株式会社 サカタのタネ 有価証券報告書 第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月24日
【事業年度】 第80期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
61,844 62,412 62,746 61,667 69,218
売上高 （百万円）
8,250 7,880 8,331 8,070 10,078
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,112 5,767 6,856 6,094 7,636
（百万円）
純利益
6,351 6,856 4,297 2,376 11,602
包括利益 （百万円）
94,093 99,654 100,883 101,793 111,898
純資産額 （百万円）
116,169 120,868 122,425 123,601 133,077
総資産額 （百万円）
2,087.33 2,210.82 2,258.00 2,278.16 2,503.81
１株当たり純資産額 （円）
135.83 128.16 152.69 136.65 171.24
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.9 82.3 82.3 82.2 83.9
自己資本比率 （％）
6.7 6.0 6.8 6.0 7.2
自己資本利益率 （％）
26.03 31.91 21.61 27.08 21.69
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,613 4,617 5,532 3,435 11,362
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,901 △ 4,909 △ 3,289 △ 1,322 △ 5,165
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,016 △ 646 △ 3,183 △ 1,757 △ 4,005
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
14,134 13,304 12,173 11,934 14,758
（百万円）
残高
2,275 2,364 2,454 2,477 2,559
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 791 ] [ 852 ] [ 861 ] [ 972 ] [ 953 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 2018年５月期から、Sakata Vietnam Co., Ltd.、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed
Argentina S.A.、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
４. 2020年５月期から、株式会社長野セルトップを連結の範囲から除外しております。
５. 2021年５月期から、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。
６. 2021年５月期から、NewBreed Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年５月
期の期首から適用しており、2018年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
８．2019年５月期より、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
36,426 35,574 34,603 33,556 35,703
売上高 （百万円）
3,462 3,622 3,171 4,235 4,664
経常利益 （百万円）
2,808 3,161 3,278 3,376 3,762
当期純利益 （百万円）
13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
資本金 （百万円）
48,410,750 48,410,750 48,410,750 47,410,750 47,410,750
発行済株式総数 （株）
76,123 79,082 77,741 79,596 83,012
純資産額 （百万円）
87,895 87,769 85,465 87,115 90,699
総資産額 （百万円）
1,691.58 1,757.41 1,743.15 1,784.76 1,861.39
１株当たり純資産額 （円）
28.00 30.00 33.00 33.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
62.41 70.25 73.01 75.71 84.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
86.6 90.1 91.0 91.4 91.5
自己資本比率 （％）
3.7 4.1 4.2 4.3 4.6
自己資本利益率 （％）
56.64 58.22 45.20 48.87 44.04
株価収益率 （倍）
44.9 42.7 45.2 43.6 45.0
配当性向 （％）
680 693 663 678 700
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 312 ] [ 325 ] [ 310 ] [ 297 ] [ 305 ]
135.2 157.4 128.7 145.1 147.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 3,670 4,250 4,475 3,840 4,145
最低株価 （円） 2,051 3,110 3,060 2,380 3,035
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2017年５月期の１株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当３円が含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年５月
期の期首から適用しており、2018年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
５．2019年５月期より、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1913年７月 坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立
1916年 坂田商会と改称
1923年９月 関東大震災により社屋焼失
1930年５月 茅ヶ崎農場開設
1942年12月 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金
195千円で坂田種苗株式会社を設立
1951年12月 売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始
1959年４月 三郷試験場開設
1960年４月 長後農場開設
1966年８月 羽沢事業所開設
1967年８月 福岡営業所（現 九州支店）開設
1971年６月 君津育種場開設
1971年７月 仙台営業所開設
1974年８月 白河営業所開設（2002年５月閉鎖）
1975年10月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
1976年１月 岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）
1977年７月 Sakata Seed America,Inc.設立
1979年６月 共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立
1980年10月 札幌営業所開設
1982年７月 有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）
1985年10月 名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）
1986年１月 「株式会社サカタのタネ」と社名変更
1987年１月 株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立
1987年５月 東京証券取引所市場第二部上場
1988年１月 サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）
1988年６月 株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立
1988年12月 ヨーロッパ駐在事務所開設
1990年３月 ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立
1990年４月 掛川総合研究センター開設
1990年５月 株式会社長野セルトップ設立
1990年６月 関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）
1990年11月 北海道研究農場開設
1990年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1990年12月 株式会社飛騨セルトップ設立
1991年７月 横浜営業所（現 関東支店）開設
1991年８月 Sakata Seed Chile S.A.設立
1992年５月 株式会社福岡セルトップ設立
1993年３月 Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
1994年３月 山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）
1994年４月 加須センター開設（2009年12月閉鎖）
1994年10月 Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立
1995年２月 本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転
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年月 事項
1996年２月 北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）
1996年３月 Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得
1996年４月 Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立
1996年６月 大阪営業所（現 関西支店）開設
1996年６月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
1996年６月 Sakata Seed Iberica S.L.設立
1996年８月 ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）
1996年９月 コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得
1997年３月 青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得
1997年４月 西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）
1998年10月 ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）
1999年２月 坂田種苗（蘇州）有限公司設立
1999年12月 MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得
2001年２月 European Sakata Holding S.A.S.設立
2001年６月 Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
2001年９月 有限会社サカタテクノサービス設立
2002年４月 成田事業所開設
2002年４月 Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化
2002年５月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
2002年８月 支店制度導入
2003年７月 L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
2005年５月 Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立（2010年８月清算結了）
2006年２月 矢板物流センター開設
2008年５月 Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
2009年12月 Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
2010年２月 Sakata America Holding Company Inc.設立
2011年９月 Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
2012年12月 西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設
2013年３月 たねとファーム株式会社設立
2013年４月 Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge
Properties,LLCの３社を吸収合併
2014年４月 Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
2014年８月 西尾植物株式会社を清算
2014年10月 サカタ興産株式会社を清算
2017年10月 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
2018年４月 Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
2018年４月 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
2018年５月 Sakata Seed Argentina S.A.設立
2019年７月 株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡
2020年２月 株式会社長野セルトップを清算
2020年11月 坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立
2021年６月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材
（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(３)小売事業（当社）
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸
店での販売を行っております。
(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行って
おります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主な業務内容 主要な会社
当社
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
（連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード
当社含む計３社
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 当社
国内卸売事業
（扱い品目：農園芸資材） （連結子会社）
当社含む計２社 日本ジフィーポット・プロダクツ㈱
種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、
計３社 ㈱福岡セルトップ
当社
（連結子会社）
Sakata Seed America, Inc.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、
Sakata Ornamentals Europe A/S、
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、
海外卸売事業 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、
当社含む計30社
坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、
Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd.
その他17社
（関連会社）
NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社
当社
小売事業
通信販売、直営園芸店
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社
当社
（連結子会社）
㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、
造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、
その他事業、
サカタのタネ グリーンサービス㈱
研究開発受託業務
全社（共通）
計４社
（関連会社）
Genetwister Technologies B.V.
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱は、2021年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたし
ました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
連結子会社
株式会社
百万円 国内卸売 当社の種子の加工を行っております。
サカタ ロジスティッ
栃木県矢板市 100
30 事業 土地建物等を貸与しております。
クス
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種子を供給しております。
三重県津市 100
ブロリード 50 事業 土地を貸与しております。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
山形県東村山郡 100
山形セルトップ 50 事業 土地建物等を貸与しております。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
岐阜県高山市 62
飛騨セルトップ 70 事業 担保を供しております。
株式会社 百万円 国内卸売
福岡県久留米市 100 当社に種苗を供給しております。
福岡セルトップ 100 事業
日本ジフィーポット・
百万円 国内卸売 当社に農園芸資材を供給しておりま
プロダクツ株式会社 横浜市都筑区 100
18 事業 す。
（注）６
有限会社 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に人材を派遣しております。
サカタテクノサービス 13
たねとファーム 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に成果物を供給しております。
株式会社 50
当社の種苗を販売しております。
サカタのタネ グリー
百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 役員を兼任しております。
90
ンサービス株式会社
債務保証をしております。
Washington, USD 海外卸売
Sakata America
100 役員を兼任しております。
Holding Co.,Inc.
U.S.A. 4,907千 事業
当社の種苗を販売しております。
当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
California, USD 海外卸売 100
土地建物等を貸与しております。
U.S.A. 1,500千 事業 (100)
America,Inc.
債務保証をしております。
（注）４
役員を兼任しております。
Sakata Seed de
Sinaloa, MXN 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A. de C.V. Mexico 567千 事業 (100)
Sakata Mexico,S.A.
Jalisco, MXN 海外卸売 100
――――――
de C.V. Mexico 50千 事業 (100)
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
Jalisco, MXN 海外卸売 100
Grupo Sakata Seed de
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A.de C.V.
Mexico 23,833千 事業 (100)
San José,
Sakata
CRC 海外卸売 100
――――――
Costa Rica 30百万 事業 (100)
Centroamerica,S.A.
Sakata Seed de
Guatemala, GTQ 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Guatemala S.A. Guatemala 1,541千 事業 (100)
Washington,
USD 海外卸売 100
Alfco,LLC ――――――
0千 事業 (100)
U.S.A.
European Sakata
Uchaud, EUR 海外卸売
Holding S.A.S. 100 役員を兼任しております。
France 49,671千 事業
（注）３
Hoofddorp,The
EUR 海外卸売 100
Sakata Holland B.V.
当社の種苗を販売しております。
420千 事業 (100)
Netherlands
当社の種子を販売しております。
Sakata Vegetables
Uchaud, EUR 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
Europe S.A.S. France 5,630千 事業 (100)
債務保証をしております。
Sakata Ornamentals
Odense, DKK 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Europe A/S（注）３ Denmark 133百万 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
Valencia, EUR 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Iberica S.L. Spain 3千 事業 (100)
Lincolnshire, GBP 海外卸売 100
Sakata UK Ltd.
当社の種子を販売しております。
UK 100千 事業 (100)
Sakata Tarım
Izmir, TRY 海外卸売 100
Ürünleri ve
当社の種子を販売しております。
Tohumculuk Sanayi ve
Turkey 13,000千 事業 (100)
Ticaret Ltd. Sirketi
Amman, JD 海外卸売 100
Al Mourog Al Kasbah
――――――
for Agri & Vet Co.
Jordan 30千 事業 (100)
Sakata Seed
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Southern Africa
South Africa
598千 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
(Pty) Ltd.
Sakata Vegenetics
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100
――――――
South Africa
RSA (Pty) Ltd. 0千 事業 (100)
Sakata Seed Chile
V Región,
CLP 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
S.A.
