会社 東京都新宿区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事材料・
カーテンの卸売
あかり・ライフイン インテリアコー 販売子会社
東京都板橋区 10 100.0
テリア株式会社 ディネート業、 役員の兼任あり
電気工事業、内
装工事業
トシン電機株式会社
電気工事 販売子会社
東京都新宿区 10 100.0
(注2) (注3)
材料の卸売 役員の兼任あり
(注1)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(注2)特定子会社に該当します。
(注3)売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 売上高 35,568,660千円
経常利益 88,638千円
当期純利益 44,796千円
純資産額 1,466,706千円
総資産額 7,898,010千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年5月20日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
664 (7)
電気工事材料の販売
664 ( 7 )
合計
(注) 従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年5月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(千円)
平均勤続年数
77 ( - ) 39.3 5,680
12 年 4 ヶ月
(注1)従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2)平均年間給与につきましては、入社1年以降の従業員を対象としております。
(注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気
工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実
現するサポートをしております。
多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口
多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。
同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシ
ンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させてお
ります。
(2)目標とする経営指標等
基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長の
ための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。
・従業員1人当たり売上高 月額700万円
・売上高総利益率 22%
・売上高経常利益率 10%
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢につきましては、 新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込
まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームとも に需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化
して、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの
効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」
の強化を図ってまいります。
働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。
一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化して まいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年 5 月 20 日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数の影響について
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ
るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 債権管理について
当社グループの販売先は、約 2 4,600 社に及んでおり、 1 社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
当連結会計年度において、23.0%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、20 2 1 年 4 月 1 日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は 1 年毎の更新ではありますが、19 68 年 12 月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社
ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を
賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ
テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取
りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消 する方向で検討を進めてまいります。
(5)天災、感染症等について
地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会
的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに
報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を
勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
ら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の分析
①業況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による、再三にわたる緊急事態宣言の発
令や延長により、経済活動が大きく制約され個人消費も低迷するなど、深刻な影響を受けました。対策としての
ワクチン接種が始まりましたが、変異株の感染者が増加するなど、リバウンドも懸念されており、先行き不透明な
状況で推移しております。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が81万戸、前年度対比で約8.1%減
と2期連続の大幅減となり、リフォーム、リニューアル需要も減少、他業界を含めた競合が更に激化しており、非
常に厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、感染対策を十分に行ったうえで、効率的な営業活動を展開し、新規得
意先の獲得をはじめとする 小口多数販売の基盤強化に取組んでまいりました。一方で、得意先の状況変化に素早く
対応するなど、債権管理も強化してまいりました。
②経営成績
・売上高は406億2千8百万円と前連結会計年度比5.2%減となりました。
・経常利益は22億7千3百万円と前連結会計年 度比20.4%減となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は14億6千1百万円と前連結会計年度比23.2%減となっております 。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ
ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、295億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億4
千6百万円 増加 しました。これは主に、現金及び預金の9億1千9百万円増加、売上債権の5億1千4百万円増加
などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億5千
1百万円減少 しました。これは主に、有形固定資産の1億2千3百万円減少、無形固定資産の1億1千5百万円減
少、投 資その他の資産の8千7百万円増加などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、39億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億6百万円
増加しました。これは主に、買掛金の3億3千5百万円増加、未払法人税等の1億7千5百万円減少などによるも
のであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億3百万円
増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加、退職給付に係る負債の4千7百万円増加
などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、372億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億8千4
百 万円増加しました。これは主に、利益剰余金の10億1千6百万円増加 などによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が22
億7千万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは16億2千8百万円の獲得となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローで11億6千1百万円獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで
4 億5千5百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて23億3千4百万円増加して、212億6千3百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16億2千8百万円(前連結会計年度は27億6千4百万円の獲得)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益22億7千万円、減価償却費4億7千3百万円、仕入債務の増加3億3千5
百万円等による資金の増加の一方、売上債権の増加5億1千4百万円、法人税等の支払額9億8千6百万円等によ
る資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11億6千1百万円(前連結会計年度は28億9千5百万円の使用)となりまし
た。これは主に、定期預金の純減額14億1千4百万円等による資金の増加の一方、有形固定資産の取得による
支出3億2千3百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億5千5百万円(前連結会計年度は16億8千4百万円の使用)となりまし
た。これは、配当金の支払い4億4千5百万円等による資金の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020年5月期 2021年5月期
85.7% 85.6%
自己資本比率
109.3% 111.7%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ※1 -倍 ※1 -倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ ※2 -倍 ※2 -倍
※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払い額がないため、算出しておりません。
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(4)仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメ
ント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2020年5月21日 前年同期比(%)
至 2021年5月20日)
照明器具(千円) 6,571,890 △8.7
電線・配管材類(千円) 7,216,920 △5.1
配・分電盤類(千円) 2,718,794 △8.1
空調機器(千円) 6,528,081 0.2
換気扇(千円) 1,219,209 1.0
建材類(千円) 2,182,445 △6.8
通信・情報機器類(千円) 1,934,022 △1.4
その他(千円) 3,721,416 △5.0
合 計 32,092,780 △4.8
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の
最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の
10を超える取引比率のある仕入先はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
仕入先名
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
パナソニック株式会社 8,126,486 23.1 7,700,388 23.0
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
該当事項はありません。
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③販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2020年5月21日 前年同期比(%)
至 2021年5月20日)
照明器具(千円) 8,611,708 △8.7
電線・配管材類(千円) 9,079,937 △6.1
配・分電盤類(千円) 3,532,480 △8.4
空調機器(千円) 7,931,271 △0.2
換気扇(千円) 1,631,230 0.8
建材類(千円) 2,663,655 △6.7
通信・情報機器類(千円) 2,525,040 △2.3
その他(千円) 4,652,970 △5.0
合 計 40,628,295 △5.2
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので
記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおり で
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動に制約を受けましたが、新規得意先の獲得数は
