株式会社毎日コムネット 有価証券報告書 第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月20日
【事業年度】 第43期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 14,809,702 16,805,315 17,411,644 17,966,065 17,012,188
経常利益 (千円) 1,550,729 1,679,046 1,925,003 2,174,857 1,465,237
親会社株主に帰属する
(千円) 1,013,157 1,087,940 1,250,011 1,200,281 952,509
当期純利益
包括利益 (千円) 1,032,896 1,132,039 1,281,719 1,213,781 951,620
純資産額 (千円) 7,153,820 7,970,861 8,856,582 9,566,366 10,013,988
総資産額 (千円) 18,688,745 23,051,930 25,693,043 27,134,135 25,248,949
１株当たり純資産額 (円) 393.53 437.99 485.81 523.71 547.46
１株当たり当期純利益 (円) 56.28 60.44 69.44 66.68 52.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.9 34.2 34.0 34.7 39.0
自己資本利益率 (％) 14.9 14.5 15.0 13.2 9.9
株価収益率 (倍) 14.4 15.9 10.3 12.5 13.2
営業活動による
(千円) △ 6,082 △ 911,971 △ 376,391 △ 495,277 1,579,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,250 △ 143,795 △ 199,675 △ 231,682 △ 411,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 417,423 2,893,407 885,514 312,343 △ 2,021,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,240,301 6,077,942 6,387,390 5,972,773 5,119,723
の期末残高
237 254 270 262 251
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 24 ) ( 21 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 8 )
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第39期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第39期の期首に株式の分割を
したと仮定して算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第43期における経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益の大幅な減少については、主に学生
生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅
行関連商品の売上高の減少によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (千円) 11,822,234 13,718,956 14,076,350 14,700,644 13,965,084
経常利益 (千円) 963,605 1,642,329 1,245,873 1,481,770 1,369,420
当期純利益 (千円) 644,158 1,250,179 821,896 766,215 1,072,652
資本金 (千円) 775,066 775,066 775,066 775,066 775,066
発行済株式総数 (株) 9,000,000 18,000,000 18,000,000 18,000,000 18,000,000
純資産額 (千円) 5,752,671 6,715,214 7,147,802 7,395,857 7,943,617
総資産額 (千円) 13,919,976 18,760,626 21,146,278 22,344,099 20,808,695
１株当たり純資産額 (円) 319.59 373.06 397.10 410.88 441.31
１株当たり配当額 34.00 22.00 28.00 28.00 28.00
(円)
（１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 35.78 69.45 45.66 42.56 59.59
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.3 35.8 33.8 33.1 38.2
自己資本利益率 (％) 11.4 20.1 11.9 10.5 14.0
株価収益率 (倍) 22.7 13.8 15.7 19.6 11.7
配当性向 (％) 47.5 31.7 61.3 65.8 47.0
153 164 171 157 148
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 4 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 2 )
株主総利回り 157.6 189.5 149.2 176.8 155.9
(比較指標：配当込み不動 (％)
( 101.5 ) ( 111.1 ) ( 103.0 ) ( 94.2 ) ( 113.3 )
産業)
1,561
最高株価 (円) 1,310 970 970 858
※ 925
981
最低株価 (円) 701 538 594 667
※ 733
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことなど
によるものであります。また、第43期においては、主に学生生活ソリューション事業の課外活動ソリュー
ション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少により、経常利
益、当期純利益が大幅に減少しましたが、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことにより、この
配当計上額分経常利益及び当期純利益が増加しております。
４ 当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第39期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第39期の期首に株式の分割を
したと仮定して算定しております。
５ １株当たり配当金額のうち、第40期には「第40期記念配当」３円、第41期には「東証一部指定記念配当」３
円が含まれております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、2018年11月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年５月
28日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における
ものであります。
８ ※印は、株式分割（2017年６月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
９ 当社は、2018年５月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部へ
市場変更し、2018年11月16日付で同市場第一部銘柄に指定されました。
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２ 【沿革】
1979年４月 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナ
ショナルを設立。
７月 商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。
1982年７月 株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。
1983年12月 学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークル
ライフを設立。
1989年５月 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島
に移転。
1994年２月 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。
学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建
物を設立。
10月 株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。
1995年７月 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
1997年７月 神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。
12月 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎
日コムネット（実質上の存続会社）に変更。
1998年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コム
ネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日
コムネット（形式上の存続会社）に変更。
1999年12月 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業にお
ける人材ソリューション部門）を開始。
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年６月 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千
代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コム
ネットレジデンシャル）を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年11月 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手
不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり
暮らしＣＬＵＢ」を発足。
2007年７月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店
を東京都中央区日本橋に移転。
2008年９月 一級建築士事務所登録。
2010年６月 本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。
７月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店
を東京都中央区八重洲に移転。
８月 学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業
強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。
2011年２月 決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。
７月 河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。
2012年６月 持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。
2013年６月 連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変
更。
2014年７月 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。
連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
８月 新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に
100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。
2015年３月 持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会
社化。
2018年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。
11月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
2020年９月 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式
会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会
社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。
当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合
宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズ
を的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け
賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然
エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グ
ループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する
課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携さ
せることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。
事業区分
事業区分 事業部門・内容 関係する会社
(不動産デベロップメント部門)
当社
学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コン
サルティング
(不動産マネジメント部門)
当社、株式会社毎日コム
学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理
不動産ソリューション事業
ネットレジデンシャル、
学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介
ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式
会社
(エネルギーマネジメント部門)
株式会社毎日コムネット
グリーン電力
自然エネルギーによる発電事業
(課外活動ソリューション部門)
当社
合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベン
トの企画・運営
(人材ソリューション部門)
学生生活ソリューション事業
当社、株式会社ワーク
新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用
ス・ジャパン
コンサルティング、採用広報支援、採用システ
ムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの
開催）
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各事業の内容は次のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。
「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナー
が竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この
部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却して
いく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物
の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者
（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業
務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることか
ら卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から
上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家
賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋
から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。
なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得し
ております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受け
ております。
「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門におい
て管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを
目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(不動産デベロップメント部門)
不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設
計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース
契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に
定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティン
グにかかるフィー（手数料）等が収益となります。
一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安
定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、こ
の業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。
（主な関係会社）当社
(不動産マネジメント部門)
① 賃貸・管理業務
不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。入居者から収
受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定し
た入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。
また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務も
あわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料
との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等
へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る
費用等との差額が主な収益となります。
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② 入居者募集・仲介業務
店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を
行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介
業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱
(エネルギーマネジメント部門)
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気
の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。
（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力
(2) 学生生活ソリューション事業
当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外
活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されており
ます。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供
を可能にしております。
なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生
労働大臣の有料職業紹介事業者としての許可を取得しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(課外活動ソリューション部門)