5,089百万 事業 (8)
Chile
（注）３
当社の種苗を販売しております。
Sakata Seed
São Paulo,
BRL 海外卸売
当社に種子を供給しております。
Sudamerica Ltda. 100
13,776千 事業
Brazil
役員を兼任しております。
（注）３
Sakata Seed
Buenos Aires,
ARS 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Argentina S.A. 27,500千 事業 役員を兼任しております。
Argentina
Sakata Siam Seed
Khonkaen, THB 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Thailand 162百万 事業 当社に種子を供給しております。
Co.,Ltd.
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
当社の種子を販売しております。
当社に種子を供給しております。
Sakata Seed India
Haryana, INR 海外卸売
100 役員を兼任しております。
Pvt Ltd. India 961百万 事業
資金の貸付をしております。
債務保証をしております。
Sakata Korea
大韓民国 KRW 海外卸売 当社の種苗を販売しております。
100
Co.,Ltd.
ソウル特別市 12,540百万 事業 当社に種子を供給しております。
（注）３
Sakata Vietnam
Hanoi, VND 海外卸売
100 当社の種子を販売しております。
Vietnam 15,032百万 事業
Co.,Ltd.
当社の種苗を販売しております。
坂田種苗(蘇州) 中華人民共和国 CNY 海外卸売
94 当社に種子を供給しております。
有限公司 江蘇省 13,831千 事業
役員を兼任しております。
坂田花彩園芸(嘉興) 中華人民共和国 CNY 海外卸売 70
当社の種苗を販売しております。
有限公司 浙江省 7,000千 事業 (70)
持分法適用関連会社
NewBreed Ltd.
Herzliya, ILS 海外卸売
19 役員を兼任しております。
Israel 1,227 事業
（注）５
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 13,677百万円
（２）経常利益 1,776百万円
（３）当期純利益 1,584百万円
（４）純資産額 16,222百万円
（５）総資産額 21,165百万円
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６．日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は、2021年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
168
国内卸売事業 ( 67 )
1,732
海外卸売事業 ( 411 )
41
小売事業 ( 35 )
54
その他事業 ( 144 )
564
全社（共通） ( 296 )
2,559
合計 ( 953 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当
社本社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
700 38.2 14.7 6,577
( 305 )
セグメントの名称 従業員数（人）
131
国内卸売事業 ( 10 )
47
海外卸売事業 ( 2 )
41
小売事業 ( 35 )
0
その他事業 ( 0 )
481
全社（共通） ( 258 )
700
合計 ( 305 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目
指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいりま
す。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安
定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
国内の農業分野では、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低下等が、引き続き大きな課題となって
おります。2020年３月、政府は、「食料・農業・農村基本計画」を制定し、国内農業における国際競争力の向上、農
村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。また、農業の現場で
は、環境制御システムの導入、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ドローンなどの先端技術を駆使したスマー
ト農業の活用により、農作業における省力化・軽労化はもとより新規就農者の確保や、栽培技術の継承も期待され、
新たな可能性が拡がりつつあります。
世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手企業による業界再編の動きも見られる一方、
国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、
各企業にもその貢献が求められております。
これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会
社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。
また、2020年から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種なども普及しております
が、終息への見通しはいまだに不透明で、各国における景気や消費動向にさまざまなインパクトを与えています。こ
のような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗
を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。諸外国では、種苗業は生活に必須の
業種「エッセンシャルカテゴリー」に位置付けられており、ロックダウン下でも一定の活動が保証されております。
当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな
営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大で加速すると考えられる生活様式
や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備え
た種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種
苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心
とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧
州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの
拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立
案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体
制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメ
ントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援する
ITシステム基盤を構築します。
また、当社グループでは、2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目
標：SDGs（Sustainable Development Goals）」、そして2020年10月、内閣総理大臣から宣言された「2050年カーボ
ンニュートラルの実現」に賛同し、さまざまな課題に向き合い、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売及び生産に影
響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当
社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する
品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識してお
り、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良
により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生
産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全
在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候
変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性が
あります。
（２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リス
ク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により
参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出する
ことにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣
品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との
連携などを含めた研究開発体制の整備 、 開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づ
く品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社
品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
（３）保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整
備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が
急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『（１）天候・自然災害
リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、
顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、たな卸資産である種子を一定量確保
しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、たな卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがありま
す。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した
場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（４）品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重
要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談
室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品
の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリス
クが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
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（５）カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。
うち、農場及び研究施設として、国内５か所、海外で10か国13か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域
の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃
b.政治・経済の混乱
c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
d.地震などの天変地異の発生
e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域におい
て何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、
迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、
当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
（６）為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表
は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動
がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出して
いる海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金
額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスク
の軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの
業績に悪影響を与える可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行って
おります。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、
信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、人・モノの移動制限や各国の景気動向は、種苗業を含む農園
芸市況にも影響を及ぼしております。
当社グループの事業における主要なリスクとしては、下記のようなものが挙げられます。
a.世界的な景気後退により、花・野菜の消費が減少するリスク
b.人の移動制限により、観光客やイベントが減少し、その結果として花の需要が減少するリスク
c.野菜や花の生産現場で、労働力不足などにより作付けそのものが減少するリスク
d.物流の混乱により、タネまきの適期に種子が産地に届けられないリスク
e.販売先信用リスク
f.新興国通貨の為替リスク
当社グループでは、社長を委員長とする危機管理委員会を2020年２月に立ち上げ、ステークホルダーの安全確保と
食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題として、取り組んでおります。
会計上の見積りにつきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化するとの仮定を置いております。当社グ
ループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述
の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
①経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）における業績は、売上高は692億18百万
円（前期比75億50百万円、12.2％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は97億25百
万円（前期比22億43百万円、30.0％増）、経常利益は100億78百万円（前期比20億７百万円、24.9％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は76億36百万円（前期比15億42百万円、25.3％増）となりました。なお、セグメント別では、
野菜種子と花種子の売上が全般的に好調に推移し、国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業は、前期比、増収増益と
なりました。その他事業は、造園緑花分野で新たに選定された指定管理者事業の増加はありましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、前期比、増収減益となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ94億75百万円増加し、1,330億77百万円となりました。これ
は、現金及び預金が35億60百万円、投資有価証券が17億19百万円、無形固定資産が17億32百万円増加したことなどに
よるものです。
（負債）
負債合計は、前期末に比べ６億29百万円減少し、211億78百万円となりました。これは、流動負債のその他が７億
12百万円増加した一方で、短期借入金が15億46百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前期末に比べ101億４百万円増加し、1,118億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が61億61百万円、その他の包括利益累計額
が為替換算調整勘定の増加等により39億円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は83.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比28億23百万円増加し、147億58
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は113億62百万円（前期は得られた資金34億35百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益99億71百万円、減価償却費25億85百万円、たな卸資産の減少による資金の増加６億96百
万円、法人税等の支払額22億35百万円、仕入債務の減少による資金の減少４億64百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は51億65百万円（前期は支出した資金13億22百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出28億５百万円、定期預金の預入による支出19億円、無形固定資産の取得による支出18
億84百万円、定期預金の払い戻しによる収入15億89百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は40億５百万円（前期は支出した資金17億57百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額14億74百万円、短期借入金の純減額13億５百万円などによるものです。
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④仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年６月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 8,084 △3.0
海外卸売事業（百万円） 15,057 △9.3
小売事業（百万円） 3,760 10.1
報告セグメント計（百万円） 26,902 △5.1
その他事業（百万円） 2,684 2.3
合計（百万円） 29,587 △4.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年６月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 16,705 2.0
海外卸売事業（百万円） 43,776 18.9
小売事業（百万円） 5,785 4.0
報告セグメント計（百万円） 66,267 12.8
その他事業（百万円） 2,950 1.5
合計（百万円） 69,218 12.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。ワクチン接種が進み、経済活動再開の動きも見られます
が、一部の地域では変異株が拡大するなど、感染症を十分にコントロールできる状況には至っておらず、引き続き経
済活動は制約されております。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外
食関連の需要が大きく減少した一方、消費者の在宅機会増加による新たな需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園
芸への需要増加が見られました。また、サプライチェーン関連では、国際貨物便の減少などにより、物流の乱れが生
