ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
154,344 178,246 328,283
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 67,088 ) ( 97,123 )
2,429 10,208 10,674
営業利益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益
8,544 5,106
（百万円） △ 559
（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半
6,097 1,745
（百万円） △ 2,153
期（当期）利益（△損失）
（第２四半期連結会計期間） (△ 2,282 ) ( 4,285 )
親会社の所有者に帰属する
13,487
（百万円） △ 8,786 △ 3,375
四半期（当期）包括利益
111,712 197,365 185,420
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
503,024 565,140 526,526
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
40.57 3.40
△ 21.87
（当期）利益（△損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 20.71 ) ( 30.16 )
希薄化後１株当たり四半期
40.53 3.40
（円） △ 21.87
（当期）利益（△損失）
22.2 34.9 35.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
16,021 13,647
（百万円） △ 8,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,060 △ 7,841 △ 18,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,087 10,792
（百万円） △ 3,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,741 39,185 33,754
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控
除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定して
おります。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森
精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は178,246百万円（1,373,236千EUR、前年同四半期比
15.5％増）、営業利益は10,208百万円（78,646千EUR、前年同四半期比320.1％増）、税引前四半期利益は8,544
百万円（65,825千EUR、前年同四半期は559百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,097百万
円（46,977千EUR、前年同四半期は2,153百万円の損失）となりました（EUR建表示は2021年１月から６月の期中
平均レート129.8円で換算しております）。
当社の当第２四半期累計の連結受注額は2,184億円、前年同期比61％増と、前年度４-６月期が需要の底であっ
た反動もあり、大幅に回復しました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は、前年度末比460億円増の
1,420億円となりました。１台当たりの受注平均単価は、５軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデ
ジタル化などの価値提案の向上により、当第１四半期に続き上昇基調にあります。また、修理復旧・補修部品事
業の受注も、お客様の生産活動の正常化を反映して、前年同期比26％増となりました。
地域別の機械受注金額は、中国が前年同期比2.3倍、欧州が同2.1倍と大きく回復しました。前年同期の落ち込
みが比較的小さかった米州でも同34％増、2019年初から弱含んでいた日本が同40％増、中国を除くアジアも同
40％増と、グローバルに工作機械需要の拡大が顕著になっております。産業別の受注は、従来から堅調な半導体
製造装置関連、金型、SMEsに加え、一般機械向けや電気自動車（EV）関連投資も含む自動車向けも回復してきま
した。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連向けでも引合いが出始めております。エネルギー関連は、引
き続き弱含みの展開となっております。当社の直販・直サービスの強みを活かし、第３四半期以降も引き続き、
旺盛な需要を着実に受注に取り込んでまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及
びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービ
スを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指し
ております。その一環として、お客様が当社製工作機械に係る網羅的な情報を効率的に管理できるポータルサイ
トmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしまし
た。この機能により、従来電話でお受けしていた修理復旧依頼や部品注文を、オンラインでお受けできるように
なりました。そのほかの取組みとして、2021年６月にはエネルギー産業用高圧鋼管の加工に最適な大型精密ター
ニングセンタNLX6000|1000の旋削仕様を、そして、７月には多品種生産の自動化に最適な4,000本大容量工具マ
ガジン「CTS（セントラルツールストレージ）」を開発いたしました。また、高効率に工具の非接触機上計測を
行う「ツールビジュアライザー」の販売も開始いたしております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えで
きるよう、より高機能で信頼性の高い製品を提供してまいります。
アフリカにおいて先端技術に対する潜在需要が高まっていることから、その窓口とするべくエジプト・カイロ
にアフリカ初の工場を建設いたします。新工場建設はアラブ工業化機構（AOI）と協力して進めております。年
間1,000台の生産能力を有し、2023年秋のオープンを予定しております。加えて、新工場内及びエジプト国内の
教育機関において、トレーニングの提供も行います。スマートファクトリーや教育の提供により、アフリカ・中
東地域のお客様の生産性向上、新しい雇用の創出に貢献してまいります。
2021年７月、当社は、TCFD（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報
開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。気候変動が事業に与えるリスク及び機会の両面に関し
て、TCFDの提言に沿った情報開示を行ってまいります。
気候変動につきましては、様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが環
境保護につながると考えております。工作機械のエネルギー消費を削減することで、様々な産業のカーボンフッ
トプリントの削減に貢献しております。また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、当社では製品
製造過程でも行っております。2021年３月には、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工