① 合宿・研修旅行業務
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。
サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿な
ど年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であ
ります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応
じた付加価値の高いサービスを提供しております。
② イベント企画・運営業務
サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業
や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営
ノウハウを活かす機会も増えております。
なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別され
ます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客
から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への
販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社
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(人材ソリューション部門)
当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社
ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサー
ビスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新
卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチ
ングの場を提供しております。
① 採用プロモーション業務
企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナー
など多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額
が主な収益となります。
② 採用イベント・キャリア支援業務
企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセ
ミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と会場費等との差額
が主な収益となります。
③ 採用業務支援システムの提供
採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務
を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者
様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償
却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
割合
の内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
当社の不動産管理物件の
不動産ソリュー
管理業務を行っておりま
㈱毎日コムネットレジデ
東京都新宿区 100,000 ション事業(不動産 100.0
す。
ンシャル
マネジメント部門)
役員の兼任 ６名
(連結子会社)
自然エネルギーによる発
電事業を行っておりま
不動産ソリュー
す。
㈱毎日コムネットグリー 東京都千代田 ション事業(エネル
100,000 100.0
ン電力 区 ギーマネジメント 役員の兼任 ６名
部門)
債務保証をしておりま
す。
(連結子会社)
新卒採用に関するサービ
学生生活ソリュー
スの提供を行っておりま
東京都千代田
㈱ワークス・ジャパン 112,500 ション事業(人材ソ 87.0
す。
区
リューション部門)
役員の兼任 ３名
(持分法適用関連会社)
東京藝術大学の学生寮の
不動産ソリュー
管理運営業務を行ってお
東京都千代田
ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱ 50,000 ション事業(不動産 39.5
ります。
区
マネジメント部門)
役員の兼任 ２名
(その他の関係会社)
株券等の保有・管
資本業務提携契約を締結
理及び経営に対す
しております。
㈱ＫＪホールディングス 東京都豊島区 80,000 る助言サポート等 (23.95)
を通じた持株会社
役員の兼任 １名
事業
(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記
載しております。
２ ㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会
社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱毎日コムネットレジデンシャルは、2020年９月１日付で本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転し
ております。
５ ㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,319,822千円
② 経常利益 228,143千円
③ 当期純利益 153,886千円
④ 純資産額 1,227,871千円
⑤ 総資産額 1,557,762千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
87
不動産ソリューション事業
( 2 )
153
学生生活ソリューション事業
( 6 )
11
全社（共通）
( －)
251
合計
( 8 )
(注) １ 「従業員数」は、契約社員３名を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2021年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148
35.3 9.6 5,528
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
87
不動産ソリューション事業
( 2 )
50
学生生活ソリューション事業
( －)
11
全社（共通）
( －)
148
合計
( 2 )
(注) １ 「従業員数」は、契約社員３名、連結子会社への出向者（社員26名）を含む就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員３名については計算に含めて
おりません。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2021年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの
事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を
創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個
人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の
紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ
体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供す
る課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部
門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネ
スへと発展させてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資
を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図りま
す。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域
経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画について
は、2020年５月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期
経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動
ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現
時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。
2022年５月期の連結計画は、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％
増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画
し、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、
期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。
② 中期経営計画の結果状況
中期経営計画については、策定を見送っており単年度のみの計画としております。2021年５月期については、
2020年12月14日付で業績予想を公表しており、売上高及び各利益は計画値を上回り終了しております。
なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)
・全国エリアの物件開発積極推進・・・2021年５月期は３件の土地を取得、2022年５月期は新たに大阪、富
山がオープン予定
・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により２物件がオープン
不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)
・ ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイト、パノラマ写真や動画ＣＭの強化
・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用
学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）
・新卒採用活動のオンライン化に対応・・・動画配信スタジオの新設（ＷＥＢ講演会、ＷＥＢセミナー、動
画研修に活用）
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループ
が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニー
ズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うこ
とを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー
等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方
都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続
的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加
え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必
要であると考えております。
② 学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課
外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影
響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻ら
ないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えておりま
す。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応
するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応でき
る柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③ 全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社
グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 不動産ソリューション事業について
① サブリース契約について
サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取
る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生
や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項
や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。この
ため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
② 募集方法及び開発について
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅ
ｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行ってお
ります。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空
室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物
の建設期間に８ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、
当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 販売用不動産について
当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を
行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半か
ら３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により
販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与
える可能性があります。
また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあ
わせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
① 季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連
結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することによ
り、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計
期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は
恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
なお、2021年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりでありま
す。
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第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結売上高（千円） 4,155,967 3,117,555 3,248,757 6,489,907
（四半期構成比） 24.4％ 18.3％ 19.1％ 38.2％
連結経常利益（千円） 150,987 △52,027 △83,382 1,449,659
（四半期構成比） 10.3％ △3.6％ △5.7％ 99.0％
② 販売用不動産の売却について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合
があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅
を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件
を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産
の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があ
ります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場
合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同
期に比べ大きく変動する場合があります。
なお、2021年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高（千円） 1,041,751 － － 1,278,278
③ 新卒採用活動時期について
当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会
社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス
提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっ
ております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ
大きく変動する場合があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合
には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取
得の規模・時期によっては、たな卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フロー
がマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
(3) 少子化の影響について
18歳人口は10年前に比べ約2.8万人（約2.3％）減少し、2019年度には118.8万人（総務省統計局「人口推計」によ
る）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在
に比べ約10％程度減少するものと予想しております。
一方、大学生人口は2020年春の大学入学者数が63.5万人、大学生総数は291.5万人（文部科学省「学校基本調査」
による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加し
ていることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。
当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数も増加傾向であり、2020年度は117.7万人となり、
10年前に比べ約0.2万人減少しております。
当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５
年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさ
らに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について
当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象
となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又
はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
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(5) 首都圏に事業が集中していることについて
当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開
を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害
等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について
当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件におけ
る食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し
真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、
当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。
① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取
得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及