じました。
このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議
やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努め
ました。
成長戦略の取組みとしては、当社は、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品
質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心
とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移した
ことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。花種子は、
期初、新型コロナウイルス感染症拡大を受け低調なスタートになりましたが、トルコギキョウ、ヒマワリなどを中心
に年度後半にかけて回復し、通期では増収となりました。苗木と資材は、家庭園芸での需要が増加したことなどか
ら、増収となりました。地域別では、全地域で増収となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高692億18百万円（前期比75億50百万円、12.2％増）
となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は97億25百万円（前期比22億43百万円、30.0％
増）、経常利益は100億78百万円（前期比20億７百万円、24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億36百
万円（前期比15億42百万円、25.3％増）となりました。
本年４月に公表した業績予想に対しては、売上高は22億18百万円、営業利益は15億25百万円、経常利益は14億78百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円、それぞれ上回り、各項目において過去最高となりました。
第４四半期も売上が引き続き好調に推移したことに加え、2021年６月より運用を開始している当社の新基幹システム
の導入を円滑に進めるため、一部の出荷を当連結会計年度に早めたことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.国内卸売事業
国内卸売事業は、球根は減少しましたが、野菜種子、花種子、苗木、資材の売上が増加し、前期比増収となりまし
た。
品目別では、野菜種子は、ホウレンソウ、ニンジン、ダイコン、メロンなどは減少しましたが、トマト、ブロッコ
リー、ネギ、レタスなどの産地への導入が大きく進み、全体では増収となりました。花種子は、パンジーなどが減少
しましたが、無花粉タイプのトルコギキョウがプロモーションにより増加したほか、ハボタン、ケイトウ、ヒマワリ
なども増加し、全体では微増となりました。資材は、消費者の在宅機会増加により新たに生まれた需要を受け園芸資
材の売上が増加し、また夏の天候不順に対応した高機能液肥や、リニューアルした低コスト環境制御システム「アル
スプラウト」も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は167億５百万円（前期比３億35百万円、2.0％増）、営業利益は52億91百万円（前期比１億
15百万円、2.2％増）となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比３億30百万円減（1.7％減）の196億32百万円となりました。これは主に、た
な卸資産が３億24百万円減少したことによるものです。
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b.海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも売上が増加しました。また、為替レートも全般的に円安となったことか
ら、前期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、ブロッコリー、トマト、ペッパー、カボチャなどの当社主力商品が、ほぼ全地域で好調に推移いたし
ました。またそれ以外の品目では、ニンジンは、中国での販売に関し、商流及び販売時期を変更した一時的な要因も
加わり、アジアで大きく増加いたしました。北中米では買収効果でレタスが増加したほか、欧州・中近東ではネギ、
南米ではメロン、アジアではカリフラワーなども増加しました。
花種子は、年度初めは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、徐々に回復し、通期では増収とな
りました。品目別では、トルコギキョウ、ヒマワリに加え、カンパニュラ、プリムラ、ケイトウなどが大きく増加し
ました。地域別では、アジア、北中米で、増加額が大きくなりました。
これらの結果、売上高は437億76百万円（前期比69億47百万円、18.9％増）、営業利益は133億39百万円（前期比22
億20百万円、20.0％増）となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比80億12百万円増（12.6％増）の718億54百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が40億13百万円、有形固定資産が10億63百万円、受取手形及び売掛金が９億33百万円、たな卸資産が６
億94百万円増加したことによるものです。
c.小売事業
小売事業は、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、消費者の在宅
機会増加による需要に呼応した営業を展開しました。また、園芸や菜園関連のオリジナル商品を軸とした各商品の販
売提案や、初心者へのプロモーションを実施した結果、絵袋種子や資材の売上が伸びました。さらに、11月には通信
販売のECサイトをリニューアルオープンし、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は57億85百万円（前期比２億24百万円、4.0％増）、営業利益は１億20百万円改善し、１億
10百万円の利益（前期は10百万円の営業損失）となりました。
また、小売事業の総資産は前期比44百万円増（1.9％増）の23億98百万円となりました。
d.その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大により、民間及び公共工事の延期や中止が発生し、公園や観光施
設の閉鎖とイベントなどの中止もあり、事業へのマイナス影響を余儀なくされました。新たに選定された指定管理者
事業の増加や新規工事を受注できたことにより、売上高は29億50百万円（前期比43百万円、1.5％増）となりました
が、営業利益は38百万円（前期比65百万円、62.6％減）となりました。
また、その他事業の総資産は前期比４億31百万円減（20.5％減）の16億67百万円となりました。これは主に、未成
工事支出金が２億16百万円、完成工事未収入金が１億87百万円減少したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 80.9 82.3 82.3 82.2 83.9
時価ベースの自己資本比率
136.9 152.3 120.2 133.5 124.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
55.1 106.0 93.0 137.1 24.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
68.7 44.2 46.2 16.3 94.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債
を対象としております。
※ 5. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣
伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実
施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、
金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
c.資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達につ
いては、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が
可能な体制をとっております。
直近では、当社の2021年６月より運用を開始している新基幹システム導入等の設備投資を実施いたしましたが、自
己資金にて必要な資金を賄っております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性が
あることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおり
ます。本年４月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
b.たな卸資産の評価見積りによる影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のと
おりです。
c.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有
しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを
行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動
産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失
を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）固定資産の譲渡
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021
年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報（固定資産の譲
渡）」に記載のとおりです。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ
株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（連結子
会社の吸収合併）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市
場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市を
はじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、13か所に農場を配しております。
研究開発者はグループ全体で約513人、当連結会計年度における研究開発費は 6,980 百万円であります。なお、研究
開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を
進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。
（１）国内卸売事業及び海外卸売事業
①野菜
当連結会計年度は、ホウレンソウ「ドンキー」が、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回全日本野菜品種審査会
において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞も受賞し、国内外における高い研究開発力が評価されまし
た。
新品種におきましては、青枯病、褐色根腐病への強度の耐病性を有する台木トマト「グランシールド」、青果用に
加え、特に需要が高い初夏どりの加工業務用として期待されるキャベツ「がいな」、鮮やかな果色が長持ちするオク
ラ「ずーっとみどり」、濃厚な味わいで食味に優れるラグビーボール型カボチャ「スイートタックル」、適応幅が広
く形状安定性に優れる高品質な秋冬ダイコン「冬の守」、加工歩留まりがよいダイコン「夏相撲」および「秋相
撲」、濃緑で低温伸長性に優れた小ネギ「菊千代」、晩抽性、耐暑性に優れ、晩春・初夏どりで特に能力を発揮する
一本ネギ「初夏扇2号」、厳寒期における伸長性に優れるチンゲンサイ「翠勲（すいくん）」、花蕾が乱れやすい早
春どりでも、良質な花蕾が収穫できる晩生ブロッコリー「レイトドーム」など、生産者の要望に沿い、消費者にも喜
ばれるオリジナル性の高い品種を数多く発表いたしました。
海外市場では、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂
き、販売増加に貢献しております。
②花
当連結会計年度は、ジニアの新品種「プロフュージョン レッドイエローバイカラー」が、世界2大花き品評会とさ
れる米国の「オール アメリカ セレクションズ」(AAS)、欧州の「フロロセレクト」(FS)でゴールドメダルを獲得い
たしました。AASにおいてゴールドメダルは17年ぶりの選出であり、一つの品種でAAS、FS共にゴールドメダルを獲得
することも17年ぶりとなります。
また、一般社団法人日本種苗協会主催の第66回全日本花卉品種審査会ではトルコギキョウ「SM8-642」と世界初の
無花粉（PF）八重咲トルコギキョウ「PF ダブル スノー」が、さらに第67回審査会ではペチュニア「バカラiQ ブ
ルー」がそれぞれ１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、トルコギキョウ「PF ダブル
スノー」が農林水産大臣賞も受賞し、当社のオリジナリティあふれる品種育成が評価されました。
新品種におきましては、発芽揃いと切り花スタイルの良いカンパニュラ「チャンピオンiQ」を新シリーズとして発
表することが出来ました。そのほかの切り花品種では大輪フリンジ咲きで人気色の「ボヤージュ（1型） ラベン
ダー」を始めトルコギキョウ8品種を発表いたしました。
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花壇苗品種では、暖房経費を削減でき省エネルギーで環境にやさしいペチュニア「エコチュニア ローズベイ
ン」、「同 ピンクモーン」と雨に強いペチュニア「バカラiQ ブルー」、色鮮やかな「サンパチェンス オレン
ジ」、さらにコンパクトな草姿で冬でも咲き続けるパンジー「パシオ ピンクフレア」、「同 ビーコン」を発表いた
しました。
③ソリューション
当連結会計年度は、『Seedfun.（シードファン）』シリーズが、園芸初心者から園芸経験者の方まで広くご好評を
いただき、コロナ禍におけるおうち時間のひとつとして「園芸」需要が高まり、通信販売、ホームセンター、園芸店
などで販売が増加いたしました。また、『Seedfun.（シードファン）』シリーズより、新たに『くり返し使える竹ラ
ベル』を発売いたしました。
園芸初心者向けとして、『はじめてさんのかんたんタネまきキット 誰でもできる！かわいいお庭』は、タネまき
培養土である「ジフィーセブン」と栽培管理用トレーなどのキットで構成され、ご家庭で簡単にタネまきをすること
ができる商品となっています。また、園芸経験者向けとして、『タネからはじめるかんたん苗づくりキット 「買う
苗」から「つくる苗」へ』は、天然素材の「ジフィーポット」などで構成され、苗を購入している方が、タネまきか
ら苗を作る工程をじっくり楽しんでいただける商品となっています。
また、『くり返し使える竹ラベル』は、プラスチック製のものが多く、デザイン面、環境面から自然素材の製品を
求める声があり、竹ならではの温かみや、一本ずつ異なる木目など自然な質感・デザインで植物に馴染みやすく、鉛
筆で書けば繰り返し使える素材となっています
『Seedfun.（シードファン）』シリーズは、タネまきの先の楽しさまで提案できる総合園芸ブランドを目指し、今
後もラインアップを拡充していく予定です。
（２）小売事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
（３）その他事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、 5,047 百万円であります。主な内
容は、当社の2021年６月より運用を開始している新基幹システム導入への投資（1,398百万円）となります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で 65 百万円、海外卸売事業で 2,278 百万円、小売事業で 129 百万円、
その他事業で３百万円、各セグメントに配分していない全社資産で2,571百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（2021年５月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 建物及び 土地
トの名称 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
横浜市 4,249
本社 全社 本社 1,330 2 9 2,827 8,419
都筑区 345(35)
（10,456)
北海道支店他支
北海道 51
店又は事業所
国内卸売 販売店舗 308 0 5 365
－
上川郡ほか (14,973) 98(7)
（６ヶ所）
福岡県 51
営業第２部 小売 流通施設 51
－ － － －
朝倉市ほか 1(0)
(4,953)
横浜市 296
直売部 小売 小売店舗
411 0 1 709
－
神奈川区 (4,230) 24(32)
成田農場（仮
千葉県 128
全社 研究施設 50 33 492 704
－
称） 成田市 (59,052) 4(2)
横浜市
羽沢事業所ほか 1,372
神奈川区ほ 全社 検査施設 192 20 22 1,608
－
検査施設
(43,132) 35(42)
か
矢板物流セン
ターほか流通施 栃木県 275
全社 流通施設 956 93 12 1,338
－
設
矢板市ほか (17,381) 17(15)
(３ヶ所)
千葉県 533
富士見ヶ丘農場 全社 研究施設
777 127 18 1,457
－
君津市 (86,632) 7(1)
千葉県 103
君津育種場 全社 研究施設 217 60 0 22 405
袖ヶ浦市 44(39)
(106,437)
掛川総合研究セ 静岡県 1,995
全社 研究施設 664 211 3 63 2,938
ンター 掛川市 89(106)
(338,949)
北海道研究農場
北海道 156
ほか研究農場
全社 研究施設 168 41 1 108 477
上川郡ほか (151,019) 36(26)
（４ヶ所）
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帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
(子会社への賃
貸) 山形県 生産・販売 219
国内卸売 70 0 0 290
－ －
東村山郡 施設
株式会社山形セ (117,070)
ルトップ
(子会社への賃
貸)株式会社 サ
栃木県 種子包装・ 226
国内卸売 276 96 10 609
－ －
カタ ロジス 矢板市 加工施設 (48,823)
ティックス
(子会社への賃
貸)
California, 販売店舗及 392
海外卸売 125 0 517
－ － －
Sakata Seed
U.S.A.ほか び研究施設
(525,778)
America, Inc.
(子会社への賃
貸) 三重県 生産・研究 118
国内卸売
118
－ － － － －
津市 施設
株式会社ブロ (30,174)
リード
旧茅ヶ崎試験場 神奈川県
897
ほか旧事業所
茅ヶ崎市ほ 全社 賃貸他 62 0 0 960
－ －
(18,748)
（７ヶ所） か
神奈川県 267
保養所寮社宅 全社 厚生施設 112 379
－ － － －
横浜市ほか
(2,035)
（２）国内子会社
（2021年５月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
株式会社
三重県 生産・研究 9
ブロリード 国内卸売 162 24 ― ― 1 188
津市 ・販売施設
(7)
セルトップ３社
山形県
（株式会社山形 生産・販売 137 25
東村山郡ほ 国内卸売
119 57 13 5 333
セルトップほか 施設
(28,253) (50)
か
２社）
サカタのタネ
横浜市 造園工事・ 53
その他 15 1 ― ― 8 24
グリーンサービ
都筑区 管理施設 (140)
ス株式会社
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（３）在外子会社
（2021年５月31日現在）
帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
販売店舗
Sakata Seed
California, 755 270
海外卸売 及び研究 1,819 1,464 ― 915 4,956
America, Inc. U.S.A.ほか (1,373,213) (11)
施設
Sakata
販売店舗
Uchaud, 40 144
Vegetables
海外卸売 及び研究 1,230 785 294 300 2,651
France (248,690) (35)
施設
Europe S.A.S.