1,221社と概ね順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重要な経営課題であり、個別得意先
ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、当連結会計年度末現在の得意先数は
約24,600社と1,100社の減少となっております。これは、取引の基本契約である「確認書」の更新に際して、
民法改正に対応した保証人や保証極度額を確認できない得意先を一時的に取引中止にした結果で有ります。
営業拠点については 、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出
店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。
②業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。
基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しておりますが、新
型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を超えるものとなり、予想を下回る結果となっております。
売上高 予想 428億6千万円 実績 406億2千8百万円 達成率 94.8%
経常利益 予想 25億9千万円 実績 22億7千3百万円 達成率 87.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 予想 16億8千万円 実績 14億6千1百万円 達成率 87.0%
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記
載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な
ものは以下のとおりであります。
a.有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額について
は税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価
が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減
損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減
損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
c.固定資産の減損
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計
画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。
パナソニック株式会社との契約
当社は2021年4月1日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。
同社との契約の概要は次のとおりであります。
相手方の名称 契約 契約内容 契約期間
パナソニッ パナソニック株式会社との契約商品(電設及び住設資 自 2021年4月1日
販売代理店契約
ク株式会社 材)を国内の顧客に対して販売する契約 至 2022年3月31日
(注) 上記契約については1年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は約4億円で、その主なものは、次のとお
りであります。
(1) 提出会社
土地 158百万円
建物・構築物 93百万円
車両運搬具 2百万円
ソフトウエア 13百万円
(2) 国内子会社
建物・構築物 34百万円
機械装置及び運搬具 74百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
数
土地面積
(所在地) 内容
土地面積
賃借 (人)
建物 構築物 車両運搬具 土地 その他 合計
(㎡)
(㎡)
本社(東京都
新宿区) 事務所
22,033 794 24,621 - -- - 21,874 69,323 75
(注1)
営業所(83ケ所) 事務所
1,131,844 12,178 - 7,186,939 24,473.45 11,795.19 - 8,330,962 -
倉庫
(注1) (注2)
商品センター 事務所
287,741 846 1,386 909,778 4,142.14 - - 1,199,753 2
(東京都大田区) 倉庫
福利厚生施設等 社宅
22,785 697 120 83,750 1,517.05 - - 107,354 -
(6ヶ所) (注1) 独身寮
(注1)本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ
アイテイに対して253,047千円の敷金及び保証金を差入れております。
(注2)営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。
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(2)国内子会社
2021年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名
設備の
数
土地面積
(所在地) 内容 機械装置 土地面積
(人)
建物 構築物 土地 賃借 その他 合計
及び運搬具 (㎡)
(㎡)
トシン電機(株)
事務所 526
(本社 東京都
147,532 1,635 721,274 - - - - 870,442
倉庫 (6)
新宿区)
丸菱電機(株)
事務所
(本社 東京都
3,430 36 10,150 7 984.00 - - 13,625 40
倉庫
渋谷区) (注2)
(有)山之内電材
事務所 1
(本社 東京都
0 - 1,265 - - - - 1,265
倉庫 (1)
江戸川区)(注3)
ライト電機(株)
事務所
(本社 東京都
0 - 2,233 - - - - 2,233 6
倉庫
新宿区)
あかり・ライフイ
ンテリア(株) 事務所
13,004 2,472 1,422 - - - - 16,899 14
(本社 東京都板
倉庫
橋区) (注4)
(注1)在外子会社はありません。
(注2)丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金
として33,303千円を差入れております。
(注3)㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として267千円を差入れておりま
す。
(注4)あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として
5,670千円を差入れております。
(注5)従業員数のうち、( )はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設
車両・運搬具、他 100百万円
ソフトウェア 60百万円
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年5月20日) (2021年8月19日)
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
11,405,400 11,405,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2003年3月6日
1,000,000 11,405,400 340,000 865,000 524,800 1,514,376
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 1,000,000株
発行価格 864円80銭
資本組入額 340円
払込金総額 864,800千円
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(5)【所有者別状況】
2021年6月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 6 69 8 - 375 459 -
所有株式数
- 1,725 21 12,163 204 - 99,939 114,052 200
(単元)
所有株式数の
- 1.51 0.02 10.66 0.18 - 87.63 100.00 -
割合(%)
(注1)自己株式 3,453,425 株は「個人その他」に34,534単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して お
ります。
(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年6月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,474 43.69
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.24
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.93
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿1丁目3-7 466 5.86
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿1丁目3-7 325 4.10
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 172 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.87
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
神奈川県横須賀市船越町1丁目201-1 50 0.63
東芝ライテック株式会社
- 7,614 95.76
計
(注1)所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(注2)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。
(注3)上記のほか、自己株式が3,453千株(30.27%)あります。
(注4)上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株(12.91%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,453,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,951,800 79,518 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
11,405,400 - -
発行済株式総数
- 79,518 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
トシン・グループ㈱
新宿区新宿1丁目3-7 3,453,400 - 3,453,400 30.3
- 3,453,400 - 3,453,400 30.3
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年9月4日)での決議状況
200,000 1,300,000,000
(取得期間2020年9月7日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,600 9,888,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 198,400 1,290,112,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 99.20 99.24
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 99.20 99.24
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年6月22日)での決議状況
25,000 160,500,000
(取得期間2021年6月23日~2021年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 2,500 16,050,000
提出日現在の未行使割合(%) 90.00 90.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年7月19日)での決議状況
12,000 77,400,000
(取得期間2021年7月20日~2021年7月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,200 7,740,000
提出日現在の未行使割合(%) 90.00 90.00
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,453,425 - 3,457,125 -
(注)当期間の保有自己株式数には、2021年5月21日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベー
スに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総
合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当56円(うち中間配当は普通配当28円)の配当を実施す
る予定ですが、その内訳は次のとおりであります。
2020年12月28日 開催の 取締役会決議 中間配当金 総額 222,655 千円 1株当たり 28.00 円
2021年9月3日 開催の 定時株主総会決議(予定) 期末配当金 総額 222,655 千円 1株当たり 28.00 円
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
第45条に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーよりの社会的要請として真摯に受け
とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。
②コーポレートガバナンス体制の概要
取締役会は、10名の取締役(内1名は社外取締役)(有価証券報告書提出日現在)で構成され、月1回の定
時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行って
おります。
取締役会においては、付議事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うと
ともに、監査役からの助言や報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、
重要な情報の伝達、リスクの未然防止を図っております。
当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置
会社形態を採用しております。また、2016年8月5日開催の定時株主総会決議により、就任した社外取締役