程においてカーボンニュートラルを達成いたしました。2022年にはサプライチェーン全体での達成を目指してお
り、その一環として、伊賀事業所に太陽光発電システムの設置を計画しております。お客様工場でのCO₂排出量
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削減だけでなく、自社でもCO₂排出削減活動を行い、グループ一丸となって今後とも脱炭素社会の実現に取り組
んでまいります。
当社では、会社の安定した事業運営と将来に向けた持続的な発展成長には、社員の心身の健康が必要不可欠で
あると考えております。2021年１月には「ＤＭＧ森精機 健康経営宣言」を策定いたしました。有給休暇の完全
取得を励行しているほか、在社時間制限を設けることで限られた時間内での効率的な働き方を推進しておりま
す。感染症予防の観点からは、当社最大の拠点である伊賀事業所にPCR検査装置を導入いたしました。かねてよ
り、お客様と接する機会の多い社員は外部機関で定期的にPCR検査を受検しておりましたが、この度事業所内に
検査装置を導入したことで、より迅速かつ適切なタイミングでの受検が可能となりました。また、ワクチンの職
域接種も順次進めており、８月中にはほぼ全ての社員について２回目の接種が完了する見込みです。今後とも、
会社を挙げて社員の健康維持・増進に取り組んでまいります。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次
判定結果として「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることの通知を受けております。今後、本通知に
基づき所定の手続きを進めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは半導体製造装置関連、EV、一般機械が堅調に推移した一方で、民間航空機関連向
けは調整局面となりました。その結果、売上収益は193,049百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、セグメン
ト損益は6,922百万円（前年同四半期比46.3％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。そ
の結果、売上収益は70,396百万円（前年同四半期比24.9％増）となり、セグメント損益は7,612百万円（前年同
四半期比77.1％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が9,969百万円、棚卸資産が8,117百万円、現金及び現金
同等物が5,431百万円増加したことにより、237,804百万円（前期比28,246百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主としてその他の無形資産が4,451百万円、のれんが2,563百万円、その他の金融資産が
1,996百万円増加したことにより、327,336百万円（前期比10,366百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は565,140百万円（前期比38,613百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が15,751百万円、引当金3,447百万円、その他の金融負債が1,938百万円増
加したことにより、242,427百万円（前期比24,753百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の非流動負債が1,441百万円増加したことにより、120,914百万円（前期比
1,957百万円の増加）となりました。
この結果、負債合計は363,342百万円（前期比26,711百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が7,056百万円増加したことにより、201,798百万円（前期比
11,902百万円の増加）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、39,185百万円（前年同四半期17,741百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、16,021百万円の収入（前年同四半期8,427百万円の支出）と
なりました。主な増加要因は、契約負債の増加額13,827百万円、減価償却費及び償却費10,869百万円、税引
前四半期利益8,544百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額8,071百万円、棚卸
資産の増加額3,920百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,841百万円の支出（前年同四半期7,060百万円の支出）とな
りました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出4,357百万円、有形固定資産の取得による支出3,211
百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,538百万円の支出（前年同四半期6,087百万円の収入）とな
りました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,869百万円であり、主な減少要因は、リース負債の返
済による支出3,056百万円、配当金の支払額1,241百万円、ハイブリッド資本所有者への支払額1,053百万円
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
足下において、全世界的に工作機械需要が回復しております。当社においても、半導体や電気自動車（EV）関連
を中心として好調な受注が継続しております。以上を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標と
する経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 3,800 3,300 110
今回修正 4,200 3,650 200
（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは106円、ユーロレートは127円と想定しております。
２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、8,614百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 完成後の
会社名 着手年
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容 方法 予定年 増加能力
（百万円） （百万円）
伊賀事業所 生産・ 自己資金及 環境対応・
マシンツー
提出会社 (三重県伊 その他 7,000 464 び社債によ 2021年 2023年 製造能力の
ル
賀市) の設備 る調達 拡大
本社工場 インダスト 生産・ 自己資金及 環境対応・
(島根県出
株式会社渡部製鋼所 リアル・ その他 4,000 － び社債によ 2021年 2023年 製造能力の
雲市) サービス の設備 る調達 拡大
本社工場
生産・ 自己資金及
マシンツー 製造能力の
DMG MORI AG
(中国平湖 その他 5,000 － び社債によ 2021年 2022年
ル 拡大
の設備 る調達
市)
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
12,068 9.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,316 9.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051
6,867 5.48
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