Sakata
販売店舗
Odense, 45 60
Ornamentals
海外卸売 及び研究 108 28 15 20 217
Denmark (138,814) (1)
Europe A/S 施設
Sakata Seed
販売店舗
São Paulo,
53 293
海外卸売 及び研究 160 159 41 11 426
Sudamerica
(2,397,303) (47)
Brazil
施設
Ltda.
Sakata Seed
販売店舗
Haryana,
213
India Pvt
海外卸売 及び研究 518 126 37 8 903 183
India ほか
(30,705)
施設
Ltd.
大韓民国ソ 販売店舗
Sakata Korea
242 97
ウル特別市 海外卸売 及び研究 236 50 15 20 564
Co., Ltd. (143,328) (13)
ほか 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品（建設仮勘定を含む）及び建設仮勘定（無形）等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産11百万円があります。
３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
成田農場（仮 千葉県
全社 研究施設 1,044 755 自己資本 2016.12 2021.8
称） 成田市
（２）重要な設備の除却等
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、
2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報（固定資産の
譲渡）」に記載のとおりです。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年８月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月24日
△1,000,000 47,410,750 － 13,500 － 10,823
（注）
(注) 2019年７月10日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 31 22 271 146 38 30,022 30,530 －
所有株式数
- 131,787 7,805 126,526 55,152 585 151,709 473,564 54,350
（単元）
所有株式数の
- 27.82 1.65 26.72 11.65 0.12 32.04 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,775,036株は「個人その他」に27,750単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載して
おります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する株式387単元が含まれております。
「株式給付信託(BBT)」の詳細については、（８）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.04
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀
2,566.4 5.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社信託口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,000.0 4.48
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
1,990.7 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,908.6 4.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託口
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
862.4 1.93
HESPERANGE, LUXEMBOURG
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
813.4 1.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託口９
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
681.1 1.52
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
678.0 1.51
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
600.2 1.34
丸一鋼管株式会社 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号
19,708.9 44.15
計 －
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（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（2,775,036株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式2,775,036株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,775,000
普通株式
44,581,400 445,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,350
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
445,814
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制
度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市都筑区仲町台
2,775,000 2,775,000 5.85
株式会社サカタのタネ －
二丁目７番１号
2,775,000 2,775,000 5.85
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃
止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年８月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。）において決議いたしました。
１.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃
止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間
に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給
時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
２．本制度の導入の背景及び目的
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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（２）本制度の対象者
取締役並びに上席執行役員及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2018年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（４）信託金額
当社は、2019年５月末日で終了する事業年度から2021年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円
（うち、取締役分として230百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万
円（うち、取締役分として230百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追
加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与
されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付
等の原資に充当することとし、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価
とします。）を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付
与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント（うち、取締役分
として10千ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の
見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数
の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2018年10月
⑧金銭を信託する日 ：2018年10月
⑨信託の期間 ：2018年10月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 699 2,566,682
当期間における取得自己株式 65 241,082
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,775,036 ― 2,775,036 ―
（注）１．上記の「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サ―ビス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度における処分価額の総額は、簿価による金額を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき１株につき15円、期末配当は上記の基本方針に基
づき 、 また 、 当期の親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を上回る結果になったことなども
あり 、 公表済の配当予想から５円積み増し 、 １株につき23円、合わせて１株につき38円の配当を実施することを決定い
たしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年１月13日
669 15
取締役会決議
2021年８月24日
1,026 23
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業お
よびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの
提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進
しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行うべ
く、取締役会を設置しております。取締役会は、原則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ており、2021年５月期は定時・臨時合わせて20回開催しました。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとお
りです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸、黒岩 和郎、古木 利彦）、社外取締役（菅原 邦彦、尾
崎 行正、渡辺 雅子）
２．経営会議
当社は、当社グループの経営に係る事項について、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うべく、取締
役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則、月１回、また、必要に応じて臨時
に開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸、黒岩 和郎、古木 利彦、菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺
構成員：
雅子）
３．事業執行会議
当社は、取締役会で決定された経営方針・中長期計画に基づき、経営戦略に関わる重要な事項等について、全
社または組織横断的な事項について審議を行うべく、事業執行会議を設置しております。事業執行会議は、原
則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
常務執行役員 黒岩 和郎
議 長 ：
構成員：
常務執行役員（内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸、古木 利彦）、上席執行役員（中井 智二、米本
丈夫、齋藤 弘佳、高宮 全、榎本 真也、小津 聡子）、執行役員（黒木 達司、三浦 高明、川村
学、星 武徳、平田 理）
４．部長会
当社は、中長期的な事業方針や財務状況・経営成績に関する事項、国内外の営業活動に関する事項、研究・開
発に関する事項等、経営・事業活動全般に関する意見交換や情報共有、経営層への建設的な意見上申等を行うべ
く、部長会を設置しております。部長会は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員は、本部長、副本
部長、部長となり、主な構成員は以下のとおりです。
管理本部長 高宮 全
議 長 ：
構成員：
本部長（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子）、副本部長、部長
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５．監査役会
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、
監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に
応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2021年５月期は定時・臨時合わせて15回開催しました。監査役は、
監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、取締役会、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員
会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を
図っております。
当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験があり豊富な知識や識見を有している、社外監査役を
２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。
常勤監査役 對馬 淳平
議 長 ：
構成員：
社外監査役（沼田 安功、坊 昭範）
６．監査室
当社は、社長に直属する監査室（従業員４名）を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部お
よび子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループ
の内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行う
など緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っ
ております。
７．コンプライアンス委員会
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則年
２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決
定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライ
アンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、
内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を
把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸、黒岩 和郎、古木 利彦）、常勤監査役（對馬 淳平）、
本部長（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本真也、高宮 全、小津 聡子）、人事企画部長、経営
企画部長、法務部長、社外弁護士他
８．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を
適時適切に実施しております。
９．指名委員会および報酬委員会
当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置して
おります。両委員会は、ともに社内取締役１名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名
委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明
性を確保しております。
なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。
（１）指名委員会
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
社外取締役（菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子）
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（２）報酬委員会
社外取締役 菅原 邦彦
議 長 ：
構成員：
代表取締役（坂田 宏）、社外取締役（尾崎 行正、渡辺 雅子）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監督機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用して
おります。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備し
ていくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。
また、当社は取締役会の役割を経営監督に注力させるために執行役員制度を導入し、さらに各事業本部に管掌
役員として常務執行役員を配置し、迅速な事業執行体制を構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム基本方針について
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関
し決議し、その後数度の改定を経て、2021年７月16日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本
方針は以下のとおりであります。
イ.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに
園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホル
ダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。
２．コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グルー
プのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプ
ライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取
締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内
子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するととも
に、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守
秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
３．反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と
緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本
方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備
するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代
表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統
制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」
に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」
等により対応する。
ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事
業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥
事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が
一体となって迅速な対応を行う。
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ニ.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項
について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌
を定める。
２．経営会議
経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事
前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役社長、取締役、
常務執行役員で構成される。
３．執行役員制の導入
当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導
入する。また、迅速な事業執行体制を構築すべく、各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置する。
４．稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定す
る。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
５．子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定
め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
６．当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年４回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・
事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適
正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会社に取締役
あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の
確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。
２．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付
ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を
行う。
へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締
役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて
任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関し
て、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
ト.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実お
よび取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の
重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、
業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の
実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図ると
ともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席するこ
とができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ
（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立し
ております。
平常時におけるリスク管理として、ＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展
開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯
罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マ
ニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへ
の適切な対応を行っております。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長
とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しておりま
す。
当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員また
はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担すること
によって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
より、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行
（現、株式会社みずほ銀行）入
行
1981年５月 当社入社
1990年３月
Sakata Seed Europe B.V.