は、業界事情に精通しており、その知見から適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。
当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされてお
ります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していることから、
当社にとって最適な形態と考えております。
監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を
3名(有価証券報告書提出日現在)で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことによ
り、経営監視機能の強化を図っております。なお、監査役のうち2名が社外監査役であり、内1名を独立役員
に選任しております。
さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が法
令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。
※コーポレートガバナンス体制の模式図
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③取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条の第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、
取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお
り、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善
を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化
や自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施し
ております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、そこでの審
議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(社長)が最終的な評価を実施しております。
⑦当社及び子会社(以下、当社グループ)の業務の適正を確保するための体制及びその整備の状況
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、内部統制システム構築の基本
方針を、以下のとおり定めております。
イ.当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「倫理規程」「行動規範」を定め、取締役・使用人が法令及び定款ならびに社会規範を
遵守した行動をとるための規範としております。
ロ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規
則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しておりま
す。なお、作成した文書の保存期間は法令その他別段の規定があるほかは、文書管理規程に定める保存期間と
しております。
また、法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行なっております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部署
において、規程、マニュアル等を作成し、その周知徹底を図るものとしております。
新たに発生したリスクについては、代表取締役社長がマニュアル等にその対処を追加、または必要に応じて
新たな担当部署の設置を速やかに指示しております。
ニ.取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会においては、当社グループの取締役・使用人が共有する全社的な目標を定めています。取締役はそ
の目標達成のために、各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を
定め、取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし改善を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築
しております。
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ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ならびに、当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制
子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が定期的に報告を受けて管理を行ない、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図っております。
また、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社から取締役や 監査役を派遣するとともに、監査課を
中心として、定期的な監査を実施す る体制を構築しております。監査の結果、子会社に損失発生の危険を把握
した場合には、直ちに取締役及び関連部署に報告される体制を構築しております。
ヘ.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して、監査役の指
揮命令下に置くものとし、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
また、当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとしてお
ります。
ト.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、監査役に報告する義務を負うほか、監査役会
の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び提供を行なうものとしております。
・取締役会の決議事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす惧れのある事実
・当社グループの取締役及び使用人の法令、定款違反行為またはこれらの行為を行なう惧れのある事実
・監査課による内部監査の結果
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
なお、監査役への報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して、不当な取扱いを行なうことを禁止しております。
チ.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役がその職務の執行に係る費用の支払いを求めた場合、必要ないと認められた場合を除き、当社がそ
の費用を負担しております。
代表取締役社長、広報・管理担当役員及び監査課課長は、定期的に監査役と意見交換する機会を設け、監
査役の監査の実効性確保に努めております。
リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における内部統制システムの運用においては、法令及び社内ルールを遵守し、企業理念に
基づいた「倫理規程」「行動規範」を、子会社を含めた各事業所に掲示することにより、その浸透に努めて
まいりました。
企業集団全体のリスク管理においては、代表取締役社長を中心に各部門・部署におけるリスク提言に努め
てまいりました。
取締役は、取締役会及び部長会において年度計画の進捗状況の確認を行うとともに、迅速かつ効率的な業
務を行っております。また、各子会社の状況についても、担当取締役及び関係部門が毎月子会社からの報告
を受け確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
内部監査の実施については、子会社を含めた各事業所において、監査課が年間の内部監査計画に基づき、
諸規程の遵守状況について監査を行ってまいりました。なお、内部監査時に確認された内容については、監
査課から担当取締役を通じて改善を求めるとともに、常勤監査役にも報告を行っております。
当社の監査役への報告としては、取締役会等の会議体を通じて、適宜報告がされております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a. 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2021年8月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 東芝電材株式会社 入社
1982年1月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1982年8月 新宿トシン電機株式会社 所長
1983年5月 当社 取締役
1983年8月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
(注3)
代表取締役会長 加藤 光男 1958年3月4日 生 1985年1月 株式会社トシン電機沼津店 取締役 (注5) 3,474
(注9)
1987年11月 当社 社長室付副部長
1988年11月 当社 社長室付部長
1991年2月 当社 常務取締役
1997年7月 当社 代表取締役副社長
2000年1月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1983年4月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1985年1月 株式会社トシン電機沼津店 取締役
1985年7月 当社 取締役
1993年4月 株式会社ケイアイテイ 代表取締役
1997年6月 当社 常務取締役
(注3)
代表取締役社長
加藤 光昭 1960年12月31日 生 2,245
1999年8月 当社 専務取締役
仕入本部長
(注5)
2000年11月 丸菱電機株式会社 取締役(現任)
2002年7月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
2002年8月 当社 代表取締役専務
2009年7月 当社 代表取締役副社長
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1982年4月 株式会社富士銀行 入社
(現 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ)
2003年7月 トシン電機株式会社 入社
取締役常務
(現 トシン・グループ株式会社)
総務・経理・人事 深瀬 晃宏 1960年2月28日 生 (注5) 3
管理本部管理課課長
本部長
2006年5月 管理本部財務管理部副部長
2006年8月 当社 取締役
2008年6月 当社 取締役常務(現任)
1992年7月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役常務
2006年11月 情報システム室長
広報・管理 三浦 正人 1967年12月9日 生 2010年6月 情報システム室副部長 (注5) 2
2011年5月 システム管理部 部長
本部長
2014年8月 当社 取締役
2016年1月 当社 取締役常務(現任)
1996年4月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役
2008年8月 給与厚生室室長
労務・社内体制企画 多嶋 大輔 1974年8月30日 生 2010年6月 給与厚生室副部長 (注5) 3
2017年11月 社長室付 部長
担当部長
2018年6月 会長室付 部長
2018年8月 当社 取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社協和銀行 入社
(現 株式会社りそなホールディング
ス)
2002年5月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役
社長室長
総務課ⅠR 丸山 勝美 1958年3月3日 生 2003年3月 当社 ⅠR室長 (注5) 3
2008年8月 当社 取締役 企画担当
担当部長
2016年8月 当社 取締役常務
経営企画・経理担当
2018年6月 当社 取締役常務 辞任
当社 経営企画室長
2020年9月 当社 取締役 総務担当(現任)
1977年4月 松下電工株式会社 入社
(現 パナソニック株式会社)
2006年11月 トシン電機分割準備株式会社 入社
取締役 三木 朋太郎 1953年5月20日 生 代表取締役社長 (注4) 6
2006年11月 トシン電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
1986年4月 松下電工株式会社 入社
(現 パナソニック株式会社)
2009年9月 丸菱電機株式会社 入社
取締役 峯村 勝己 1965年11月30日 生 取締役第2営業部副部長 (注5) 0
2010年6月 丸菱電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2010年8月 当社 取締役(現任)
1982年4月 ヤマト電機株式会社 入社
2001年6月 同 代表取締役
2005年3月 ライト電機株式会社 入社
取締役 小木 邦男 1959年4月14日 生 (注4) 1
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
2014年5月 あかり・ライフインテリア株式会社
代表取締役社長(現任)
1973年9月 東京西ダイキン空調株式会社 入社
(現 ダイキンHVACソリューション東京
(注1)
株式会社)
取締役 金子 英男 1949年10月30日 生 0
(注5)
2009年10月 同社 退社
2016年8月 当社 取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年9月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1980年11月 藤沢営業所 所長
2001年9月 横須賀営業所 所長
常勤監査役 田中 長八郎 1942年1月11日 生 (注8) 3
2002年1月 当社 退職
横須賀営業所 所長(嘱託)
2004年5月 兼務 管理本部付副部長(嘱託)
2004年8月 当社 常勤監査役 (現任)
1999年4月 司法研修所 入所
2000年12月 弁護士登録
(注2)
監査役 阿久津 正志 1970年8月17日 生
野田総合法律事務所 入所 -
(注6)
2008年9月 阿久津総合法律事務所 開設
2010年8月 当社 監査役(現任)
1991年7月 株式会社佐藤秀 入社
2006年3月 同社 退社
(注2)
2006年4月 株式会社光藤工務店 入社
監査役 光藤 周一 1963年5月23日 生 -
(注7)