び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業
者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。
③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職
業紹介事業者としての許可を取得しております。
今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性がありま
す。
(8) 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソ
リューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビ
ジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。
当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイ
ドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバ
シーマークを取得しております。
しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生
した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響
を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に
重大な影響を与える可能性があります。
・不動産ソリューション事業
不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能
性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。
・学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等
が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期
化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会活動が制
限され、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済
正常化は期待されるものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2020年春の大学入学者数は63.5万人、大
学生総数291.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続
き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多
様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリュー
ション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門に
おいては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,500,120千円（同
33.7％減）、経常利益は1,465,237千円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（同
20.6％減）となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（不動産ソリューション事業）
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透な
どにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予
想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサル
ティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に
提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等
へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニ
ケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、２
件の売却を行い、管理戸数は17棟994戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物
件においては、６件の開発を行い、上記の売却した２件及び２件の解約を含め、管理戸数は185棟8,631戸とな
り、管理受託において１件の解約がありました。その結果、総管理戸数は211棟10,975戸（前年同期末比3.0％
増）となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、食事付物件の食事未喫食者等に対し
て減免措置等の対応を行う等新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ＷＥＢ契約等のＩＴサービス
の拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保
を図り、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、16年連続で４月入居率100.0％を達成することがで
きました。
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また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的
とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している５ヵ所の太陽光発電所は、引き続き順調に稼働してお
ります。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は14,598,149千円（前年同期比5.6％増）となりました。ま
た、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,372,327千円（同19.7％増）、不動産マネジメント部門
は11,887,963千円（同3.3％増）、エネルギーマネジメント部門は337,858千円（同0.8％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の１件から２
件に増加したことによるものであります。
（学生生活ソリューション事業）
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、売上高が前年同期比93.8％減と大きく減少いたしました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワーク
ス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等
のサービス提供のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動が対面からオンラインへと大
きく変化したことで、動画制作等の新たな需要が発生したものの、印刷媒体や学生が実際に参加するイベン
ト・セミナー等の売上高が減少いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は2,414,038千円（前年同期比41.7％減）となりました。ま
た、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は96,181千円（同93.8％減）、人材ソリューション部門は
2,317,857千円（同10.8％減）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,662,248千円（前年同期比3.6％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は2,393,627千円（同6.1％減）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売
上総利益は1,293,075千円（同39.9％減）、セグメント利益（営業利益）は△100,071千円（前年同期は517,519
千円）となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用793,436千円（同1.4％減）を調整し、全社の当連結会計
年度の営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス34,882千円（前年同期はマイナス86,904千円）となり、その結果、
当連結会計年度の経常利益は1,465,237千円（前年同期比32.6％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損9,662千円、法人税等に483,060千円及び非支配株主に帰属する
当期純利益20,005千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（前年同期比
20.6％減）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は52円91銭となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は25,248,949千円となり前連結会計年度に比べ1,885,186千円減少いたしました。こ
の減少の主な要因は、現金及び預金が853,049千円の減少、販売用不動産が1,838,574千円の減少、機械装置及び
運搬具が113,830千円の減少、有価証券が44,444千円の増加(投資有価証券からの振替50,000千円含む）、流動資
産その他が812,805千円の増加及び無形固定資産が45,868千円増加したことによるものであります。なお、当連結
会計年度において、保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため投資有価証券
50,000千円を有価証券に振替えております。
負債合計は15,234,960千円となり前連結会計年度に比べ2,332,808千円減少いたしました。この減少の主な要因
は、未払金が414,444千円の減少、未払法人税等が367,154千円の減少、賞与引当金が95,200千円の減少、流動負
債その他が103,075千円の減少、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,469,587千円の減少及び長期預り敷
金が130,324千円増加したことによるものであります。なお、未払金の減少には前連結会計年度に計上した東京国
税局（麹町税務署長）からの更正処分による過年度消費税等452,809千円の減少が含まれております。
また、純資産合計は10,013,988千円となり前連結会計年度に比べ447,622千円増加いたしました。この増加の主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益952,509千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間配
当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,894千円及び非支配株主持分20,005千円を計上したことによる
ものであります。
その結果、１株当たり純資産額は547円46銭となり前連結会計年度に比べ23円75銭増加いたしました。また、自
己資本比率は前連結会計年度の34.7％から39.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853,049千円減少し
5,119,723千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,579,047千円（前年同期は使用した資金は495,277千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益1,455,575千円、非資金項目である減価償却費629,544千円、たな卸資産の減少に
よる収入1,622,062千円、未払消費税等の増加による収入98,662千円、賞与引当金の減少による支出95,200千円、
その他の資産の増加による支出798,770千円、その他の負債の減少による支出451,236千円及び法人税等の支払に
よる支出917,011千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は411,088千円（前年同期は使用した資金は231,682千円）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出149,744千円、無形固定資産の取得による支出230,808千円、投資有価証券の
取得による支出78,320千円及び有価証券の売却による収入36,124千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,021,009千円（前年同期は得られた資金は312,343千円）となりました。これ
は主に長期借入金の純減額による支出1,469,587千円及び配当金の支払による支出502,934千円によるものであり
ます。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(部門) 販売高(千円) 前年同期比(％)
(不動産デベロップメント部門) 2,372,327 19.7
(不動産マネジメント部門) 11,887,963 3.3
不動産ソリューション事業
(エネルギーマネジメント部門) 337,858 0.8
小計 14,598,149 5.6
(課外活動ソリューション部門) 96,181 △93.8
学生生活ソリューション事業 (人材ソリューション部門) 2,317,857 △10.8
小計 2,414,038 △41.7
合計 17,012,188 △5.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
小田急不動産株式会社 1,934,027 10.8 1,041,751 6.1
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
３ 学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）における売上高の大幅な減少は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により旅行関連商品の売上高が減少したことによるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行分野である課外活動ソ
リューション部門において合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、その影響により連結業
績においても前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら、不動産マネジメント部門においては、16
年連続で４月入居率100.0％を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に収まったことなどにより、
計画値については上回る結果となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受けることが見込まれるため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応
してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、
それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得
及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しておりま
す。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプ
ション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー
様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー
とするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。
これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形
で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保
できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日
における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約の締結
① 当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期
的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のター
ムアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額 当期末借入実行残高 当期末借入未実行残高
10,000,000千円 2,305,000千円 7,695,000千円
契約概要
１．設定した資金調達枠 100億円
２．契約締結日 2017年12月26日
３．コミットメント期間 2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)
なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象と
なります。
４．タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。
(最長期限2029年５月25日)
５．資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金
６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行
７．エージェント 株式会社みずほ銀行
８．コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
② 当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中
長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート
方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約
は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。
貸出コミットメントの総額 当期末借入実行残高 当期末借入未実行残高
7,000,000千円 1,700,800千円 5,299,200千円
契約概要
１．設定した資金調達枠 70億円
２．契約締結日 2020年３月31日
３．コミットメント期間 2020年３月31日～2022年２月25日
なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長するこ
とができる契約（４回が限度）となっております。
４．資金使途 サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金
５．アレンジャー 株式会社みずほ銀行
６．エージェント 株式会社みずほ銀行
７．ジョイントアレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
８．参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 379,151 千円であります。これは主として、不動産ソリュー
ション事業における賃貸用固定資産の改修76,104千円、事業譲渡によるのれん46,000千円、新宿駅前センターの移転
による事業所の改修、什器取得33,910千円、賃貸ＷＥＢサイト改修、動画制作33,003千円及び学生生活ソリューショ
ン事業における営業支援のためのソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）の取得142,543千円によるものでありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
① 事業所別設備
2021年５月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び
工具、器具
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物
統括管理
本社
本社機能
施設
19
（東京都 16,772 2,949 － 124,408 144,130
不動産ソリュー
(－)
販売業務
千代田区）
ション事業
施設
東京駅前セン
ター
販売業務
不動産ソリュー 37
1,887 7,747 － 16,220 25,855
（東京都 ション事業 (1)
施設
中央区）
新宿旅行セン
ター
スポーツイベ 販売業務
学生生活ソリュー 50
6,335 1,279 － 41,354 48,969
ントデスク
ション事業 (－)
施設
（東京都
新宿区）
新宿駅前セン
ター
販売業務
不動産ソリュー 15
11,225 17,536 － 66,890 95,653
（東京都 ション事業 (1)
施設
新宿区）
神奈川営業所
販売業務
（神奈川県 不動産ソリュー 1
－ － － 120 120
ション事業 (－)