（現、European Sakata Holding
S.A.S.）総支配人
代表取締役
坂田 宏 1952年２月14日 生 (注)５ 157.2
1995年４月 当社資材部長
社長
1997年８月 当社社長室長
1998年８月 当社取締役
2005年８月 当社常務取締役
当社管理本部長
2007年６月
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員
1984年４月 当社入社
1998年７月 当社福岡営業所長
2002年８月 当社野菜統括部長
2007年６月 当社執行役員
2009年６月 当社野菜統括部長 兼 資材統括
部長
2010年８月 当社取締役
当社国内卸売営業本部長 兼 資
材統括部長
2013年６月 当社国内卸売営業本部長 兼 生
取締役 内山 理勝 1962年１月29日 生 (注)５ 11.2
産・物流本部管掌
2013年８月 当社常務取締役
当社常務執行役員
2015年６月 当社国内卸売営業本部管掌
2016年６月 当社サプライチェーン本部管掌
2018年６月 当社サプライチェーン担当
2021年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社サプライチェーン本部管掌
（現任）
1987年４月 当社入社
2002年８月 当社研究本部部長
2007年６月 当社執行役員
当社研究本部長
2008年５月 当社研究本部長 兼 遺伝資源室
長
2011年８月 当社取締役
取締役 加々美 勉 1962年１月17日 生 2013年８月 当社常務取締役
(注)５ 8.1
当社常務執行役員
2015年８月 当社内部統制評価責任者
2016年８月 当社海外営業本部管掌
2018年６月 当社海外営業担当
2021年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社海外営業本部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 当社入社
2000年12月 当社岡山営業所長
2002年８月 当社花統括部長 兼 山形球根セ
ンター所長
2007年６月 当社執行役員
2011年６月 当社国内小売営業本部長
2011年８月 当社取締役
2013年６月 当社造園緑花部管掌
取締役 本田 秀逸 1962年11月25日 生
(注)５ 7.1
2016年６月 当社国内営業本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2018年６月 当社常務取締役
当社国内営業担当
2021年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社国内営業本部管掌（現任）
1985年４月 当社入社
2001年９月 当社経営企画室次長
2007年６月 当社経営企画室長
2011年６月 当社執行役員
2015年８月 当社取締役
取締役 黒岩 和郎 1959年１月21日 生
(注)５ 4.6
2016年６月 当社経営本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2021年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社経営本部本部管掌（現任）
1988年４月 当社入社
2006年８月 当社掛川総合研究センター育種
第１部長
2007年６月 当社掛川総合研究センター場長
2013年６月 当社執行役員
当社研究本部副本部長
2015年８月 当社取締役
取締役 古木 利彦 1966年２月15日 生
(注)５ 4.8
2016年６月 当社研究本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2018年６月 当社内部統制評価責任者
2021年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社研究本部管掌（現任）
2021年８月
当社管理本部管掌（現任）
1979年３月 公認会計士登録
1997年６月 監査法人トーマツ（現、有限責
任監査法人トーマツ）代表社員
取締役 菅原 邦彦 1952年３月８日 生
(注)５ 10.0
2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表
（現任）
2013年８月
当社取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録
尾崎法律事務所入所（現任）
2015年３月 オエノンホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
取締役 尾崎 行正 1959年９月２日 生 (注)５ -
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2019年８月 当社取締役（現任）
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1984年４月 株式会社富士銀行（現みずほ銀
行）入行
2007年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）パートナー
2020年８月 渡辺雅子公認会計士事務所代表
取締役 渡辺 雅子 1962年1月29日 生 (注)５ -
2021年６月 第一三共株式会社社外監査役（現
任）
2021年８月
当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行（現、株式会
社三井住友銀行）入行
2004年10月
同行監査部上席考査役
常勤監査役 對馬 淳平 1959年８月14日 生
(注)６ 0.7
2014年９月 当社入社監査室長
2020年８月
当社監査役（現任）
1972年４月 日商岩井株式会社（現、双日株
式会社）入社
1999年10月 同水産流通部長
2005年６月 三井製糖株式会社取締役
2006年４月 双日食料株式会社取締役専務執
監査役 沼田 安功 1948年６月16日 生 (注)６ 1.6
行役員
2007年８月 ケンコーマヨネーズ株式会社Ｉ
Ｒ部長
2016年８月 当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社第一勧業銀行（現、株
式会社みずほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員銀
座支店長
2007年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執
行役員
2007年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2010年４月 安藤建設株式会社（現、安藤・
間）専務執行役員
監査役 坊 昭範 1953年12月９日 生
(注)６ 0.3
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2012年４月 同社取締役執行役員副社長
2013年４月 株式会社アルバック専務執行役
員
2013年９月 同社取締役専務執行役員
2015年７月 同社取締役執行役員副社長
2018年７月 同社取締役
2018年９月 同社顧問
2019年８月
当社監査役（現任）
計
205.9
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（注）１．取締役菅原邦彦及び尾崎行正及び渡辺雅子は社外取締役であります。
２．監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
2021年８月分の持株会による取得株式数は、提出日（2021年８月24日）現在確認ができていないため、2021
年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2021年８月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2020年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の５氏を独立
役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年３月 公認会計士登録
1981年１月 株式会社アルカン取締役経理部長
1988年10月 株式会社堺幸経営企画部長
永島 民雄 1949年２月17日生 ―
1990年３月 プライスウォーターハウスコンサルタント株
式会社管理担当ディレクター
1994年７月 同社取締役経理部長
1997年１月
永島会計事務所開設（現任）
1998年７月 税理士登録
９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図
るために執行役員制度を導入しております。常務執行役員は上記５名の他、上席執行役員は下記６名、執行
役員は下記５名で構成されております。
上席執行役員
中井 智二（海外営業本部長）
米本 丈夫（サプライチェーン本部長）
齋藤 弘佳（国内営業本部長）
榎本 真也（研究本部長）
高宮 全（管理本部長兼人事企画部長）
小津 聡子（経営本部長兼経営企画部長）
執行役員
黒木 達司（国内営業本部副本部長兼営業第3部長兼直売部長）
三浦 高明（海外営業本部副本部長兼海外花営業部長）
川村 学（研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長）
星 武徳（管理本部副本部長兼経理部長）
平田 理（サプライチェーン副本部長兼生産管理部長）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透
明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正及び渡辺雅子並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一
部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の５氏を独
立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名から構成されてお
り、うち１名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監
査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して
適切な調査・情報収集の権限を付与しています。
b．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
当事業年度は定例で12回、臨時で３回、合計15回開催され、１回当たりの平均所要時間は約２時間でした。ま
た監査役の出席率は３監査役とも100％でした。
監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。
当事業年度の主な決議事項は、監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役
報酬、会計監査人の選定、会計監査人の報酬に対する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、監査役会監査報
告書案等です。
監査方針・監査計画においては、取締役および使用人等の職務執行状況（グループ会社を含む）、内部統制の
各部署における運用状況（グループ会社を含む）、棚卸資産の管理状況、部門別売上および収益予算の達成状
況、本社テリトリーでの海外部門営業活動の動向の５項目を重要監査対象として取り上げ、当事業年度は特に棚
卸資産の監視・検証を最重要項目として、棚卸資産の現物管理、四半期毎の棚卸資産評価管理に関する各管理責
任者の説明聴取を軸に監査を実施しております。
c．監査役の活動状況
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、各々の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて
意見表明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は20回であり、常勤監査役と社外監査役２名の
出席率はともに100％でした。
常勤監査役、社外監査役ともに、本部管掌取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の
監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、事
業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告
を求め、意見を表明しております。
さらに本社の各部署および、必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内子会社を往査することを通じ
て、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また代表取締役と原則、四半期に一度、定期
的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人、さらに社外取締役とも連携を
強化して、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役はこのほか、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議にも出席し、コンプライ
アンス社内通報相談窓口からの定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しております。また常勤者として
の特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会
での報告等を通じて、社外監査役２名とも適時共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長に直属する監査室（４名）を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、
各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グルー
プの内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評
価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
38年間
c．業務を執行した公認会計士
氏名 所属 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤慶典 5
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 喬 3
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名で構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社「監査役監査基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体
制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定してお
ります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監
査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見
込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した
旨およびその理由を報告致します。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画の合理
性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として
会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
56 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
56 61
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
102 57 129 54
連結子会社
102 57 129 54
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務
遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した
上で、総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の内容
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けてお
ります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬制度は、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度で
あること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するも
のであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方としております。
また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締
役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。なお、報酬
委員会の委員長は、独立社外取締役が務めることとしております。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報
酬（株式報酬）とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定
しております。
・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成しております。金
銭報酬の総額は、年額350百万円以内とします。
・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社
株式とします。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とします。
・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年8月28日開催）で承
認されております。
・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動
する賞与及び株式報酬は付与せず、基本報酬のみとします。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の
各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定し
ます。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、当社株式を支給します。「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」制度を設け、
当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定します。（「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）
役員・従業員株式所有制度の内容」参照）。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセンティブとして
機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定します。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬は毎月、賞与は
期末決算後の一定時期に支給します。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付します。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、原則、取締役会が決定しておりますが、代表取締役社長が取締役会から委
任を受け決定することもでき、その場合、代表取締役社長は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定することと
しています。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申されます。取締役
会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。
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ロ．当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を
決定しております。2021年５月期における達成ポイントは、110ポイントでした。2022年５月期における目標値は、
次のとおりであります。
2022年５月期における目標値（業績予想より）
・連結売上高 ：65,600百万円
・連結営業利益： 7,300百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：8,800百万円
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、原則、取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額
等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計３回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議
内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役および監査役の報酬額
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
（名）
取締役
202 153 24 24 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
46 46 5
社外役員 － － －
（注）１.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.上記報酬等の額には、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された
「株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
３．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監
査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議し
ております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上、および、取引関係の維持・強化などを通じた社会的価値向上と安定した企業
運営の実現を目的として、政策保有株式を保有しています。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と
保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
（１）資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
（２）発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク
（３）発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式２銘柄を338百万円で売
却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 835
非上場株式
18 12,851
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
―
非上場株式 － －
―
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
2 338
非上場株式以外の株式
（注）株式数が減少した非上場株式の１銘柄は、当事業年度における当該株式の追加取得による関係会社株式への区分変
更に伴うものであります。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
649,000 649,000
キッコーマン株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
4,614 3,517
資材等の調達先として、安定的な営業関
560,000 560,000
丸一鋼管株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
1,546 1,545
有しております。
1,022,000 1,022,000
相互の取組みによる将来的な企業価値の
横浜冷凍株式会社 有
向上を目的として保有しております。
893 938
資材等の調達先として、安定的な営業関
537,000 537,000
マックス株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
900 890
有しております。
システム関連サービスの提供を受けてお
335,000 335,000
アマノ株式会社 り、安定的な営業関係取引・協力関係の 有
959 780
維持強化のために保有しております。
物流関連サービスの提供を受けており、
226,400 226,400
丸全昭和運輸株式会
安定的な営業関係取引・協力関係の維持 有
社
798 650
強化のために追加保有しております。
374,400 374,400
相互の取組みによる将来的な企業価値の
三菱鉛筆株式会社 有
向上を目的として保有しております。
538 551
本社建物設備の維持管理サービスの提供
147,200 147,200
相鉄ホールディング を受けており、安定的な営業関係取引・
有
ス株式会社 協力関係の維持強化のために保有してお
312 455
ります。
148,600 148,600
理研ビタミン株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
213 335
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
606,000 866,000
株式会社コンコル
ビスの提供を受けており、安定的な金融
ディア・フィナン 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
シャルグループ 243 304
保有しております。
563,000 563,000