2011年1月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年8月 当社 監査役(現任)
計 5,745
(注1)取締役金子英男は社外取締役であります。
(注2)監査役阿久津正志及び光藤周一は、社外監査役であります。
(注3)代表取締役社長加藤光昭は、代表取締役会長加藤光男の実弟であります。
(注4)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注5)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注6)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注7)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注8)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注9)代表取締役会長加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた
実質所有株式数で記載しております。
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b. 定時株主総会後の役員の状況
2021年9月3日開催予定の第44期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役2名選任の件」を提案して
おります。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役のうち2名が再任となり、当社の役員の状況は以下の
とおりとなります。なお、役職名は第44期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて
記載しております。
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
当社における地位 氏 名 任 期
代表取締役会長 加 藤 光 男 (注1)
代表取締役社長
加 藤 光 昭
(注1)
(仕入担当)
取締役常務
深 瀬 晃 宏 (注1)
(総務・経理・人事担当)
取 締 役
三 浦 正 人 (注1)
(広報・管理担当)
取 締 役
多 嶋 大 輔
(注1)
(労務・社内体制企画担当)
取 締 役
丸 山 勝 美 (注1)
(総務課IR担当)
取 締 役
三 木 朋太郎 (注2)
(トシン電機㈱代表取締役社長)
取 締 役
峯 村 勝 己 (注1)
(丸菱電機㈱代表取締役社長)
取 締 役
(ライト電気㈱代表取締役社長) 小 木 邦 男 (注2)
(あかり・ライフインテリア㈱代表取締役社長)
取 締 役(社外) 金 子 英 男 (注1)
監 査 役(常勤) 田 中 長八郎 (注3)
阿久津 正 志
監 査 役(社外) (注4)
監 査 役(社外) 光 藤 周 一 (注5)
(注1)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注2)2021年9月3日開催予定の定時株主総会終結の時から2年間
(注3)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注4)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注5)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の
保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、
同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま
せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい
て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査部門である監査課や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会
の後に開催される監査役会において、社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、監査課及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて
臨時に開催されております。
監査役会における主な検討事項としましては、監査方針及び監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務
執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性及び報酬なら
びに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。
常勤監査役の田中長八郎氏は、長年にわたり当社の営業部門で所長などを経験しており、営業体制、内部統制
システムなどに相当程度の知見を有しております。
社外監査役の光藤周一氏は、建築業界における経営者としての経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
社外監査役の阿久津正志氏は、弁護士の資格を有しており、企業統治などに関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
田 中 長八郎 12回 12回
光 藤 周 一 12回 12回
阿久津 正 志 12回 12回
②内部監査の状況
従来から社長直轄の組織として監査課を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、3名の内部監査員が社内
の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ロ.監査継続期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 町田 眞友
業務執行社員 吉村 仁士
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他7名 合計12名
ホ.会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質
管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま
す。
監査法人A&Aパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、
法令等の順守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同
監査法人を会計監査人として選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監
査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更を必要と認め
る場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、監査法人について評
価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
イ.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
ロ.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業
年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精
査しております。
監査役会は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し
た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認してお
ります。
④監査報酬の内容等
イ.公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,900 - 21,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,900 - 21,900 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ .監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日
程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されている
かどうかを判断し、監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性に
ついて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定
する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案
し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年8月5日で、決議の内容は、取締役の報酬限度
額が年額6億6千万円以内(員数10名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年8月19日で、
決議の内容は、監査役の報酬限度額が年額3千万円以内(員数3名)であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任
を受けた代表取締役会長加藤光男であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方
針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各
取締役の報酬を決定することにあります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役会長加藤光男より報酬
等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。
なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、
短期の業績に連動する報酬であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、管
理部門担当取締役は業績連動報酬1割、業績連動報酬以外の報酬9割、営業部門担当取締役は業績連動報酬8割、
業績連動報酬以外の報酬2割をおおよその目安としております。
短期の業績連動報酬に係る指標は、計画売上高の達成率増加及び目標とする経営指標である売上高経常利益率
8%以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、計画売上高と目標とする経営指標を
達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高の達成
率は94.8%、経常利益率の実績は5.6%であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
役員退職慰労
基本報酬
引当金繰入額
取締役
445,299 391,846 53,453 11
(社外取締役を除く)
監査役
4,713 4,548 165 1
(社外監査役を除く)
10,212 10,212 - 3
社外役員
(注1)取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会(2005年8月5日)決議による
年額660百万円以内であります。
(注2)監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会(1997年8月19日)決議による
年額30百万円以内であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
役職・氏名 会社区分 総額
役員退職慰労
基本報酬
(千円)
引当金繰入額
200,756
代表取締役 加藤 光男 提出会社 174,096 26,660
207,697
代表取締役 加藤 光昭 提出会社 182,940 24,757
(注1)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ
るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外
の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得
ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の調達、物流、業界情報の入手、営業所出店、
金融取引等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しており
ます。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金
による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判
断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 100
非上場株式
19 511,260
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
業界情報の入手において、良好な取引関係の
1 6,463
非上場株式以外の株式
維持、強化を図るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,020 100,020
商品の調達、物流等において、同社との
アイホン㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
209,041 162,432
金融取引等において、同社との良好な取
66,922 669,222
引関係の維持、強化を図るため
㈱みずほフィナン
(株数が減少した理由)
無
シャルグループ
2020年10月1日付で10株を1株に併合し
113,232 82,247
たため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
73,100 73,100
㈱りそなホールディ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ングス 引関係の維持、許可を図るため
34,664 25,672
9,700 9,700
商品の調達、物流等において、同社との
日東工業㈱
無
良好な取引関係の維持、許可を図るため
18,206 18,032
業界情報等の入手において、同社との良
35,100 31,100
好な取引関係の維持、強化を図るため
愛光電気㈱ (株式数が増加した理由)
有
当事業年度において、同様の目的による
54,054 52,372
株式購入のため
2,400 2,400
業界情報の入手等において、同社との良
京王電鉄㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