施設
横浜市神奈川
区）
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
４ 上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア86,000千円及び不動産ソリューション事業に
おける入居者募集の強化を図るためのＷＥＢメディア事業の取得によるのれん45,233千円があります。
５ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2021年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
６ 学生生活ソリューション事業の渋谷旅行センター、早稲田大学前旅行センター、法政大学旅行センターを廃
止し、新宿旅行センターと統合いたしました。また、不動産ソリューション事業の早稲田大学前インフォ
メーションセンターを廃止いたしました。
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② 賃貸用設備
2021年５月31日 現在
帳簿価額（千円）
物件名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称
建物及び
土地 工具、器具
リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
構築物
カレッジコート上板橋 不動産ソリュー 608,711
賃貸設備 326,738 － 1,026 936,477
（東京都板橋区） ション事業 (1,420.88)
カレッジスクエア中野
不動産ソリュー 236,490
南台Ｓ棟 賃貸設備 119,672 － － 356,162
ション事業 (438.10)
（東京都中野区）
カレッジスクエア中野
不動産ソリュー 190,029
南台Ｎ棟 賃貸設備 102,021 － － 292,051
ション事業 (352.03)
（東京都中野区）
カレッジコート札幌１
不動産ソリュー 232,857
賃貸設備 172,217 － 233 405,309
ション事業 (444.09)
（北海道札幌市）
カレッジコート札幌２
不動産ソリュー 118,404
賃貸設備 97,498 － 251 216,154
ション事業 (321.10)
（北海道札幌市）
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
３ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 国内子会社
① 事業所別設備
2021年５月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
工具、器
(所在地) の名称 内容 （名）
建物及び
リース
具及び備 その他 合計
資産
構築物
品
統括管
本社
本社機能
㈱毎日コム
理 施設
26
ネットレジデ (東京都 － 922 － － 922
不動産ソリュー
(－)
販売業
ンシャル
ション事業
新宿区)
務 施設
本社
本社機能 統括管
㈱毎日コム
－
理 施設
ネットグリー (東京都 － － － － －
不動産ソリュー
(－)
ン電力
ション事業
千代田区)
本社及び
統括管
本社機能
３事業所
理 施設
㈱ワークス・ 103
学生生活ソリュ 29,490 20,246 － 55,086 104,823
(東京都
ジャパン (6)
販売業
ーション事業
千代田区
務 施設
他)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
４ ㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア505,668千円があります。
５ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2021年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
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② 太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）
2021年５月31日 現在
帳簿価額（千円）
物件名 セグメントの
(所在地) 名称
建物及び
機械装置及 土地 工具、器具
リース資産 合計
び運搬具 (面積㎡) 及び備品
構築物
コムネットグリーン
不動産ソリュー 33,031
千葉香取 － 145,282 － 625 178,939
ション事業 (10,899)
（千葉県香取市）
コムネットグリーン
長崎蕪郷 不動産ソリュー 24,745
－ 364,687 － － 389,433
ション事業 (26.396)
（長崎県東彼杵郡東彼杵
町）
コムネットグリーン
不動産ソリュー
茨城阿見 150 516,126 － － － 516,277
ション事業
（茨城県稲敷郡阿見町）
コムネットグリーン
不動産ソリュー
栃木小山 － － － 486,128 146 486,274
ション事業
（栃木県小山市）
コムネットグリーン
不動産ソリュー
茨城美浦 － 522,433 － － 47 522,481
ション事業
（茨城県稲敷郡美浦村）
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
３ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年８月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
(市場第一部) あります。
計 18,000,000 18,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年６月１日 (注)
9,000,000 18,000,000 － 775,066 － 508,820
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 15 71 21 23 10,286 10,435 －
所有株式数
－ 24,244 1,089 48,761 1,015 55 104,784 179,948 5,200
(単元)
所有株式数
－ 13.47 0.61 27.10 0.56 0.03 58.23 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式84株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＪホールディングス 東京都豊島区南池袋2-49-7 4,310,374 23.95
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 3,002,000 16.68
原 利典 東京都千代田区 3,002,000 16.68
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 893,300 4.96
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 430,100 2.39
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
240,000 1.33
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1-8-12）
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 166,300 0.92
小野田 博幸 埼玉県三郷市 158,600 0.88
計 － 12,654,674 70.30
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 893,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 430,100株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,994,800
完全議決権株式（その他） 179,948
当社における標準となる株式
普通株式 5,200
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,948 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 84 － 84 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と
自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方
針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度の業績を下
回ったものの、前事業年度の配当額を維持することといたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金８円を含め、１株当たり28円としており、連結配当性向は
52.9％となっております。
内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質
の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年１月７日 取締役会決議 143,999 8
2021年８月19日 定時株主総会決議 359,998 20
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピー
ド経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、
取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行
方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状
況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。
常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３
名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席
し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要
執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に
出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としておりま
す。
また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮
田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意
見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。
以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督
機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、
さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状
の体制を採用しております。
なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要
(模式図)は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動
するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事
業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営
を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに
基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の
強化を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等
を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事
業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行ってお
ります。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意
見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守
を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っ
ております。
100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の
業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。
その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するととも
に管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を
図っております。
内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代
表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
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とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決
議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者
を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の
決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
株式会社トラベル・ドウ・インター
ナショナル（現株式会社毎日コム
ネット）設立 代表取締役社長（現
任）
2003年６月
株式会社学生サービスプラザ（現株
代表取締役
伊 藤 守 1951年４月14日 (注)３ 3,002,000
式会社毎日コムネットレジデンシャ
社長
ル）設立 代表取締役社長
2013年９月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 代表取締役会長（現任）
2014年８月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役（現任）
1979年４月
株式会社トラベル・ドウ・インター
ナショナル（現株式会社毎日コム
ネット）設立 代表取締役専務
2001年６月
当社 代表取締役専務事業本部長
（現任）
2003年６月
株式会社学生サービスプラザ（現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
代表取締役
ル）設立 代表取締役専務
専務 原 利 典 1951年９月３日 (注)３ 3,002,000
2010年９月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
事業本部長
役
2013年７月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
役（現任）
2013年９月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 取締役（現任）
2014年８月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 代表取締役会長（現任）
1982年４月
株式会社光製作所 入社
1995年５月
株式会社日本教育研究会（現株式会
社東京個別指導学院）入社
1996年12月
当社 入社
2000年２月
当社 取締役経理部長
2001年６月
当社 取締役管理部長
2002年６月
当社 取締役管理本部長兼管理部長
2003年６月
株式会社学生サービスプラザ（現株
専務取締役
小野田 博 幸 1961年９月３日 式会社毎日コムネットレジデンシャ (注)３ 158,600
管理本部長
ル）設立 取締役（現任）
2008年２月
当社 常務取締役管理本部長
2012年７月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
役（現任）
2014年８月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役（現任）
2019年８月
当社 専務取締役管理本部長（現
任）
1983年４月
株式会社アイ・エー・エス・エス
入社
1984年２月
当社 入社
2001年６月
当社 学生マンション事業部長（現
不動産ソリューション事業部長）
2008年２月
当社 取締役不動産ソリューション
常務取締役
事業部長
不動産ソリューション 西 孝 行 1962年４月29日 (注)３ 44,000
株式会社学生サービスプラザ（現株
事業部長
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル） 取締役（現任）
2014年８月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 代表取締役社長（現任）
2019年８月
当社 常務取締役不動産ソリュー
ション事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
株式会社リクルート（現株式会社リ
クルートホールディングス） 入社
1985年10月
株式会社リクルートコスモス（現株
式会社コスモスイニシア）入社
1987年７月
ファーストファイナンス株式会社
入社
1996年４月
株式会社ランドビジネス 入社
1998年９月
当社 入社
2003年７月
株式会社学生サービスプラザ（現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル）へ出向
2004年11月
同社 事業本部長
2008年２月
常務取締役 当社 取締役
山 下 敬 司 1963年３月18日 (注)３ 70,000
レジデンシャル事業部長 株式会社学生サービスプラザ（現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル） 取締役事業本部長
2012年６月
ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 設
立 代表取締役社長（現任）
2013年９月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 代表取締役社長（現任）
2014年８月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役（現任）
2015年８月
当社 取締役レジデンシャル事業部
長
2019年８月
当社 常務取締役レジデンシャル事
業部長（現任）
1985年４月
株式会社富士銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2014年４月
みずほ信託銀行株式会社 常務執行
役員
2019年５月
学校法人河合塾 顧問
2019年11月
同法人 グループ経営戦略本部本部
長
2019年12月
株式会社ＫＪホールディングス 専
務取締役
2020年６月
同社 代表取締役社長（現任）
取締役 坂 東 嘉 人 1962年６月８日 (注)３ －
株式会社学協 取締役
2020年12月
キョーイクホールディングス株式会
社（現株式会社キョーイク）代表取
締役会長（現任）
2021年２月
株式会社ウィル・シード 取締役
（現任）
2021年６月
学校法人河合塾 理事（現任）
一般財団法人日本教育研究イノベー
ションセンター 理事（現任）
2021年８月
当社 取締役（現任）
1973年４月
株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
1992年６月
同行 池袋西口支店長
1998年１月
同行 千葉支店長
2001年４月
同行 ローン事業部東京ローン推進
室 室長
2002年２月
大彌商事株式会社 取締役
2004年３月
ダイヤサービス株式会社（現ＲＢ不
取締役 中 島 護 1951年１月20日 動産株式会社）取締役 (注)３
－
2005年３月
同社 常務執行役員
2011年６月
同社 不動産営業推進部長兼情報開
発部長
2012年８月
当社 取締役（現任）
2012年９月
ダイヤサービス株式会社（現ＲＢ不
動産株式会社）不動産流通事業部参
与
2015年３月
同社 不動産流通事業アドバイザー
1974年４月
株式会社日本交通公社（現株式会社
ＪＴＢ）入社
1998年２月
同社 提携販売東京支店 支店長
2000年６月
株式会社ＪＴＢワールド（現株式会
社ＪＴＢ）取締役販売部長
2003年６月
株式会社ＪＴＢヨーロッパ 代表取
締役常務
取締役 宮 田 悦 雄 1950年８月５日 (注)３ 3,000
2005年６月
株式会社地球倶楽部（現株式会社Ｊ
ＴＢガイアレック）代表取締役社長
2009年６月
株式会社ＪＴＢフォト 代表取締役
社長
2012年７月
株式会社東急ホテルズ 入社 営業
開発部長
2015年８月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月
三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社） 入行
2002年５月
同行 神戸支店長
2005年４月
同行 不動産営業第１部長