フジ日本精糖株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
310 288
230,400 230,400
ブルドックソース株 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
式会社 向上を目的として保有しております。
525 259
顧客紹介などを受けており、安定的な営
85,000 85,000
株式会社白洋舎 業関係取引・協力関係の維持強化のため 有
198 244
に保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
68,300 68,300
株式会社三井住友
ビスを受けており、安定的な金融関係取
フィナンシャルグ 有
引・協力関係の維持強化のために保有し
ループ 269 213
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生命保険、年金運用先として、安定的な
205,800
－
株式会社Ｔ＆Ｄホー
金融関係取引・協力関係の維持強化のた 無
ルディングス
200
－
めに保有しておりました。
備品等の調達先として、安定的な営業関
175,000 175,000
株式会社オカムラ 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
245 154
有しております。
158,600 158,600
相互の取組みによる将来的な企業価値の
株式会社ソディック 有
向上を目的として保有しております。
178 131
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
株式会社みずほフィ 47,500 475,000
ビスの提供を受けており、安定的な金融
ナンシャルグループ
有
関係取引・協力関係の維持強化のために
(注)２ 79 63
保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
38,900 38,900
株式会社三菱UFJ
ビスの提供を受けており、安定的な金融
フィナンシャル・グ 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
24 17
ループ
保有しております。
(注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2020年９月の取締役会にて検証を行
っております。
(注)２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合して
おります。
(注)３ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する
特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
3 61 6 169
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
32 32
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 17,427 ※２ 20,988
現金及び預金
※３ 15,894
16,465
受取手形及び売掛金
50
有価証券 －
30,243 30,642
商品及び製品
2,323 2,554
仕掛品
2,283 2,240
原材料及び貯蔵品
268 51
未成工事支出金
4,228 4,387
その他
△ 386 △ 416
貸倒引当金
72,333 76,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 32,273 ※２ 33,073
建物及び構築物
△ 20,228 △ 21,073
減価償却累計額
12,044 12,000
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,568 14,842
△ 9,262 △ 10,237
減価償却累計額
4,306 4,604
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 13,606 ※２ 13,697
土地
695 1,647
建設仮勘定
5,597 6,205
その他
△ 3,405 △ 3,917
減価償却累計額
2,192 2,287
その他（純額）
32,845 34,237
有形固定資産合計
2,858 4,591
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 13,129 ※１ 14,848
投資有価証券
28 25
長期貸付金
1,397 1,665
繰延税金資産
1,069 808
その他
△ 60 △ 13
貸倒引当金
15,563 17,334
投資その他の資産合計
51,268 56,163
固定資産合計
123,601 133,077
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
5,006 4,896
支払手形及び買掛金
※２ 3,441 ※２ 1,894
短期借入金
1,048 1,447
未払法人税等
5,737 6,449
その他
15,233 14,688
流動負債合計
固定負債
※２ 1,267 ※２ 894
長期借入金
947 1,256
繰延税金負債
2,066 1,819
退職給付に係る負債
139 44
役員退職慰労引当金
66 101
役員株式給付引当金
2,086 2,374
その他
6,574 6,490
固定負債合計
21,808 21,178
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
84,935 91,099
利益剰余金
△ 4,485 △ 4,487
自己株式
104,744 110,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,744 5,873
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,520 △ 4,876
△ 367 △ 240
退職給付に係る調整累計額
757
その他の包括利益累計額合計 △ 3,143
193 235
非支配株主持分
101,793 111,898
純資産合計
123,601 133,077
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
61,667 69,218
売上高
※２ ,※９ 27,314 ※２ ,※９ 30,662
売上原価
34,353 38,555
売上総利益
※１ ,※２ 26,871 ※１ ,※２ 28,830
販売費及び一般管理費
7,482 9,725
営業利益
営業外収益
194 113
受取利息
323 286
受取配当金
221 226
受取賃貸料
229 203
その他
968 830
営業外収益合計
営業外費用
210 119
支払利息
28 44
売上割引
16 164
為替差損
124 149
その他
380 477
営業外費用合計
8,070 10,078
経常利益
特別利益
※３ 46 ※３ 130
投資有価証券売却益
※４ 150
受取和解金 －
※５ 126
受取補償金 －
※６ 37
－
事業譲渡益
210 280
特別利益合計
特別損失
※７ 272
投資有価証券評価損 －
※８ 226 ※８ 114
減損損失
226 387
特別損失合計
8,054 9,971
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,282 2,695
△ 351 △ 411
法人税等調整額
1,931 2,284
法人税等合計
6,123 7,686
当期純利益
28 49
非支配株主に帰属する当期純利益
6,094 7,636
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,123 7,686
当期純利益
その他の包括利益
1,129
その他有価証券評価差額金 △ 47
2,659
為替換算調整勘定 △ 3,568
126
△ 131
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 3,746 ※１ ,※２ 3,915
その他の包括利益合計
2,376 11,602
包括利益
（内訳）
2,352 11,537
親会社株主に係る包括利益
23 65
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,900 81,755 △ 6,077 100,078
会計方針の変更による累積的影響額
46 46
会計方針の変更を反映した当期首残
13,500 10,900 81,801 △ 6,077 100,124
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,473 △ 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 106 △ 1,487 1,594 －
株式給付信託による自己株式の交
1 1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 106 3,133 1,592 4,619
当期末残高 13,500 10,793 84,935 △ 4,485 104,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,883
会計方針の変更による累積的影響額 46
会計方針の変更を反映した当期首残
4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,929
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
－
株式給付信託による自己株式の交
1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 47 △ 3,589 △ 131 △ 3,768 12 △ 3,755
（純額）
当期変動額合計
△ 47 △ 3,589 △ 131 △ 3,768 12 864
当期末残高 4,744 △ 7,520 △ 367 △ 3,143 193 101,793
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,793 84,935 △ 4,485 104,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472 △ 1,472
親会社株主に帰属する当期純利益
7,636 7,636
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 6,163 △ 2 6,161
当期末残高 13,500 10,793 91,099 △ 4,487 110,905
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,744 △ 7,520 △ 367 △ 3,143 193 101,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472
親会社株主に帰属する当期純利益
7,636
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
1,129 2,644 126 3,900 42 3,943
（純額）
当期変動額合計
1,129 2,644 126 3,900 42 10,104
当期末残高 5,873 △ 4,876 △ 240 757 235 111,898
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,054 9,971
税金等調整前当期純利益
2,299 2,585
減価償却費
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 328
50 50
のれん償却額
103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 517 △ 400
210 119
支払利息
為替差損益（△は益） △ 47 △ 103
受取補償金 △ 126 －
受取和解金 － △ 150
事業譲渡損益（△は益） △ 37 －
226 114
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46 △ 130
272
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 548 △ 2
696
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,775
747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 464
283
未払金の増減額（△は減少） △ 15
674
△ 1,505
その他
5,083 13,126
小計
利息及び配当金の受取額 515 395
利息の支払額 △ 210 △ 120
126
補償金の受取額 －
150
和解金の受取額 －
51 45
法人税等の還付額
△ 2,131 △ 2,235
法人税等の支払額
3,435 11,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,731 △ 1,900
3,556 1,589
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,218 △ 2,805
146 73
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,103 △ 1,884
50
有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 206 △ 677
230 462
投資有価証券の売却による収入
60
事業譲渡による収入 －
△ 56 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,322 △ 5,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 208 △ 1,305
405 15
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 355 △ 930
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,470 △ 1,474
△ 124 △ 307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,757 △ 4,005
632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 593
2,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 238
12,173 11,934
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,934 ※１ 14,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 36 社
連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
連結の範囲を変更した理由
当連結会計年度より、合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を新規設立したため、連結の範囲に
含めております。
(２) 非連結子会社の会社名等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社名
NewBreed Ltd.
なお、NewBreed Ltd.については、株式を新たに取得したことから、当連結会計年度より持分法適用
の関連会社に含めております。
(２) 持分法非適用の関連会社名
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉
興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末
日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決
算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リー
スの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(６) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
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(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上したたな卸資産の金額
35,488百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資
産計26,591百万円になります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のい
ずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を
採用しております。
さらに、販売用野菜種子のたな卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮し
た一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生
産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるたな卸資
産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、
38,700株であり、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り）
2022年５月期の業績への影響につきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提とし
て、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
当社グループでは、このような仮定のもと、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影
響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、
2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及
び設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地：約46ha 38,610～39,000千 348千米ドル 37,963～38,353千 農園芸用施設
農業用ハウス:約15ha 米ドル 米ドル
として賃貸中
建物：約4,600㎡
その他付属設備など
所在地：アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サリナス
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額と
なっております。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡
価額を最終決定いたします。
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３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や
概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間
約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当
いたしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） 2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日 2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書） 2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日 2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日 2022年２月１日（米国時間）（予定）
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年５月期の連結業績見通しに織り込んでおります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 5百万円 647百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 143百万円 143百万円
建物 124 132
土地 223 208
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期借入金 18百万円 39百万円
長期借入金（注） 60 26
（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の前連結会計年度末日の満期手形については満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形 357百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
販売荷造費 306 百万円 346 百万円
834 814
運搬費
890 767
広告宣伝費
121
貸倒引当金繰入額 △ 7
11,063 12,264
従業員給料手当
506 547
退職給付費用
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
40 35
役員株式給付引当金繰入額
1,700 1,949
減価償却費
50 50
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
6,321 百万円 6,980 百万円
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
政策保有目的株式（１銘柄）及び純投資目的株式（７銘柄）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
※４ 受取和解金
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。
※５ 受取補償金
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
取引先の事業撤退により、当社が被ることになった損害に対する補償金です。
※６ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
株式会社長野セルトップの花苗事業を譲渡するに伴い発生した資産の売却によるものです。
※７ 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。
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※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
器 具 備 品
小 売 事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア 神奈川県横浜市他 31
建 設 仮 勘 定 等
器 具 備 品 大 阪 府 大 阪 市
卸 売 事 業 用 資 産 195
土 地 千 葉 県 成 田 市
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルー
ピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見
込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、器具備品７百万円、ソフトウエア19百万円、建設仮勘定４百万
円）、卸売事業（内、器具備品０百万円、土地194百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しておりま
す。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土 地
器 具 備 品
小 売 事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア 神奈川県横浜市他 112
建 設 仮 勘 定 等
賃貸借処理リース
器 具 備 品
卸 売 事 業 用 資 産 大 阪 府 大 阪 市 2
賃貸借処理リース
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルー
ピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見
込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地１百万円、器具備品１百万円、ソフトウエア27百万円、建設
仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース２百万円）、卸売事業（内、器具備品１百万円、賃貸借処理リース
１百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しており
ます。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※９ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
273 百万円 1,577 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62百万円 1,519百万円
組替調整額 △45 142
計
17 1,662
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,568 2,659
組替調整額 － －
計
△3,568 2,659
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △245 141
組替調整額 55 41
計
△189 182
税効果調整前合計
△3,739 4,504
税効果額 △7 △588
その他の包括利益合計
△3,746 3,915
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 17百万円 1,662百万円
税効果額 △64 △532
税効果調整後
△47 1,129
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △3,568 2,659