16,416 14,976
8,000 8,000
商品の調達、物流等において、同社との
住友電気工業㈱
無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
13,040 9,484
業界情報の入手、店舗出店等において、
4,400 4,400
日本電信電話㈱
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
12,575 10,813
図るため
10,000 10,000
業界情報の入手等において、同社との良
㈱サンテック 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
6,800 5,700
1,000 1,000
業界情報の入手等において同社との良好
トランコム㈱
無
な取引関係の維持、強化を図るため
8,810 6,670
6,000 6,000
商品の調達、物流等において、同社との
㈱リコー 無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
7,524 4,554
業界情報の入手、店舗出店等において、
5,350 5,350
ENEOSホールディン
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
グス㈱
2,458 2,134
図るため
4,400 4,400
業界情報の入手等において、同社との良
田中商事㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
3,009 3,005
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ンシャル・グループ 引関係の維持、強化を図るため
3,159 2,115
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
パナソニック㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
2,378 1,763
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
TOA㈱
無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
1,828 1,418
600 600
ANAホールディング
業界情報の入手等において、同社との良
無
ス㈱
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,473 1,410
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,400 1,400
業界情報の入手等において、同社との良
中部電力㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,876 2,022
400 200
業界情報の入手等において、同社との良
㈱アスクル 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
713 662
※1.定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必然性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案
して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年5月21日から2021年5月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年5月21日から2021年5月20日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会
計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
資産の部
流動資産
21,309,789 22,229,543
現金及び預金
5,837,754 6,352,493
受取手形及び売掛金
777,397 790,407
商品
180,225 175,757
その他
△ 15,315 △ 11,974
貸倒引当金
28,089,852 29,536,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,955,167 4,072,168
建物及び構築物
△ 2,329,217 △ 2,425,133
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,625,950 1,647,035
機械装置及び運搬具 1,421,516 1,428,715
△ 486,980 △ 736,439
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 934,535 692,276
土地 8,022,355 8,180,474
42,020 -
建設仮勘定
762,918 770,163
その他
△ 652,664 △ 678,090
減価償却累計額
その他(純額) 110,254 92,073
10,735,116 10,611,859
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 304,507
借地権
85,628 70,073
ソフトウエア
53,972 53,972
ソフトウエア仮勘定
36,534 36,400
その他
580,562 464,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,585 511,360
投資有価証券
1,440 1,440
出資金
798,451 779,046
繰延税金資産
1,383,881 1,386,667
敷金及び保証金
139,140 151,795
その他
△ 17,471 △ 29,543
貸倒引当金
2,713,027 2,800,766
投資その他の資産合計
14,028,706 13,877,578
固定資産合計
42,118,558 43,413,806
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
負債の部
流動負債
2,259,325 2,594,707
買掛金
567,070 391,892
未払法人税等
225,000 192,000
賞与引当金
400,249 396,455
未払金
352,440 335,889
その他
3,804,086 3,910,944
流動負債合計
固定負債
1,068,988 1,122,606
役員退職慰労引当金
1,031,523 1,078,704
退職給付に係る負債
76,329 79,373
その他
2,176,840 2,280,683
固定負債合計
5,980,927 6,191,628
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
42,660,287 43,676,788
利益剰余金
△ 9,080,213 △ 9,090,101
自己株式
35,959,705 36,966,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,031 142,546
その他有価証券評価差額金
53,288 60,576
退職給付に係る調整累計額
128,319 203,122
その他の包括利益累計額合計
49,606 52,736
非支配株主持分
36,137,631 37,222,178
純資産合計
42,118,558 43,413,806
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
42,857,941 40,628,295
売上高
33,715,333 32,079,770
売上原価
9,142,607 8,548,524
売上総利益
※1 7,223,662 ※1 6,935,122
販売費及び一般管理費
1,918,945 1,613,401
営業利益
営業外収益
20,088 19,492
受取利息
14,376 15,885
受取配当金
768,249 568,837
受取会費
133,867 55,431
その他
936,581 659,647
営業外収益合計
営業外費用
173 39
支払手数料
173 39
営業外費用合計
2,855,352 2,273,009
経常利益
特別利益
※2 122,758 ※2 1,175
固定資産売却益
558 -
投資有価証券売却益
123,317 1,175
特別利益合計
特別損失
※3 4,374 ※3 901
固定資産売却損
※4 10,898 ※4 2,855
固定資産除却損
※5 16,423
-
減損損失
31,695 3,756
特別損失合計
2,946,973 2,270,427
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,081,616 819,534
△ 42,957 △ 14,093
法人税等調整額
1,038,659 805,440
法人税等合計
1,908,314 1,464,986
当期純利益
5,153 3,129
非支配株主に帰属する当期純利益
1,903,161 1,461,857
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
1,908,314 1,464,986
当期純利益
その他の包括利益
△ 26,662 67,515
その他有価証券評価差額金
37,401 7,287
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 10,739 ※1 ,※2 74,803
その他の包括利益合計
1,919,054 1,539,790
包括利益
(内訳)
1,913,901 1,536,660
親会社株主に係る包括利益
5,153 3,129
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △ 7,846,213 35,741,543
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,000 △ 451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 1,903,161 1,903,161
自己株式の取得 △ 1,234,000 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,452,161 △ 1,234,000 218,161
当期末残高 865,000 1,514,631 42,660,287 △ 9,080,213 35,959,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 1,903,161
自己株式の取得 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 26,662 37,401 10,739 5,153 15,892
(純額)
当期変動額合計 △ 26,662 37,401 10,739 5,153 234,053
当期末残高 75,031 53,288 128,319 49,606 36,137,631
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当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 42,660,287 △ 9,080,213 35,959,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 445,355 △ 445,355
親会社株主に帰属する当期純利益
1,461,857 1,461,857
自己株式の取得 △ 9,888 △ 9,888
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 1,016,501 △ 9,888 1,006,613
当期末残高 865,000 1,514,631 43,676,788 △ 9,090,101 36,966,318
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 75,031 53,288 128,319 49,606 36,137,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 445,355
親会社株主に帰属する当期純利益
1,461,857
自己株式の取得 △ 9,888
株主資本以外の項目の当期変動額
67,515 7,287 74,803 3,129 77,933
(純額)
当期変動額合計
67,515 7,287 74,803 3,129 1,084,546
当期末残高 142,546 60,576 203,122 52,736 37,222,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,946,973 2,270,427
税金等調整前当期純利益
327,049 473,009
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 50,751 58,170
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 53,292 53,618
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,000 △ 33,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,748 8,731
△ 34,464 △ 35,378
受取利息及び受取配当金
△ 122,758 △ 1,175
固定資産売却益
4,374 901
固定資産売却損
10,898 2,855
固定資産除却損
16,423 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 875,219 △ 514,738
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,740 △ 13,010
仕入債務の増減額(△は減少) △ 385,692 335,381
△ 1,233 △ 2,881
差入営業保証金の増加額
未払金の増減額(△は減少) △ 12,872 △ 6,171
未払費用の増減額(△は減少) 949 △ 8,597
48,430 △ 8,868
その他
3,788,333 2,579,273
小計
利息及び配当金の受取額 33,973 35,972
△ 1,057,848 △ 986,336
法人税等の支払額
2,764,457 1,628,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,745,209 1,414,961
△ 36,380 △ 6,463
投資有価証券の取得による支出
615 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,141,627 △ 323,938