2009年６月
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社 常
務取締役
監査役
2013年６月
同社 専務取締役
山 敷 利能武 1955年７月12日 (注)４ －
(常勤)
2014年６月
同社 取締役副社長
2016年８月
当社 常勤監査役（現任）
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 監査役（現任）
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 監査役（現任）
1990年４月
弁護士登録
石塚法律事務所 入所
1995年１月
乗杉綜合法律事務所 入所
2003年２月
当社 監査役（現任）
2011年２月
木内法律事務所設立 代表
監査役 木 内 千登勢 1962年２月７日 (注)５ 200
2012年10月
翠蓮法律事務所設立 代表（現任）
2014年９月
株式会社ワークス・ジャパン 監査
役（現任）
2016年６月
ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 監査
役（現任）
1983年４月
優雅心株式会社 入社
1987年10月
株式会社共立不動産鑑定事務所 入
社
1994年３月
株式会社不動産鑑定ブレインズ設
監査役 山 路 敏 之 1958年12月３日 (注)４ 8,000
立 代表取締役（現任）
2005年２月
当社 監査役（現任）
2016年６月
マーチャント・バンカーズ株式会
社 社外取締役
1977年４月
安田信託銀行株式会社（現みずほ信
託銀行株式会社） 入行
1998年５月
同行 新潟支店 副支店長
2003年５月
同行 大阪支店 副支店長
2004年10月
同行 法務・コンプライアンス部
参事役
2005年４月
同行 コンプライアンス統括部 参
事役
2009年７月
平成ビルディング株式会社 執行役
監査役 森 田 孝 二 1954年４月８日 (注)４ －
員デューデリジェンス部長
2014年５月
同社 デューデリジェンス部長
2016年８月
当社 監査役（現任）
2016年10月
平成ビルディング株式会社 デュー
デリジェンス部担当部長
2017年７月
同社 ビル管理第一部専任部長
2017年10月
同社 ビル管理第一部所長
2020年11月
同社 ビル管理第二部業務顧問（現
任）
計 6,287,800
(注) １ 取締役中島護及び同宮田悦雄は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２ 監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であ
ります。
３ 取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役
が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000
株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割
株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しておりま
す。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満た
し、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度
で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・
指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとして
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行って
おり、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されてお
り、原則として月１回監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の
適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づき業
務監査、会計監査等を実施しております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実
効性の確保に努めております。
なお、常勤監査役山敷利能武氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況は次のとおりであります。
イ 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受
け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎にレ
ビュー報告、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ロ 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認し必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲
覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議
事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。なお、個々の監査役の取締役会への
出席状況については下記のとおりであります。
ハ 取締役へのヒアリング
常勤監査役は、代表取締役を含む常勤取締役と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して
意思の疎通を図っております。
ニ 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果等が
報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の監査役会への出席状況
については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議に出席し、必要に応じ
て意見表明を行っております。また、独立役員会にも出席し、独立役員と意見を交換して意思の疎通を図って
おります。
取締役会（17回開催） 監査役会（12回開催）
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
山敷 利能武（常勤） 17回/17回 100.0％ 12回/12回 100.0％
木内 千登勢 17回/17回 100.0％ 12回/12回 100.0％
山路 敏之 17回/17回 100.0％ 12回/12回 100.0％
森田 孝二 17回/17回 100.0％ 12回/12回 100.0％
② 内部監査の状況
当社は、内部監査体制として社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般
にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求
を行っております。また、内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定
款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の
実効性の確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
双葉監査法人
ロ 継続監査期間
22年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 ： 菅野 豊
代表社員 業務執行社員 ： 庄司 弘文
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、
独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。
当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は
不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしておりま
す。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 16,000 － 16,500 －
連結子会社 － － － －
計 16,000 － 16,500 －
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査報酬の決定方針は定めておりませんが、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬の見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等の決定方針については、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決
定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位
に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役
員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬
との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役における協議により決定してお
ります。
また、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、退任時に株主総会の承認を得て支
給します。
ロ 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績
連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額
の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意
見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の1,170,000千円に対し、実績は1,465,237千円
でありました。賞与の総額及び個別支給額については、賞与総額を60,000千円(上限４％に対し、実績3.7％）
として、2021年７月に開催された独立役員会で協議を行い、取締役会はその答申を受け、その内容が決定方針
に沿うものであると判断し、同月の取締役会において決議を行っております。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2017年８月23日開催の第39回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち社
外取締役分は年額4,000万円以内）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有
価証券報告書提出日現在においては８名となっております。
監査役の報酬限度額は、2011年８月23日開催の第33回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただ
いております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては４名となっ
ております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、報酬等は「イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方
法」に記載のとおりに決定されるものであり、取締役会の委任を受けて特定の個人又は機関が取締役の個人別
の報酬等の内容を決定するものではありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動報酬
固定報酬 左記のうち、
（名）
退職慰労金
(基本報酬) 非金銭報酬等
(賞与)
取締役
226,000 156,600 60,000 9,400 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
15,000 14,400 － 600 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31,800 31,800 － － － 5
(注) １ 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先と
の間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合
に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性については、毎年、取締役会におい
て、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 4 34,903
非上場株式以外の株式 2 76,473
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
不動産ソリューション事業の成長のた
非上場株式以外の株式 1 74,320 めゼネコンとの関係強化を目的として
株式を取得しております。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当事業年度において、不動産ソ
リューション事業の成長のためゼネ
100,000 －
コンとの関係強化を目的として株式
松井建設㈱ 無
を取得しております。
定量的な保有効果は、受取配当金及
73,700 －
び営業取引であります。
円滑な取引継続のため保有してお
1,658 16,580
㈱みずほフィナンシャル
り、定量的な保有効果は、受取配当 有
グループ
2,773 2,230
金及び営業取引であります。
資本業務提携関係維持のため保有し
－ 50,000
ておりました。
㈱イオレ 無
定量的な保有効果は、営業取引であ
－ 80,050
りました。
(注) １ ㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目
的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
２ ㈱イオレの減少は、資本業務提携の終了により保有目的を売買目的に変更したことによるものであります。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施
しており、当事業年度の表示株式は併合後の株式数で表示しております。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,972,773 5,119,723
受取手形及び売掛金 351,708 364,814
※８ 44,444
有価証券 －
※２ ,※３ ,※８ 12,193,941 ※２ ,※３ 10,355,366
販売用不動産
仕掛品 16,270 12,026
貯蔵品 23,483 22,891
※３ 716,498 ※３ 1,529,303
その他
△ 55 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 19,274,618 17,448,458
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 859,998 ※３ ,※４ 894,741
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,662,360 1,548,530
※３ ,※８ 1,444,271 ※３ 1,444,271
土地
リース資産（純額） 521,270 486,128
※８ 46,270
57,362
その他（純額）
※１ 4,534,171 ※１ 4,431,033
有形固定資産合計
無形固定資産
599,110 644,978
投資その他の資産
※３ ,※７ 158,879 ※３ ,※７ ,※８ 160,720
投資有価証券
長期貸付金 51,163 44,618
繰延税金資産 431,387 445,782
差入保証金 1,399,514 1,427,166
※３ 685,670 ※３ 646,705
その他
△ 380 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,726,234 2,724,477
固定資産合計 7,859,516 7,800,490
資産合計 27,134,135 25,248,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,628 322,677
短期借入金 600,000 600,000
※３ ,※５ ,※６ 3,075,387 ※３ ,※５ ,※６ 1,095,656
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,487 49,278
※９ 608,345
未払金 193,901
未払法人税等 493,134 125,979
賞与引当金 271,500 176,300
1,037,272 934,197
その他
流動負債合計 6,432,754 3,497,989
固定負債
※３ ,※５ ,※６ 9,441,639 ※３ ,※５ ,※６ 9,951,783
長期借入金
リース債務 464,171 414,893
役員退職慰労引当金 250,560 260,560
資産除去債務 66,341 67,108
912,302 1,042,626
長期預り敷金
固定負債合計 11,135,014 11,736,970
負債合計 17,567,768 15,234,960
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 8,119,701 8,568,213
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 9,405,934 9,854,447
その他の包括利益累計額
20,813 △ 81
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20,813 △ 81
非支配株主持分 139,618 159,623
純資産合計 9,566,366 10,013,988
負債純資産合計 27,134,135 25,248,949
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 17,966,065 17,012,188
12,017,295 12,056,865
売上原価
売上総利益 5,948,769 4,955,323
※１ 3,687,007 ※１ 3,455,203
販売費及び一般管理費
営業利益 2,261,761 1,500,120
営業外収益
受取利息 1,828 1,493
受取配当金 214 214
有価証券売却益 － 30,568
持分法による投資利益 3,360 3,646
※６ 22,110
助成金収入 －
25,131 36,079
雑収入
営業外収益合計 30,534 94,112
営業外費用
支払利息 76,009 75,418
資金調達費用 39,905 52,546
1,524 1,030
その他
営業外費用合計 117,439 128,995
経常利益 2,174,857 1,465,237
特別利益
※２ 12,000
投資有価証券売却益 －
※３ 17,033
－
事業譲渡益
特別利益合計 29,033 －
特別損失
※４ 3,253 ※４ 9,662
固定資産除却損
※５ 452,809
－
過年度消費税等
特別損失合計 456,063 9,662
税金等調整前当期純利益 1,747,827 1,455,575
法人税、住民税及び事業税
799,788 488,224
△ 279,905 △ 5,163
法人税等調整額
法人税等合計 519,882 483,060
当期純利益 1,227,944 972,515
非支配株主に帰属する当期純利益 27,663 20,005
親会社株主に帰属する当期純利益 1,200,281 952,509
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,227,944 972,515
その他の包括利益
△ 14,163 △ 20,894
その他有価証券評価差額金
※１ △ 14,163 ※１ △ 20,894
その他の包括利益合計
包括利益 1,213,781 951,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,186,117 931,615
非支配株主に係る包括利益 27,663 20,005
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 7,423,417 △ 17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
親会社株主に帰属する
1,200,281 1,200,281 1,200,281
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 14,163 △ 14,163 27,663 13,499
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 696,283 ― 696,283 △ 14,163 △ 14,163 27,663 709,783
当期末残高 775,066 511,183 8,119,701 △ 17 9,405,934 20,813 20,813 139,618 9,566,366
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 8,119,701 △ 17 9,405,934 20,813 20,813 139,618 9,566,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