税効果額 － －
税効果調整後
△3,568 2,659
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △189 182
税効果額 57 △55
税効果調整後
△131 126
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,739 4,504
税効果額 △7 △588
税効果調整後
△3,746 3,915
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 48,410 － 1,000 47,410
合計 48,410 － 1,000 47,410
自己株式
普通株式
3,812 0 1,000 2,813
（注）２.３.４
合計 3,812 0 1,000 2,813
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2019年７月10日に開催された取締役会の決議により、2019年
７月24日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自
己株式の株式数の減少1,000千株は、自己株式の消却1,000千株及び株式給付信託（BBT）の給付０千株による
ものであります。
３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式39千株が含ま
れております。
４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 669 15 2019年11月30日 2020年２月10日
取締役会
（注）１.2019年８月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
２.2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 利益剰余金 18 2020年５月31日 2020年８月26日
定時株主総会
（注）2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,410 － － 47,410
合計 47,410 － － 47,410
自己株式
普通株式
2,813 0 － 2,813
（注）１.２.３
合計 2,813 0 － 2,813
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
３. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 18 2020年５月31日 2020年８月26日
定時株主総会
2021年１月13日
普通株式 669 15 2020年11月30日 2021年２月12日
取締役会
（注）１.2020年８月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
２.2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 利益剰余金 23 2021年５月31日 2021年８月25日
定時株主総会
（注）2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 17,427 百万円 20,988 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,493 △6,230
現金及び現金同等物 11,934 14,758
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金
により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要
に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引
（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ
取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う
場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金（※１） 17,727 17,729 1
(２）受取手形及び売掛金 15,894
貸倒引当金 △386
15,507 15,507 －
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,114 12,114 －
(４）長期貸付金（※２） 46 47 0
資産計 45,396 45,398 1
(１）支払手形及び買掛金 5,006 5,006 －
(２）短期借入金（※３） 2,618 2,618 －
(３) 長期借入金（※３）
2,091 2,220 129
負債計 9,716 9,845 129
（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額 300百万
円）も含めて表示しております。
（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 18百万円）も含めて表示しております。
（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
823百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 20,988 20,988 －
(２）受取手形及び売掛金 16,465
貸倒引当金 △416
16,049 16,049 －
(３）投資有価証券
その他有価証券
13,366 13,366 －
(４）長期貸付金（※１） 37 38 0
資産計 50,442 50,442 0
(１）支払手形及び買掛金 4,896 4,896 －
(２）短期借入金（※２） 1,408 1,408 －
(３) 長期借入金（※２）
1,380 1,488 107
負債計 7,686 7,793 107
（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 12百万円）も含めて表示しております。
（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
486百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に
ほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非上場株式 1,065 1,482
これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,427 300 － －
受取手形及び売掛金 15,894 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 50 － 350 －
長期貸付金 18 26 1 －
合計 33,390 326 351 －
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,988 － － －
受取手形及び売掛金 16,465 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 100 350 －
長期貸付金 12 25 － －
合計 37,466 125 350 －
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（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,618 － － － － －
長期借入金 823 447 356 334 29 100
合計 3,441 447 356 334 29 100
当連結会計年度（2021年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,408 － － － － －
長期借入金 486 358 330 36 36 132
合計 1,894 358 330 36 36 132
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,712 5,494 6,218
(2）債券
①国債・地方債等 101 100 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,813 5,594 6,219
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 298 300 △1
(3）その他 － － －
小計 298 300 △1
合計 12,112 5,894 6,218
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,913 5,059 7,853
(2）債券
①国債・地方債等 150 150 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 200 200 0
(3）その他 － － －
小計 13,264 5,409 7,854
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 99 100 △0
(3）その他 － － －
小計 99 100 △0
合計 13,364 5,509 7,854
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 230 46 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 230 46 0
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 462 130 －
(2）債券
① 国債・地方債等 50 － －
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 512 130 －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
３.減損処理を行った有価証券
当連連結会計年度において、有価証券について272百万円（その他有価証券の株式102百万円、持分法非
適用の関連会社の株式170百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円売米ドル買 5 － 0 0
日本円売ユーロ買 8 － △0 △0
買建
市場取引以外の取引
日本円買米ドル売 1,072 － △0 △0
日本円買ユーロ売 357 － △0 △0
通貨オプション取引
買建 プット
645
日本円買米ドル売 － 8 △0
(8)
合計 2,089 － 7 △0
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
日本円買米ドル売 1,317 － 1 1
日本円買ユーロ売 335 － 0 0
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 プット
659
日本円買米ドル売 － 8 △0
(8)
合計 2,312 － 9 1
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設け
ております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高 7,348百万円 7,418百万円
勤務費用 375 401
利息費用 43 55
数理計算上の差異の発生額 △0 240
退職給付の支払額 △199 △231
その他 △150 578
退職給付債務の期末残高 7,418 8,464
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
年金資産の期首残高 5,428百万円 5,581百万円
期待運用収益 112 130
数理計算上の差異の発生額 △245 382
事業主からの拠出額 597 586
退職給付の支払額 △182 △324
その他 △128 554
年金資産の期末残高 5,581 6,910
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 202百万円 227百万円
退職給付費用 44 45
退職給付の支払額 △17 △15
その他 △2 1
退職給付に係る負債の期末残高 227 259
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,300百万円 8,314百万円
年金資産 △5,581 △6,910
1,719 1,403
非積立型制度の退職給付債務 345 408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,066 1,812
退職給付に係る負債 2,066 1,819
退職給付に係る資産 － 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,066 1,812
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
勤務費用 375百万円 401百万円
利息費用 43 55
期待運用収益 △112 △130
数理計算上の差異の費用処理額 55 41
簡便法で計算した退職給付費用 44 45
その他 40 △47
確定給付制度に係る退職給付費用 448 366
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
数理計算上の差異 △189百万円 182百万円
合 計 △189 182
（７）退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △528百万円 △345百万円
合 計 △528 △345
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
債券 46.9％ 48.1％
株式 11.9 18.1
生保一般勘定 17.1 21.2
現金及び預金 10.7 9.2
その他 13.4 3.4
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
割引率 主に0.03％ 主に0.03％
長期期待運用収益率 主に2.1％ 主に2.1％
予想昇給率 主に1.0％ 主に1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度260百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益 1,458百万円 1,713百万円
たな卸資産評価損 934 1,224
役員退職慰労引当金 115 101
貸倒引当金 95 96
退職給付に係る負債 712 631
投資有価証券評価損 580 626
税務上の繰越欠損金（注） 247 102
固定資産減損損失 211 226
470 840
その他
繰延税金資産小計
4,826 5,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △157 △176
△643 △598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △800 △775
繰延税金資産合計
4,025 4,789
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49 △49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △1,567 △1,690
その他有価証券評価差額金 △24 △24
在外子会社留保利益 △1,447 △1,969
△486 △646
その他
繰延税金負債合計 △3,575 △4,381
繰延税金資産の純額 449 408
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
0 － 7 15 13 210 247
１)
評価性引当額 － － △3 △3 △3 △145 △157
繰延税金資産 0 － 3 11 10 64 (※２)90
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk
Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判
断しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
－ 3 3 6 7 205 226
３)
評価性引当額 － △3 △3 △3 － △166 △176
繰延税金資産 － 0 － 3 7 39 (※４)50
（※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.5
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △4.0 △3.4
法人税額の特別控除額 △7.5 △6.1
連結子会社の税率差異 △3.1 △3.1
関係会社の留保利益 0.3 1.2
連結消去による影響額 5.8 4.8
0.5 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 22.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
小売事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
16,370 36,829 5,560 58,760 2,906 61,667 － 61,667
セグメント間の内部売上高又は
386 1,761 0 2,148 156 2,305 △ 2,305 －
振替高
計 16,757 38,590 5,561 60,909 3,062 63,972 △ 2,305 61,667
セグメント利益又は損失(△) 5,176 11,119 △ 10 16,285 103 16,389 △ 8,907 7,482
セグメント資産 19,962 63,841 2,354 86,159 2,098 88,257 35,344 123,601
その他の項目
減価償却費 159 1,584 12 1,756 6 1,763 536 2,299
有形固定資産及び
581 1,434 32 2,049 2 2,051 1,282 3,334
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費
用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用
等であります。
(２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建
物及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,705 43,776 5,785 66,267 2,950 69,218 － 69,218
セグメント間の内部売上高又は
418 1,695 0 2,115 189 2,304 △ 2,304 －
振替高
計
17,124 45,472 5,785 68,382 3,139 71,522 △ 2,304 69,218
セグメント利益 5,291 13,339 110 18,741 38 18,780 △ 9,054 9,725
セグメント資産 19,632 71,854 2,398 93,885 1,667 95,553 37,523 133,077
その他の項目
減価償却費
155 1,859 8 2,022 7 2,029 555 2,585
持分法適用会社への投資額 － 534 － 534 － 534 － 534
有形固定資産及び
65 2,278 129 2,473 3 2,476 2,571 5,047
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建
物及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 49,725 7,589 4,354 61,667
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,838 7,441 4,121 11,363 8,809 2,748 2,348 61,667
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,342 6,651 170 4,099 1,692 1,131 757 32,845
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 56,949 7,920 4,349 69,218
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
25,438 8,332 4,710 13,179 11,884 3,172 2,502 69,218
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,680 6,857 161 4,624 1,788 1,229 896 34,237
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
195 31 226 226
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
2 112 114 114
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
50 50 50
当期償却額 － － － －
275 275 275
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
50 50 50
当期償却額 － － － －
225 225 225
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 2,278.16円 2,503.81円
１株当たり当期純利益 136.65円 171.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 101,793 111,898
純資産の部の合計額から控除する金額
193 235
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （193） （235）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
101,600 111,662
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,597 44,597
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,094 7,636
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,094 7,636
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,597 44,597
４．当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る
信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度38,700株であり、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度38,795株、当連結会計年度38,700株です。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロ
ダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に
吸収合併しました。
１．合併の目的
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は、農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売を行っ
ておりましたが、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的に吸収合併し
ました。
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２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約決議取締役会 2020年12月18日
合併契約締結 2020年12月18日
合併期日（効力発生日） 2021年６月１日
※本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合
併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行
うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併となり
ます。
（３）合併に係る割当ての内容
当社は日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合
併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．吸収合併消滅会社の概要
商号 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
所在地 横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
代表取締役社長 勝又 俊貴
代表者の役職・氏名
事業内容 農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
資本金 18百万円
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変
更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
25万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
10億円（上限）
（４）取得期間
2021年７月15日～2021年10月29日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,618 1,408 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 823 486 3.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 309 329 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,267 894 2.7 2022年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,129 1,273 － 2022年～46年
合計 6,149 4,393 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 358 330 36 36