有形固定資産の取得による支出
143,460 1,420
有形固定資産の売却による収入
△ 130,419 △ 9,591
無形固定資産の取得による支出
- 99,920
無形固定資産の売却による収入
△ 447 △ 108
敷金及び保証金の差入による支出
4,744 204
敷金及び保証金の回収による収入
10,175 △ 15,286
その他
△ 2,895,089 1,161,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,233,826 △ 9,927
自己株式の取得による支出
△ 451,094 △ 445,384
配当金の支払額
△ 1,684,920 △ 455,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,815,551 2,334,715
20,744,527 18,928,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,928,976 ※ 21,263,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
・トシン電機㈱
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・ ㈲ 山之内 電 材
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得した建
物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~6年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 779,046千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積
っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる集積」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れること出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においては Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、
日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公
表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、 当期末日以降連結財務諸表作成時までに 入手可能な情報に基づき、 繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っておりますが、 新型コロナウイルス感染症は、大きな影響を与えるものではないと判断し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
役員報酬 505,728 千円 496,074 千円
2,775,616 2,708,264
給与・手当
225,000 192,000
賞与引当金繰入額
525,447 506,632
法定福利費
148,920 148,868
退職給付費用
53,292 53,618
役員退職慰労引当金繰入額
683,838 721,099
地代・家賃
7,496 8,453
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
土地 3,920千円 -千円
1,515 1,175
機械装置及び運搬具
117,322 -
工具、器具及び備品
計 122,758 1,175
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
機械装置及び運搬具 4,374千円 901千円
計 4,374 901
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
建物及び構築物 4,761千円 1,195千円
機械装置及び運搬具 0 733
工具、器具及び備品 6,136 925
計 10,898 2,855
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、原則として事業用資産については用途別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、野田営業所については、移転により損失が確定した資産の帳簿価額を
正味売却額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,423千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地16,423千円であります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △38,988千円 97,312千円
組替調整額 558 -
計
△38,429 97,312
退職給付に係る調整額:
当期発生額 64,322 17,342
組替調整額 △7,297 △6,352
計
57,025 10,989
税効果調整前合計
18,596 108,301
税効果額 △7,856 △33,498
その他の包括利益合計
10,739 74,803
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △38,429千円 97,312千円
税効果額 11,767 △29,796
税効果調整後
△26,662 67,515
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 57,025 10,989
税効果額 △19,623 △3,701
税効果調整後
37,401 7,287
その他の包括利益合計
税効果調整前 18,596 108,301
税効果額 △7,856 △33,498
税効果調整後
10,739 74,803
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 3,251,825 200,000 - 3,451,825
合計 3,251,825 200,000 - 3,451,825
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 228,300 28 2019年5月20日 2019年8月5日
定時株主総会
2019年12月27日
普通株式 222,700 28 2019年11月20日 2020年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年9月4日
普通株式 222,700 利益剰余金 28 2020年6月20日 2020年9月7日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 3,451,825 1,600 - 3,453,425
合計 3,451,825 1,600 - 3,453,425
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年9月4日
普通株式 222,700 28.00 2020年6月20日 2020年9月7日
定時株主総会
2020年12月28日
普通株式 222,655 28.00 2020年11月20日 2021年1月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年9月3日
普通株式 222,655 利益剰余金 28.00 2021年6月20日 2021年9月6日
定時株主総会(予定)
(注)2021年9月3日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
現金及び預金勘定 21,309,789 千円 22,229,543 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △2,380,813 △965,852
現金及び現金同等物 18,928,976 21,263,691
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については
自己資本の充実を図り、短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程
に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態
を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の
変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 21,309,789 21,309,789 -
(2)受取手形及び売掛金 5,837,754 5,837,754 -
(3)投資有価証券 407,485 407,485 -
資産計 27,555,029 27,555,029 -
(4)買掛金 2,259,325 2,259,325 -
(5)未払法人税等 567,070 567,070 -
(6)未払金 400,249 400,249 -
負債計 3,226,646 3,226,646 -
当連結会計年度(2021年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 22,229,543 22,229,543 -
(2)受取手形及び売掛金 6,352,493 6,352,493 -
(3)投資有価証券 511,260 511,260 -
資産計 29,093,298 29,093,298 -
(4)買掛金 2,594,707 2,594,707 -
(5)未払法人税等 391,892 391,892 -
(6)未払金 396,455 396,455 -
負債計 3,383,055 3,383,055 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
非上場株式 100 100
出資金 1,440 1,440
敷金及び保証金 1,383,881 1,386,667
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
出資金、敷金及び保証金についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 21,309,789 -
受取手形及び売掛金 5,837,754 -
合計 27,147,544 -
当連結会計年度(2021年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 22,229,543 -
受取手形及び売掛金 6,352,493 -
合計 28,582,037 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 368,895 257,158 111,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 358,895 257,158 111,737
株式 38,589 42,181 △3,591
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 38,589 42,181 △3,591
合計 407,485 299,339 108,145
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2021年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 507,911 301,237 206,673
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 507,911 301,237 206,673
株式 3,349 4,565 △1,215
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,349 4,565 △1,215
合計 511,260 305,802 205,457
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
2.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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4.売却した有価証券
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 615 558 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 615 558 -
当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度(すべて非積立型制度であります。)として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ
る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
退職給付債務の期首残高 1,037,796千円 1,031,523千円
勤務費用 64,850 63,307
利息費用 3,272 3,990
数理計算上の差異の発生額 △64,322 △17,342
退職給付の支払額 △10,073 △2,775
退職給付債務の期末残高 1,031,523 1,078,704
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 1,031,523 1,078,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,031,523 1,078,704
退職給付に係る負債 1,031,523 1,078,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,031,523 1,078,704
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
勤務費用 64,850千円 63,307千円
利息費用 3,272 3,990
数理計算上の差異の費用処理額 △7,297 △6,352
確定給付制度に係る退職給付費用 60,825 60,945
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
数理計算上の差異 57,025千円 10,989千円
合計 57,025 10,989
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
未認識数理計算上の差異 △81,130千円 △92,120千円
合計 △81,130 △92,120
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
割引率 0.36~0.39% 0.38~0.41%