親会社株主に帰属する
952,509 952,509 952,509
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 20,894 △ 20,894 20,005 △ 889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 448,512 ― 448,512 △ 20,894 △ 20,894 20,005 447,622
当期末残高 775,066 511,183 8,568,213 △ 17 9,854,447 △ 81 △ 81 159,623 10,013,988
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,747,827 1,455,575
※１ 606,176 ※１ 629,544
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 95,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,042 △ 1,707
有価証券売却損益(△は益) － △ 30,568
支払利息 76,009 75,418
持分法による投資損益（△は益） △ 3,360 △ 3,646
社債発行費等償却 673 －
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,000 －
助成金収入 － △ 22,110
事業譲渡損益(△は益) △ 17,033 －
固定資産除却損 3,253 9,662
売上債権の増減額（△は増加） 18,561 △ 13,231
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,185,499 1,622,062
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,154 68,587
その他の資産の増減額（△は増加） △ 152,991 △ 798,770
その他の負債の増減額（△は減少） 155,114 △ 451,236
未払消費税等の増減額（△は減少） 157,191 98,662
△ 1,033 △ 884
その他
小計 336,326 2,552,347
利息及び配当金の受取額
2,042 1,709
助成金の受取額 － 17,949
利息の支払額 △ 74,449 △ 75,947
社債発行費等 △ 201 －
△ 758,995 △ 917,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 495,277 1,579,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 36,124
有形固定資産の取得による支出 △ 49,299 △ 149,744
有形固定資産の売却による収入 14 117
無形固定資産の取得による支出 △ 215,206 △ 230,808
無形固定資産の売却による収入 1,133 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 78,320
投資有価証券の売却による収入 18,000 －
貸付金の回収による収入 11,642 6,544
2,033 5,000
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,682 △ 411,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
長期借入れによる収入 3,363,000 2,665,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,332,676 △ 4,134,587
社債の償還による支出 △ 53,900 －
リース債務の返済による支出 △ 61,555 △ 48,487
△ 502,525 △ 502,934
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 312,343 △ 2,021,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 414,616 △ 853,049
現金及び現金同等物の期首残高 6,387,390 5,972,773
※２ 5,972,773 ※２ 5,119,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル
株式会社毎日コムネットグリーン電力
株式会社ワークス・ジャパン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ８～20年
器具備品 ２～20年
② ソフトウェア（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
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④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
ａ 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
ｂ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定
資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度
の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度計上額 販売用不動産10,355,366千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から
販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額をたな卸資産評価損として計上し
ます。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の
変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、たな卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当連結会計年度計上額 固定資産（賃貸等不動産）2,206,154千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナ
スが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆
候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用してお
り、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動さ
せる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用し
た会計処理の原則及び手続」を開示することとしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
有形固定資産 1,417,643 千円 1,641,309 千円
※２ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
販売用不動産 375,602 千円 512,623 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
販売用不動産 11,630,421千円 9,748,949千円
流動資産(その他) 1,619千円 2,414千円
建物及び構築物 282,286千円 269,716千円
土地 351,262千円 351,262千円
投資有価証券 2,152千円 2,676千円
投資その他の資産（その他） 49,830千円 47,415千円
計 12,317,571千円 10,422,435千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 2,878,759千円 898,988千円
長期借入金 7,860,126千円 8,566,938千円
計 10,738,885千円 9,465,926千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、建物及び構築物） 13,125千円 13,125千円
※５ 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資
金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウ
トオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 4,110,000千円 2,305,000千円
差引額（借入未実行残高） 5,890,000千円 7,695,000千円
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② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月
31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン
契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 －千円 1,700,800千円
差引額（借入未実行残高） 7,000,000千円 5,299,200千円
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は8,796,075千円と
なっております。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は8,278,979千円と
なっております。
※７ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
投資有価証券（株式） 41,696千円 45,342千円
※８ 保有目的の変更
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物
に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他（工具、器具及
び備品）586千円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため、投資有価証券50,000千円を有価証
券に振替えております。
※９ 過年度消費税等見積額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を未払金として計上しております。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給料及び手当 1,350,814 千円 1,320,533 千円
地代家賃 330,663 千円 372,475 千円
賞与引当金繰入額 271,500 千円 176,300 千円
退職給付費用 41,546 千円 43,494 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 千円 10,000 千円
貸倒引当金繰入額 387 千円 400 千円
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
非上場株式１銘柄の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 2,060千円 8,289千円
有形固定資産その他 8千円 1,372千円
ソフトウェア 1,185千円 －千円
計 3,253千円 9,662千円
※５ 過年度消費税等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 助成金収入
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であり
ます。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△20,268千円 △30,126千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△20,268千円 △30,126千円
税効果額 6,104千円 9,231千円
その他有価証券評価差額金
△14,163千円 △20,894千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －千円 －千円
その他の包括利益合計 △14,163千円 △20,894千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,000,000 － － 18,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84 － － 84
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月21日
普通株式 359,998 20 2019年５月31日 2019年８月22日
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年２月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年８月20日
普通株式 利益剰余金 359,998 20 2020年５月31日 2020年８月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,000,000 － － 18,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84 － － 84
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月20日
普通株式 359,998 20 2020年５月31日 2020年８月21日
定時株主総会
2021年１月７日
普通株式 143,999 8 2020年11月30日 2021年２月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年８月19日
普通株式 利益剰余金 359,998 20 2021年５月31日 2021年８月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 減価償却費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
固定資産の減価償却費 409,708千円 432,745千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 195,709千円 196,032千円
資産除去債務の時の経過による調整額 758千円 766千円
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 5,972,773千円 5,119,723千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－千円 －千円
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,972,773千円 5,119,723千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資
金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場
合には短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
のうち有価証券は売買目的、投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業であ
る不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであ
り、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の
取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション
事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況
をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に
債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。
長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を
把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,972,773 5,972,773 －
(2) 受取手形及び売掛金
351,708
△0
貸倒引当金(※１)
351,707 351,707 －
(3) 投資有価証券
82,280 82,280 －
(4) 長期貸付金
51,163 51,163 －
資産計 6,457,924 6,457,924 －
(1) 支払手形及び買掛金
298,628 298,628 －
(2) 短期借入金
600,000 600,000 －
(3) 未払金
608,345 608,345 －
(4) 未払法人税等
493,134 493,134 －
(5) 長期借入金(※２)
12,517,026 12,517,026 －
(6) リース債務(※３)
512,658 512,658 －
負債計 15,029,792 15,029,792 －
(※１)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,075,387千円を含めております。
(※３)リース債務には、１年内支払予定のリース債務48,487千円を含めております。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,119,723 5,119,723 －
(2) 受取手形及び売掛金
364,814 364,814 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 44,444 44,444 －
② その他有価証券 76,473 76,473 －
(4) 長期貸付金
44,618 44,618 －
資産計 5,650,075 5,650,075 －
(1) 支払手形及び買掛金
322,677 322,677 －
(2) 短期借入金
600,000 600,000 －
(3) 未払金
193,901 193,901 －
(4) 未払法人税等
125,979 125,979 －
(5) 長期借入金(※１)
11,047,439 11,047,439 －
(6) リース債務(※２)
464,171 464,171 －
負債計 12,754,168 12,754,168 －
(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,095,656千円を含めております。
(※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務49,278千円を含めております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
非上場株式等 76,599 84,246
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
差入保証金 1,399,514 1,427,166
上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(単位：千円)
区分 2020年５月31日 2021年５月31日
長期預り敷金 912,302 1,042,626
上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,972,773 － － －
受取手形及び売掛金 351,708 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
－ － － －
るもの（その他）
20,725 18,960
長期貸付金 6,544 4,933
6,331,026
合計 20,725 4,933 18,960
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,119,723 － － －
受取手形及び売掛金 364,814 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
－ － － －
るもの（その他）
4,972 19,896
長期貸付金 1,580 18,170
合計 5,489,510 19,896 1,580 18,170
(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,075,387 1,736,856 1,374,296 2,003,896 742,496 3,584,095
長期借入金
48,487 49,278 50,082 50,899 51,730 262,180
リース債務
3,123,874 1,786,134 1,424,378 2,054,795 794,226 3,846,275
合計
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,095,656
長期借入金 752,296 3,583,496 1,016,696 492,696 4,106,599
リース債務 49,278 50,082 50,899 51,730 52,574 209,606
合計 1,144,934 802,378 3,634,395 1,068,426 545,270 4,316,205