リース債務 83 121 57 103
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,827 31,524 47,823 69,218
税金等調整前四半期（当期）
3,916 5,857 8,003 9,971
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 3,094 4,320 5,997 7,636
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
69.38 96.88 134.47 171.24
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
69.38 27.49 37.60 36.77
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,761 ※１ 6,148
現金及び預金
※４ 1,280
885
受取手形
※２ 8,797 ※２ 11,157
売掛金
50
有価証券 －
19,115 18,613
商品
760 741
貯蔵品
156 86
前渡金
※２ 757 ※２ 468
その他
△ 3 △ 17
貸倒引当金
37,677 38,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,031 4,855
建物
823 869
構築物
690 678
機械及び装置
13 11
車両運搬具
270 247
工具、器具及び備品
11,316 11,335
土地
30 15
リース資産
117 645
建設仮勘定
18,294 18,657
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
199 255
ソフトウエア
1,378 2,714
その他
1,580 2,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,122 14,199
投資有価証券
13,806 14,464
関係会社株式
5 5
出資金
1,713 1,713
関係会社出資金
※２ 450 ※２ 450
関係会社長期貸付金
41 3
更生債権等
475 161
その他
△ 51 △ 13
貸倒引当金
29,562 30,983
投資その他の資産合計
49,437 52,614
固定資産合計
87,115 90,699
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,795 ※２ 1,491
買掛金
1,570 1,544
電子記録債務
※２ 1,655 ※２ 1,767
未払金
414 684
未払法人税等
50 16
前受金
351 315
預り金
28 17
その他
5,865 5,836
流動負債合計
固定負債
101 423
繰延税金負債
915 761
退職給付引当金
66 101
役員株式給付引当金
571 564
その他
1,653 1,850
固定負債合計
7,519 7,687
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
資本剰余金
10,823 10,823
資本準備金
10,823 10,823
資本剰余金合計
利益剰余金
1,010 1,010
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
為替変動積立金
250 250
建設積立金
80 80
海外市場開拓積立金
96 96
圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
9,276 11,566
繰越利益剰余金
55,013 57,303
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,485 △ 4,487
74,851 77,138
株主資本合計
評価・換算差額等
4,744 5,874
その他有価証券評価差額金
4,744 5,874
評価・換算差額等合計
79,596 83,012
純資産合計
87,115 90,699
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 33,556 ※１ 35,703
売上高
※１ 17,175 ※１ 18,525
売上原価
16,380 17,178
売上総利益
※１ ,※２ 13,624 ※１ ,※２ 14,508
販売費及び一般管理費
2,756 2,669
営業利益
営業外収益
※１ 1,313 ※１ 1,687
受取利息及び受取配当金
※１ 229 ※１ 226
受取賃貸料
125
為替差益 －
※１ 49 ※１ 48
雑収入
1,591 2,089
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
42 76
外国源泉税
54
為替差損 －
10 15
固定資産除却損
4 1
雑損失
112 93
営業外費用合計
4,235 4,664
経常利益
特別利益
45 130
投資有価証券売却益
150
受取和解金 －
126
受取補償金 －
12
－
事業譲渡益
185 280
特別利益合計
特別損失
102
投資有価証券評価損 －
170
関係会社株式評価損 －
226 114
減損損失
7
－
関係会社清算損
233 387
特別損失合計
4,187 4,557
税引前当期純利益
751 1,006
法人税、住民税及び事業税
59
△ 210
法人税等調整額
810 795
法人税等合計
3,376 3,762
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
余金 計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 106 10,929 1,010 300 250 80 96 44,000 8,860 54,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,473 △ 1,473
当期純利益 3,376 3,376
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 106 △ 106 △ 1,487 △ 1,487
株式給付信託による
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 106 △ 106 － － － － － － 416 416
当期末残高 13,500 10,823 － 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 9,276 55,013
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 6,077 72,949 4,791 4,791 77,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,473 △ 1,473
当期純利益 3,376 3,376
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1,594 － －
株式給付信託による
1 1 1
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 △ 47 △ 47
額）
当期変動額合計
1,592 1,901 △ 47 △ 47 1,854
当期末残高 △ 4,485 74,851 4,744 4,744 79,596
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰 利益剰
資本準 利益準
余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高
13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 9,276 55,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472 △ 1,472
当期純利益 3,762 3,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － 2,289 2,289
当期末残高
13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 11,566 57,303
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,485 74,851 4,744 4,744 79,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472 △ 1,472
当期純利益
3,762 3,762
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,129 1,129 1,129
額）
当期変動額合計
△ 2 2,286 1,129 1,129 3,415
当期末残高 △ 4,487 77,138 5,874 5,874 83,012
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(２）デリバティブ
時価法を採用しております。
(３）たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用
しております。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按
分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
(３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上してお
りましたが、2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議
いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負
債のその他に含めて表示しております。
(４）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(２）その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産の金額
19,355百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び貯蔵品のたな卸資産計12,716百万円になりま
す。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 143百万円 143百万円
（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金26百万円（前事業年度は37
百万円）の担保に供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権 2,969百万円 4,240百万円
短期金銭債務 1,027 698
長期金銭債権 450 450
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
198百万円 111百万円
Sakata Seed America,Inc.
376 －
※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日のため、次の前事業年度末日の満期手形については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形 357百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
営業取引の取引高
売上高 6,786百万円 7,463百万円
仕入高 6,103 4,560
仕入副費 813 815
販売費及び一般管理費 2,105 1,844
営業取引以外の取引高 1,088 1,504
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
貸倒引当金繰入額 3 百万円 14 百万円
4,708 5,017
従業員給料及び手当
243 262
退職給付費用
40 35
役員株式給付引当金繰入額
571 583
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円）及
び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額657百万円、前事業年度の貸借対照表計上額－百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 16百万円 9百万円
投資有価証券評価損 580 626
関係会社株式評価損 215 215
退職給付引当金 279 232
役員退職慰労引当金 106 93
役員株式給付引当金 20 30
未払事業税等 50 62
固定資産減損損失 206 224
商品評価損 772 993
57 66
その他
繰延税金資産小計 2,307 2,556
評価性引当額 △905 △944
繰延税金資産合計 1,401 1,612
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △49 △49
その他有価証券評価差額金 △1,447 △1,980
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △1,503 △2,035
繰延税金資産（負債）の純額 △101 △423
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △9.4
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額の増減 1.7 0.9
法人税額の特別控除額 △5.6 △5.4
△0.9 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 17.5
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
「連結子会社の吸収合併」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
「自己株式の取得」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
建物 5,031 129 1 303 4,855 12,994 17,849
構築物 823 102 0 56 869 1,688 2,558
機械装置 690 243 2 254 678 4,317 4,995
車両運搬具 13 6 0 8 11 85 97
工具、器具 2
有形固定資産
270 87 108 247 1,653 1,901
及び備品 (2)
2
土地 11,316 21 － 11,335 － 11,335
(1)
リース資産 30 6 － 21 15 18 33
建設仮勘定 117 541 14 － 645 － 645
23
計 18,294 1,139 753 18,657 20,758 39,415
(4)
借地権 2 － － － 2 － －
29
ソフトウエア 199 175 89 255 － －
(27)
139
建設仮勘定 1,357 1,476 － 2,694 － －
無形固定資産
(79)
その他 20 － － 0 20 － －
169
計 1,580 1,651 89 2,973 － －
(107)
（注）１．機械装置の当期増加額は、主に掛川総合研究センターによる施設の取得（110百万円）によるものです。
２．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、主に成田農場（仮称）の建設による投資（412百万円）によるもので
す。
３．建設仮勘定（無形）の当期増加額は、主に基幹システム構築による投資（1,364百万円）によるものです。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 55 15 39 30
役員株式給付引当金 66 35 － 101
（注） 引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要
な会計方針をご参照下さい。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上ご所有の株
主に、次の特典を進呈いたします。
株主に対する特典
以下の所有株数に応じた商品カタログの中から好みの商品を一つ選択
①100株から299株 ②300株から999株 ③1,000株以上
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡
すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年８月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月12日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年８月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
くもの
2020年12月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくも
の
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年２月19日関東財務局長に提出
2020年12月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年７月15日 至 2021年７月31日）2021年８月６日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月24日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子のたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「（重要な会計上の見積り）たな卸資 当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込ま
産の評価」 に記載のとおり、株式会社サカタのタ れない野菜種子のたな卸資産の評価の妥当性を検
ネの2021年5月期連結貸借対照表に計上されてい 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
るたな卸資産35,488百万円には、野菜種子に関す (1) 内部統制の評価
る商品及び製品、仕掛品、原材料並びに貯蔵品の
一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野
たな卸資産計26,591百万円が含まれており、総資
菜種子のたな卸資産の評価に関連する内部統制の
産の20％を占めている。
整備及び運用状況の有効性を評価した。
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末におけ
評価にあたっては、特に、経営者が一定の年数
る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価さ
以内に販売が見込まれないたな卸資産の識別に利
れる。また、連結会計年度末時点で生産後一定の
用した野菜種子の品種別販売予測数量の見積りの
年数を経過した種子については帳簿価額を切り下
合理性の検討及び承認に係る内部統制の整備及び
げる方法を採用している。さらに、販売用野菜種
運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
子は連結会計年度末時点から一定の年数以内に販
(2) 一定の年数以内に販売が見込まれないたな卸
売が見込まれないたな卸資産の帳簿価額を切り下
資産の評価の妥当性の検討
げる方法を採用している。
簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販
経営者は、販売用野菜種子のたな卸資産につ
売が見込まれない販売用野菜種子のたな卸資産評
き、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイク
価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定
ルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれな
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施
いものを識別し、帳簿価額を切り下げている。販
した。
売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需
・過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販
要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、
売予測数量の見積りの精度を評価した。また、
経営者による判断が、販売用野菜種子のたな卸資
差異要因が当連結会計年度末における販売予測
産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。
数量の見積りに反映されていることを確認し
以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販
た。
売が見込まれない野菜種子のたな卸資産の評価
・販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
スクが相対的に高い品種に対して、販売予測数
該当すると判断した。
量の根拠について経営者及び物流管理部責任者
に対して質問を行った。また、質問の結果を踏
まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ
場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野
菜種子の評価に与える影響について検討した。
・一定の年数以内に販売が見込まれないたな卸資
産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定
されていることを再計算により検証した。
主要な連結子会社であるSakata Seed America,
Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及び
Sakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人に対して
一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜
種子のたな卸資産評価の見積りに際して経営者が
採用した主要な仮定の合理性を評価するため、過
年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度
の評価、一定の年数以内に販売が見込まれない販
売用野菜種子のたな卸資産評価の見積りの根拠に
ついての経営者への質問に基づく検討、並びに再
計算を指示し、当該監査手続の実施結果について
の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
れていることを検証した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカ
タのタネの2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカタのタネが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
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以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月24日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2020年６月１日から2021年５月31日までの第80期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サカタのタネの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子のたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）たな卸資 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の
産の評価」 に記載のとおり、株式会社サカタのタ 年数以内に販売が見込まれない野菜種子のたな卸
ネの2021年5月期貸借対照表に計上されているた 資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当す
な卸資産19,355百万円には、野菜種子に関する商 ると判断し、監査上の対応について記載してい
品及び貯蔵品のたな卸資産計12,716百万円が含ま る。
れており、総資産の14％を占めている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上
たな卸資産は取得原価と事業年度末における正 の対応と実質的に同一の内容であることから、監
味売却価額のいずれか低い方の金額で評価され 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
る。また、事業年度末時点で生産後一定の年数を
経過した種子については帳簿価額を切り下げる方
法を採用している。さらに、販売用野菜種子は事
業年度末時点から一定の年数以内に販売が見込ま
れないたな卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を
採用している。
経営者は、販売用野菜種子のたな卸資産につ
き、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイク
ルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれな
いものを識別し、帳簿価額を切り下げている。販
売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需
要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、
経営者による判断が、販売用野菜種子のたな卸資
産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販
売が見込まれない野菜種子のたな卸資産の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したも
のであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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