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
88,096千円、当連結会計年度87,923千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 127,216百万円 119,769百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
141,568 136,406
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △14,351 △16,637
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.62% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度1.69% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,886百万円、当連結会計
年度14,756百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、年金拠出額(前連結会計年度 88,096千円 、当連結会計年度87,923千円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 27,688千円 23,650千円
賞与引当金 76,874 65,579
退職給付に係る負債 380,328 400,121
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,286 4,286
子会社繰越欠損金 138,734 162,235
役員退職慰労引当金 327,324 343,741
会員権評価損 11,955 11,955
減損損失 5,028 5,028
32,000 28,004
その他
繰延税金資産小計
1,004,220 1,044,603
△138,734 △162,235
評価性引当額
繰延税金資産合計
865,486 882,367
繰延税金負債
未収事業税
- △2,836
固定資産税 △6,077 △6,029
その他有価証券評価差額金 △33,114 △62,911
△27,842 △31,544
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △67,035 △103,321
繰延税金資産の純額 798,451 779,046
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 0.7 0.9
留保金課税 2.8 2.3
評価性引当額の増減 0.4 1.0
0.7 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 35.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 9,432,024
電線、配管材類 9,668,141
配・分電盤類 3,855,910
空調機器 7,944,986
換気扇 1,617,736
建材類 2,854,894
通信・情報機器類 2,585,155
その他 4,899,090
合 計 42,857,941
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 8,611,708
電線、配管材類 9,079,937
配・分電盤類 3,532,480
空調機器 7,931,271
換気扇 1,631,230
建材類 2,663,655
通信・情報機器類 2,525,040
その他 4,652,970
合 計 40,628,295
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 不動産賃借 376,631
半数を自 不動産賃借 直 接 及び
10,000
テイ 新宿区 役員の兼任
(注) 253,047
己の計算 12.91 保証金
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
又 は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
不動産賃借
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 401,874
半数を自 10,000 不動産賃借 直 接 及び
テイ 新宿区 役員の兼任 (注) 253,047
己の計算 保証金
12.91
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料額は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
半数を自 10,000 間 接 不動産賃借
テイ 新宿区 不動産 賃借 役員の兼任 及び
59,226 -
己の計算
12.91 (注)
保証金
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
不動産賃借
半数を自 10,000 不動産賃借 間 接
テイ 新宿区 役員の兼任 70,508 及び -
己の計算 12.91 (注)
保証金
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
1株当たり純資産額 4,537.33円 4,764.24円
1株当たり当期純利益金額 236.98円 183.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
純資産の部の合計額(千円) 36,137,631 37,222,178
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,606 52,736
(うち 非支配株主持分(千円)) (49,606) (52,736)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 36,088,024 37,169,441
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,953,575 7,951,975
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
1,903,161 1,461,857
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,903,161 1,461,857
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,030,624 7,952,501
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
20,037,842
売上高(千円) 9,379,974 29,712,956 40,628,295
税金等調整前四半期(当期)
1,069,832
385,546 1,586,462 2,270,427
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
189,325 679,313 987,327 1,461,857
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
23.80 85.42 124.15 183.82
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
23.80 61.61 38.73 59.67
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
資産の部
流動資産
19,537,526 20,345,373
現金及び預金
※1 933,260 ※1 847,840
受取手形
※1 4,777,848 ※1 5,237,198
売掛金
264,239 268,502
商品
36,792 36,792
前払費用
108,780 105,573
未収入金
100,472 85,083
立替金
907 343
その他
25,759,827 26,926,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,461,445 3,540,274
建物
△ 1,999,216 △ 2,075,868
減価償却累計額
建物(純額) 1,462,228 1,464,406
構築物 66,378 73,374
△ 57,883 △ 58,858
減価償却累計額
構築物(純額) 8,494 14,516
車両運搬具 75,268 74,892
△ 37,577 △ 48,764
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 37,690 26,128
工具、器具及び備品 415,497 417,541
△ 385,947 △ 395,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,550 21,874
土地 8,022,348 8,180,467
42,020 -
建設仮勘定
9,602,332 9,707,393
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 304,507
借地権
85,628 70,073
ソフトウエア
53,972 53,972
ソフトウエア仮勘定
943 809
施設利用権
30,085 30,085
電話加入権
575,056 459,446
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
投資その他の資産
407,585 511,360
投資有価証券
557,377 557,377
関係会社株式
1,110 1,110
出資金
591,568 577,495
繰延税金資産
121,857 121,857
会員権
1,338,541 1,341,423
敷金及び保証金
11,474 10,970
その他
△ 14,000 △ 14,000
貸倒引当金
3,015,514 3,107,594
投資その他の資産合計
13,192,903 13,274,434
固定資産合計
38,952,731 40,201,143
資産合計
負債の部
流動負債
2,262,720 2,596,956
買掛金
138,489 134,510
未払金
20,260 19,269
未払費用
526,058 381,825
未払法人税等
24,000 21,000
賞与引当金
156,144 49,874
その他
3,127,673 3,203,435
流動負債合計
固定負債
114,337 122,598
退職給付引当金
1,068,988 1,122,606
役員退職慰労引当金
54,534 55,201
預り保証金
1,237,859 1,300,405
固定負債合計
4,365,532 4,503,841
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
資本剰余金
1,514,376 1,514,376
資本準備金
255 255
その他資本剰余金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金合計
利益剰余金
124,883 124,883
利益準備金
その他利益剰余金
8,000,000 8,000,000
別途積立金
33,087,865 34,140,341
繰越利益剰余金
41,212,749 42,265,225
利益剰余金合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
△ 9,080,213 △ 9,090,101
自己株式
34,512,167 35,554,755
株主資本合計
評価・換算差額等
75,031 142,546
その他有価証券評価差額金
75,031 142,546
評価・換算差額等合計
34,587,198 35,697,301
純資産合計
38,952,731 40,201,143
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
売上高
※1 36,088,462 ※1 34,278,176
商品売上高
※1 1,220,207 ※1 1,327,406
経営管理指導料
※1 678,887 ※1 685,355
賃貸料収入
37,987,557 36,290,938
売上高合計
売上原価
267,928 264,239
商品期首たな卸高
33,753,892 32,139,007
当期商品仕入高
34,021,821 32,403,247
合計
264,239 268,502
商品期末たな卸高
33,757,581 32,134,744
商品売上原価
4,229,976 4,156,193
売上総利益
販売費及び一般管理費
407,213 406,606
役員報酬
488,931 478,602
給料及び手当
23,986 23,992
賞与
24,000 21,000
賞与引当金繰入額
72,828 71,039
法定福利費
20,592 23,245
退職給付費用
53,292 53,618
役員退職慰労引当金繰入額
151,846 137,235
減価償却費
299,777 323,043
地代家賃
76,839 76,060
通信交通費
129,456 125,052
租税公課
178,031 181,532
発送費
499,166 417,283
販売促進費
253,017 300,312
その他
2,678,981 2,638,626
販売費及び一般管理費合計
1,550,995 1,517,567
営業利益
営業外収益
19,403 18,802
受取利息
14,369 15,879
受取配当金
※1 61,886 ※1 59,163
受取管理料
4,236 4,150
受取家賃
767,049 567,537
受取会費
96,873 59,458
雑収入
963,819 724,991
営業外収益合計
営業外費用
173 39
支払手数料
173 39
営業外費用合計
2,514,641 2,242,519
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
特別利益
※2 121,386 ※2 27
固定資産売却益
558 -
投資有価証券売却益
121,945 27
特別利益合計
特別損失
※3 2,897 ※3 138
固定資産売却損
※4 63 ※4 27
固定資産除却損
16,423 -
減損損失
10,390 -
関係会社株式評価損
29,774 165
特別損失合計
2,606,812 2,242,380
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,293 760,272
△ 27,856 △ 15,723
法人税等調整額
891,437 744,549
法人税等合計
1,715,375 1,497,831
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 31,823,490 39,948,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,000 △ 451,000