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2020年５月31日 2021年５月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 －千円 26,309千円
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 80,050 50,000 30,050
小計 80,050 50,000 30,050
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,230 2,271 △41
小計 2,230 2,271 △41
合計 82,280 52,271 30,008
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額76,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,773 2,271 502
小計 2,273 2,271 502
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,700 74,320 △620
小計 73,700 74,320 △620
合計 76,473 76,591 △117
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,000 12,000 －
合計 18,000 12,000 －
(注) 上記株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
４ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券として保有していた株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変
更したため投資有価証券50,000千円を有価証券に振替えております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型
の企業年金基金に加入しております。
当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として
処理しております。
２ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
年金資産の額（千円） 7,263,944 7,279,237
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
5,235,222 5,804,790
との合計額（千円）
差引額（千円） 2,028,722 1,474,446
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.51％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.85％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,021,053千円、当連結会計年度
1,753,795千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
勤務費用（千円） 11,401 10,441
33,053
確定拠出年金掛金（千円） 30,144
合計（千円） 41,546 43,494
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
減価償却引当金 114,890千円 156,819千円
過年度消費税 118,921千円 107,019千円
役員退職慰労引当金 76,671千円 79,731千円
賞与引当金 49,840千円 33,039千円
未払事業税等 29,704千円 15,852千円
未払不動産取得税等 12,675千円 15,638千円
未払法定福利費等 11,658千円 8,739千円
減価償却累計額 7,699千円 7,699千円
資産除去債務 5,594千円 7,018千円
減損損失 5,746千円 5,609千円
繰延控除対象外消費税 4,010千円 4,954千円
その他 4,095千円 4,468千円
繰延税金資産合計 441,509千円 446,591千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,195千円 －千円
長期貸付利息 △896千円 △779千円
その他 △30千円 △30千円
繰延税金負債合計 △10,122千円 △809千円
繰延税金資産純額 431,387千円 445,782千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4％ 1.7％
住民税均等割額 0.3％ 0.4％
評価性引当額 △5.2％ －％
持分法損益 △0.1％ △0.1％
その他 0.7％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7％ 33.2％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 65,583千円 66,341千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △4,900千円
時の経過による調整額 758千円 766千円
その他増減額（△は減少） －千円 4,900千円
期末残高 66,341千円 67,108千円
(注) 当連結会計年度のその他増減額及び資産除去債務の履行による減少額は、事業所の移転の決定により、退
去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費
用及びその履行によるものであります。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び北海道において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2020年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,120千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2021年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,708千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 2,705,478 2,179,193
期中増減額 △526,284 26,960
連結貸借対照表計上額
期末残高 2,179,193 2,206,154
期末時価 3,135,000 3,113,000
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装工事（22,806千円）、減少は、リー
ス期間の終了及び販売用不動産への保有目的の変更による減少（494,215千円）及び減価償却費（57,685千
円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装及び設備改修工事（76,104千
円）、減少は、減価償却費（48,272千円）であります。
３ 期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されて
おり、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営
管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門
で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大
会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構
成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
13,822,098 4,143,966 17,966,065 － 17,966,065
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,822,098 4,143,966 17,966,065 － 17,966,065
セグメント利益 2,548,690 517,519 3,066,209 △ 804,447 2,261,761
セグメント資産 20,356,123 1,573,968 21,930,092 5,204,042 27,134,135
その他項目
減価償却費 (注)３、４
440,790 156,643 597,434 7,237 604,671
有形固定資産及び
57,621 180,181 237,803 585 238,389
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△804,447千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,204,042千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額195,709千円が含まれております。
４ 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額10,035千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
14,598,149 2,414,038 17,012,188 － 17,012,188
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 14,598,149 2,414,038 17,012,188 － 17,012,188
セグメント利益又は損失（△） 2,393,627 △ 100,071 2,293,556 △ 793,436 1,500,120
セグメント資産 18,871,444 1,677,451 20,548,896 4,700,052 25,248,949
その他項目
減価償却費 (注)３、４
438,235 179,447 617,683 9,890 627,573
有形固定資産及び
206,986 167,987 374,974 4,176 379,151
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△793,436千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,700,052千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,176千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額196,032千円が含まれております。
４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額766千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
不動産開発 不動産賃貸 旅行サービス 人材サービス
自然エネル
合計
ギー関連
関連 ・仲介関連 関連 関連
外部顧客への
1,981,778 11,505,077 335,242 1,545,349 2,598,617 17,966,065
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
1,934,027
小田急不動産株式会社 不動産ソリューション事業
(注) 不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
不動産開発 不動産賃貸 旅行サービス 人材サービス
自然エネル
合計
ギー関連
関連 ・仲介関連 関連 関連
外部顧客への
2,372,327 11,887,963 337,858 96,181 2,317,857 17,012,188
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
計
ーション事業 ーション事業
当期償却額 － 10,035 10,035 － 10,035
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
計
ーション事業 ーション事業
当期償却額 766 － 766 － 766
当期末残高 45,233 － 45,233 － 45,233
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 523.71円 547.46円
１株当たり当期純利益 66.68円 52.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,566,366 10,013,988
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 139,618 159,623
（うち非支配株主持分（千円）） (139,618) (159,623)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,426,748 9,854,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 17,999 17,999
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり当期純利益
1,200,281 952,509
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,200,281 952,509
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
17,999 17,999
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 600,000 0.577 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,075,387 1,095,656 0.585 －
１年以内に返済予定のリース債務 48,487 49,278 1.620 －
2022年６月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
9,441,639 9,951,783 0.554
のものを除く）
2032年９月30日
2022年６月27日～
リース債務（１年以内に返済予定
464,171 414,893 1.620
のものを除く）
2030年３月27日
その他有利子負債 － － － －
合計 13,629,685 12,111,610 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 752,296 3,583,496 1,016,696 492,696
リース債務 50,082 50,899 51,730 52,574
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,155,967 7,273,523 10,522,281 17,012,188
税金等調整前四半期（当期）純利益 (千円) 147,547 90,831 5,951 1,455,575
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 101,528 63,221 △5,342 952,509
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 5.64 3.51 △0.29 52.91
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.64 △2.12 △3.81 53.21
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,128,649 3,478,641
売掛金 105,288 100,545
※６ 44,444
有価証券 －
※１ ,※６ 12,193,941 ※１ 10,355,366
販売用不動産
貯蔵品 16,233 14,973
前渡金 49,861 821,071
※１ 530,632 ※１ 569,525
前払費用
その他 112,932 134,362
△ 62 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 17,137,475 15,518,800
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 825,805 ※１ ,※２ 859,989
建物（純額）
構築物（純額） 5,680 5,110
※６ 20,797
工具、器具及び備品（純額） 35,375
※１ ,※６ 1,386,493 ※１ 1,386,493
土地
有形固定資産合計 2,238,776 2,286,969
無形固定資産
のれん － 45,233
ソフトウエア 95,582 86,000
8,076 8,076
電話加入権
無形固定資産合計 103,658 139,309
投資その他の資産
※１ 117,183 ※１ ,※６ 111,377
投資有価証券
関係会社株式 402,567 402,567
長期貸付金 51,163 44,618
破産更生債権等 105 334
※１ 210,658 ※１ 166,889
長期前払費用
繰延税金資産 390,956 410,212
差入保証金 1,334,007 1,361,537
その他 357,658 366,428
△ 113 △ 352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,864,188 2,863,615
固定資産合計 5,206,623 5,289,894
資産合計 22,344,099 20,808,695
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,959 241,282
短期借入金 600,000 600,000
※１ ,※３ ,※４ 2,912,079 ※１ ,※３ ,※４ 932,348
1年内返済予定の長期借入金
※７ 514,649
未払金 131,117
未払費用 120,326 91,583
未払法人税等 368,544 36,654
前受金 92,998 56,995
預り金 20,167 19,968
前受収益 704,780 653,032
賞与引当金 203,500 131,300
5,888 669
その他
流動負債合計 5,791,894 2,894,952
固定負債
※１ ,※３ ,※４ 7,993,486 ※１ ,※３ ,※４ 8,666,938
長期借入金
役員退職慰労引当金 250,560 260,560
912,302 1,042,626
長期預り敷金
固定負債合計 9,156,348 9,970,124
負債合計 14,948,242 12,865,077
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金
資本準備金 508,820 508,820
2,363 2,363
その他資本剰余金
資本剰余金合計 511,183 511,183
利益剰余金
利益準備金 31,130 31,130
その他利益剰余金
別途積立金 2,300,000 2,300,000
3,757,680 4,326,336
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 6,057,680 6,626,336
利益剰余金合計 6,088,810 6,657,466
自己株式 △ 17 △ 17
株主資本合計 7,375,044 7,943,699
評価・換算差額等
20,813 △ 81
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,813 △ 81
純資産合計 7,395,857 7,943,617
負債純資産合計 22,344,099 20,808,695
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 14,700,644 13,965,084
10,709,519 10,917,822
売上原価
売上総利益 3,991,125 3,047,262
販売費及び一般管理費
給料及び手当 792,557 693,952
賞与及び手当 77,307 56,329
賞与引当金繰入額 188,770 118,500
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 10,000
広告宣伝費 292,567 240,150
減価償却費 70,329 76,763
租税公課 311,014 289,833
貸倒引当金繰入額 123 411
地代家賃 212,669 242,307
510,761 461,745
その他
販売費及び一般管理費合計 2,465,101 2,189,994
営業利益 1,526,024 857,267
営業外収益
受取利息 1,797 1,476
※１ 500,214
受取配当金 214
有価証券売却益 － 30,568
※１ 4,455 ※１ 7,250
受取賃貸料
※１ 25,800 ※１ 25,800
経営指導料
※６ 22,110
助成金収入 －
18,166 33,115
雑収入
営業外収益合計 50,433 620,536
営業外費用
支払利息 56,795 58,341
社債利息 21 －
社債発行費等 673 －
資金調達費用 36,344 49,034
851 1,007
その他
営業外費用合計 94,686 108,384
経常利益 1,481,770 1,369,420
特別利益
※２ 12,000
投資有価証券売却益 －
※３ 17,033
－
事業譲渡益
特別利益合計 29,033 －
特別損失
※４ 3,253 ※４ 8,331