当期純利益
1,715,375 1,715,375
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,264,374 1,264,374
当期末残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 33,087,865 41,212,749
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,846,213 34,481,792 101,693 101,693 34,583,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,000 △ 451,000
当期純利益
1,715,375 1,715,375
自己株式の取得 △ 1,234,000 △ 1,234,000 △ 1,234,000
株主資本以外の項目の
△ 26,662 △ 26,662 △ 26,662
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,234,000 30,374 △ 26,662 △ 26,662 3,712
当期末残高 △ 9,080,213 34,512,167 75,031 75,031 34,587,198
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当事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 33,087,865 41,212,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 445,355 △ 445,355
当期純利益 1,497,831 1,497,831
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,052,475 1,052,475
当期末残高
865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 34,140,341 42,265,225
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 9,080,213 34,512,167 75,031 75,031 34,587,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 445,355 △ 445,355
当期純利益 1,497,831 1,497,831
自己株式の取得
△ 9,888 △ 9,888 △ 9,888
株主資本以外の項目の
67,515 67,515 67,515
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,888 1,042,587 67,515 67,515 1,110,102
当期末残高
△ 9,090,101 35,554,755 142,546 142,546 35,697,301
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生
している額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 577,495千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であり
ます。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、 当事業年度末日以降財務諸表作成時までに 入手可能な情報に基づき、 繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っておりますが、 新型コロナウイルス感染症は、大きな影響を与えるものではないと判断
しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
流動資産
受取手形 884,799千円 779,770千円
売掛金 4,578,885 5,011,620
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
関係会社への商品売上高 31,222,330千円 31,845,432千円
1,118,411 1,327,406
関係会社からの経営指導料
関係会社からの賃貸料収入 678,887 685,355
関係会社からの受取管理料 50,289 59,163
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
土地 3,920千円 -千円
車両運搬具 143 27
工具、器具及び備品 117,322 -
計 121,386 27
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
車両運搬具 2,897千円 138千円
計 2,897 138
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
建物及び構築物 -千円 27千円
工具、器具及び備品 63 -
計 63 27
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は557,377千円、前事業年度の貸借対照表計上額は557,377千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 24,799千円 23,650千円
未払事業所税 2,269 2,261
賞与引当金 7,348 6,430
退職給付引当金 35,010 37,539
役員退職慰労引当金 327,324 343,741
会員権評価損 11,955 11,955
関係会社株式 199,774 198,986
減価償却超過額 5,862 5,628
減損損失 5,028 5,028
11,387 11,214
その他
繰延税金資産合計 630,761 646,436
繰延税金負債
固定資産税 △6,077 △6,029
△33,114 △62,911
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △39,192 △68,940
591,568 577,495
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月20日) (2021年5月20日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
留保金課税 2.4 2.4
1.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 33.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,461,445 85,968 7,139 3,540,274 2,075,868 83,790 1,464,406
構築物 66,378 7,246 250 73,374 58,858 1,197 14,516
車両運搬具 75,268 2,242 2,617 74,892 48,764 13,647 26,128
工具、器具及び備品 415,497 2,044 - 417,541 395,667 9,720 21,874
土地 8,022,348 158,118 - 8,180,467 - - 8,180,467
建設仮勘定 42,020 - 42,020 - - - -
有形固定資産計 12,082,958 255,620 52,027 12,286,551 2,579,158 108,355 9,707,393
無形固定資産
借地権 404,427 - 99,920 304,507 - - 304,507
ソフトウエア 288,883 13,190 - 302,073 232,000 28,745 70,073
ソフトウエア仮勘定
53,972 - - 53,972 - - 53,972
施設利用権 2,016 - - 2,016 1,207 134 809
電話加入権 30,085 - - 30,085 - - 30,085
無形固定資産計 779,384 13,190 99,920 692,654 233,208 28,880 459,446
(注)1.建物の当期増加額85,968千円及び建設仮勘定の当期減少額42,020千円は、営業所店舗建設によるもの
であります。
2.土地の当期増加額158,118千円及び 借地権の当期減少額99,920千円は営業所底地の購入によるもので
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 14,000 - - 14,000
賞与引当金 24,000 21,000 24,000 21,000
役員退職慰労引当金 1,068,988 53,618 - 1,122,606
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月21日から5月20日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から4ケ月以内
基準日 6月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
6月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.toshingroup.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)2020年9月8日 関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2020年9月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月8日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日)2020年10月2日関東財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2020年8月21日 至 2020年11月20日)2020年12月28日関東財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2020年11月21日 至 2021年2月20日)2021年3月31日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年9月7日 至 2020年9月30日)2020年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年10月1日 至 2020年10月31日)2020年11月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年11月1日 至 2020年11月30日)2020年12月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年12月1日 至 2020年12月31日)2021年1月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年1月1日 至 2021年1月31日)2021年2月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年2月1日 至 2021年2月28日)2021年3月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)2021年4月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年6月23日 至 2021年6月23日)2021年7月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年7月20日 至 2021年7月20日)2021年8月2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月18日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2020年5月21日から2021年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシ
ン・グループ株式会社及び連結子会社の2021年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
計関係) に記載されているとおり、会社は2021年5月20日 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
現在、繰延税金資産779,046千円を計上している。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基
会社分類の妥当性を検討した。
準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業
来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込 績予測と、取締役会で承認された事業計画との整合性を
年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の予 検討した。
測や期待等の主観的な判断を伴うものである。 ・過年度における事業計画等の業績予測と実績との比較分
析を実施し、事業計画等の見積りの精度を評価した。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
グに用いられた主要な仮定について、取締役会議事録の閲
覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価に
反映されているか否か検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の
2021年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トシン・グループ株式会社が2021年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月18日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2020年5月21日から2021年5月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・
グループ株式会社の2021年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載されているとおり、会社は2021年5月20日現
在、繰延税金資産577,495千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報 告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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