固定資産除却損
※５ 452,809
－
過年度消費税等
特別損失合計 456,063 8,331
税引前当期純利益 1,054,741 1,361,088
法人税、住民税及び事業税
566,911 298,460
△ 278,386 △ 10,024
法人税等調整額
法人税等合計 288,525 288,435
当期純利益 766,215 1,072,652
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産賃貸原価
１ 借上賃料 5,853,613 6,069,620
２ 維持管理費 1,838,820 1,985,678
３ 減価償却費 61,907 51,370
530,264 562,280
４ その他 8,284,605 77.4 8,668,949 79.4
Ⅱ その他売上原価
１ 業務委託費 14,995 17,460
２ 販売用不動産 1,697,555 2,215,877
３ 旅行原価 709,287 14,084
４ その他 3,075 2,424,913 22.6 1,450 2,248,872 20.6
10,917,822
合計 10,709,519 100.0 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,495,462 5,826,592 △ 17 7,112,826 34,976 34,976 7,147,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
当期純利益 766,215 766,215 766,215 766,215
株主資本以外の項目の
△ 14,163 △ 14,163 △ 14,163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 262,218 262,218 ― 262,218 △ 14,163 △ 14,163 248,054
当期末残高 3,757,680 6,088,810 △ 17 7,375,044 20,813 20,813 7,395,857
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当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,757,680 6,088,810 △ 17 7,375,044 20,813 20,813 7,395,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
当期純利益 1,072,652 1,072,652 1,072,652 1,072,652
株主資本以外の項目の
△ 20,894 △ 20,894 △ 20,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 568,655 568,655 ― 568,655 △ 20,894 △ 20,894 547,760
当期末残高 4,326,336 6,657,466 △ 17 7,943,699 △ 81 △ 81 7,943,617
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
器具備品 ２～20年
(2) ソフトウェア（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産
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の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担
すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当事業年度計上額 販売用不動産10,355,366千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から
販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額をたな卸資産評価損として計上し
ます。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の
変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、たな卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当事業年度計上額 固定資産（賃貸等不動産）2,206,154千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナ
スが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆
候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用してお
り、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる
可能性があります。
なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
「前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「地代家賃」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた723,431千
円は、「地代家賃」212,669千円、「その他」510,761千円として組み替えております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を開示することとしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
販売用不動産 11,630,421千円 9,748,949千円
前払費用 1,619千円 2,414千円
建物 282,286千円 269,716千円
土地 351,262千円 351,262千円
投資有価証券 2,152千円 2,676千円
長期前払費用 49,830千円 47,415千円
計 12,317,571千円 10,422,435千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 2,878,759千円 898,988千円
長期借入金 7,860,126千円 8,566,938千円
計 10,738,885千円 9,465,926千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、建物） 13,125千円 13,125千円
※３ 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資
金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウ
トオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 4,110,000千円 2,305,000千円
差引額（借入未実行残高） 5,890,000千円 7,695,000千円
② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月
31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン
契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 －千円 1,700,800千円
差引額（借入未実行残高） 7,000,000千円 5,299,200千円
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※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は7,184,614千円と
なっております。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,830,826千円と
なっております。
５ 保証債務
当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次の
とおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
長期借入金（１年内返済予定の長
1,611,461千円 1,448,153千円
期借入金含む）
リース債務 512,658千円 464,171千円
計 2,124,119千円 1,912,324千円
※６ 保有目的の変更
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物
に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び工具、器具及び備品586千円を販売
用不動産に振替えております。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため、投資有価証券50,000千円を有価証
券に振替えております。
※７ 過年度消費税等見積額
前事業年度（ 2020年５月31日 ）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を未払金として計上しております。
当事業年度（ 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
受取配当金 －千円 500,000千円
受取賃貸料 4,455千円 7,250千円
経営指導料 25,800千円 25,800千円
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
非上場株式１銘柄の売却によるものであります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物 2,060千円 7,661千円
工具、器具及び備品 8千円 669千円
ソフトウェア 1,185千円 －千円
計 3,253千円 8,331千円
※５ 過年度消費税等
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 助成金収入
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であり
ます。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
子会社株式 382,817 382,817
関連会社株式 19,750 19,750
計 402,567 402,567
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
減価償却引当金 114,890千円 156,819千円
過年度消費税 118,921千円 107,019千円
役員退職慰労引当金 76,671千円 79,731千円
賞与引当金 34,578千円 21,817千円
未払不動産取得税等 12,659千円 15,638千円
未払事業税等 20,506千円 8,180千円
減価償却累計額 7,699千円 7,699千円
未払法定福利費等 8,749千円 6,440千円
減損損失 5,746千円 5,609千円
繰延控除対象外消費税 4,010千円 4,954千円
その他 2,220千円 2,144千円
繰延税金資産合計 406,655千円 416,057千円
繰延税金負債
未収入金（賞与負担額） △4,507千円 △3,916千円
未収入金（法定福利費） △1,069千円 △1,118千円
長期貸付金利息 △896千円 △779千円
その他有価証券評価差額金 △9,195千円 －千円
その他 △30千円 △30千円
繰延税金負債合計 △15,698千円 △5,844千円
繰延税金純額 390,956千円 410,212千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △11.2％
住民税均等割額 0.4％ 0.3％
評価性引当金 △8.6％ －％
その他 0.0％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4％ 21.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,232,446 95,422 19,720 1,308,148 448,158 53,576 859,989
構築物 12,500 － － 12,500 7,390 570 5,110
工具、器具及び備品 134,042 33,479 5,591 161,930 126,555 18,232 35,375
土地 1,386,493 － － 1,386,493 － － 1,386,493
有形固定資産計 2,765,483 128,902 25,311 2,869,074 582,104 72,378 2,286,969
無形固定資産
ソフトウェア － － － 400,336 314,336 49,626 86,000
のれん － － － 46,000 766 766 45,233
電話加入権 － － － 8,076 － － 8,076
無形固定資産計 － － － 454,412 315,102 50,392 139,309
長期前払費用 211,212 580 44,894 166,898 8 554 166,889
(注)１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 主に賃貸用固定資産の改修76,104千円及び新宿駅前センターの移転による事業所の改修
11,920千円によるものであります。
工具、器具及び備品 主に新宿駅前センターの移転による什器の取得21,990千円及び賃貸ＷＥＢサイト用動画
制作10,197千円によるものであります。
２ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 主に課外活動ソリューション部門における事業所統合による事業所設備の除却17,770千
円によるものあります。
工具、器具及び備品 課外活動ソリューション部門における事業所統合による事業所什器の除却5,591千円に
よるものであります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 176 482 105 70 482
賞与引当金 203,500 131,300 203,500 － 131,300
役員退職慰労引当金 250,560 10,000 － － 260,560
減価償却引当金 375,602 196,032 59,010 － 512,623
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 毎年５月31日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日（５月31日）、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
（ホームページアドレス https://www.maicom.co.jp/ir/）
毎年５月31日現在100株以上保有の株主は、会員制生活総合サポートサービス「ベネ
フィット・ステーション（ダイジェストコース）」を１年間、会員としてご利用いた
株主に対する特典
だくことができます。（ただし、企業向けサービスの中で一部ご利用いただけない
サービスもございます。）
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年６月１日 2020年８月21日
及びその添付書類 ( 第42期 ) 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年６月１日 2020年８月21日
及びその添付書類 ( 第42期 ) 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第43期 自 2020年６月１日 2020年10月13日
及び確認書 (第１四半期) 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
第43期 自 2020年９月１日 2021年１月13日
(第２四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
第43期 自 2020年12月１日 2021年４月13日
(第３四半期) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年８月21日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年８月21日
第12号（受取配当金）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月18日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社毎日コムネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社毎日コムネット及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売目的で保有する収益不動産の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、販売目的で保有する収益不動産を、連結貸借 当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性を検
対照表にたな卸資産として「販売用不動産」に10,355百 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
万円を計上しており、この金額の連結総資産に占める割 （１）内部統制の評価
合は41%程度である。販売目的で保有する収益不動産に ①「販売用不動産」の評価に係る内部統制の整備・運
は、将来における市況の変化や開発の遅延などのリスク 用状況の有効性を評価した。
があり、これらのリスクが顕在化する場合、長期間の滞 ② 取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部
留や収益性の低下が生じ、評価損の発生する可能性があ
署への質問を実施し、把握された事象が評価に反
る。
映されているか検討した。
「販売用不動産」の評価に関して、注記事項（連結財
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「 ４．会
① 会社が採用する売価の算定方法について、会計基
計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び
準の要求事項等を踏まえ、その適切性を検討し
評価方法 ②たな卸資産 」に、経営者による説明が記述
た。特に、売価の算定に用いる将来キャッシュ・
されている。
フローの見積りについて、新型コロナウイルス感
「販売用不動産」の評価は、物件ごとに見積られた正
染症の影響を踏まえた今後の経済情勢を考慮した
味売却価額に基づいており、正味売却価額は、経済環境
うえで、将来キャッシュ・フローの見積り及び
や金利の変動、不動産市場における競合の状況、不動産
キャッシュ・フローに関して外部機関が公表して
関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、自然災害や
いる情報との比較により見積りの合理性を評価し
新型コロナウイルス感染症等により大きな影響を受け
た。
る。このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観
② 物件ごとに、事業計画上の売却予定額、不動産鑑
的な判断を伴うことになる。また、物件ごとに会社が利
定士による評価額と帳簿価額を比較し検討した。
用する社外の不動産鑑定士の評価は、将来における「販
特に、外部の専門家である不動産鑑定士が行った
売用不動産」に係る市況について、仮定と判断を伴うも
評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、
のである。
キャップレート等の設定根拠を把握するととも
以上から、当監査法人は、「販売用不動産」の評価の
に、マーケット情報等との比較に基づく検討を
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
行った。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
③ 賃借人からの退去通知を受領している特定の物件
ると判断した。
につき、上記手続きに加え、賃借人退去後の想定
賃料及び空室期間の検討を行った。
④「販売用不動産」の状況について、任意に物件を選
択し現場視察を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社毎日コムネットの
2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社毎日コムネットが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年８月18日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社毎日コムネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社毎日コムネットの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する収益不動産の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
なお、会社は、貸借対照表にたな卸資産として「販売用不動産」に10,355百万円を計上しており、この金額の総資産
に占める割合は50%程度である。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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