3,978 3.17
ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
3,591 2.86
森 雅彦 京都府京都市上京区
株式会社日本カストディ銀行
3,500 2.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（森記念製造技術研究財団口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,297 1.83
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,827 1.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
SAJAP
SAUDI ARABIA
1,820 1.45
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16
1,783 1.42
ＤＭＧ森精機取引先持株会
号
49,050 39.12
計 －
（注）１．上記の他、576千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.46％）を自己株式として所有しておりま
す。なお、自己株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株
式（678,100株）は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,574千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,065千株
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口） 3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,297千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,827千株
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３．2021年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
(1) 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
他の共同保有者２社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,700 2.94
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,677 3.71
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,969 1.56
株式会社
(2) 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者１社が2021年２月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
7,646 6.07
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
6,291 4.99
オーバーシーズ・リミテッド
EH1 3AN スコットランド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
576,400
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,322,400 1,253,224
普通株式 －
（その他）
54,883
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,253,224
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式678,100株（議決権6,781個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県大和郡山市
576,400 576,400 0.46
-
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
576,400 576,400 0.46
計 － -
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式678,100株を含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
33,754 39,185
現金及び現金同等物 10
42,563 52,533
営業債権及びその他の債権 10
4,254 6,134
その他の金融資産 10
121,008 129,125
棚卸資産
7,976 10,132
その他の流動資産
小計 209,557 237,111
692
－
売却目的で保有する資産
209,557 237,804
流動資産合計
非流動資産
130,809 132,033
有形固定資産
19,792 19,476
使用権資産
68,807 71,370
のれん
66,944 71,396
その他の無形資産
16,636 18,632
その他の金融資産 10
5,222 5,582
持分法で会計処理されている投資
4,064 4,740
繰延税金資産
4,691 4,103
その他の非流動資産
316,969 327,336
非流動資産合計
526,526 565,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
47,908 49,134
営業債務及びその他の債務 10
36,993 38,868
社債及び借入金 10
33,679 49,430
契約負債
58,085 60,023
その他の金融負債 10,11
3,451 3,756
未払法人所得税
33,593 37,041
引当金
3,961 4,073
その他の流動負債
小計 217,674 242,328
売却目的で保有する資産に
99
－
直接関連する負債
217,674 242,427
流動負債合計
非流動負債
65,413 65,967
社債及び借入金 10
35,142 35,169
その他の金融負債 10
5,817 5,459
退職給付に係る負債
5,007 4,981
引当金
6,374 6,693
繰延税金負債
1,201 2,642
その他の非流動負債
118,957 120,914
非流動負債合計
336,631 363,342
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金 － －
118,735 118,735
ハイブリッド資本 ７
自己株式 △ 3,735 △ 2,624
40,452 44,231
利益剰余金
△ 21,148 △ 14,092
その他の資本の構成要素
185,420 197,365
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,475 4,432
非支配持分
189,895 201,798
資本合計
526,526 565,140
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収益
154,344 178,246
売上収益 ５,６
2,762 4,259
その他の収益
157,106 182,505
収益合計
費用
606
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 2,482
66,498 77,884
原材料費及び消耗品費
54,306 56,983
人件費
11,597 10,869
減価償却費及び償却費
24,756 25,953
その他の費用
154,676 172,297
費用合計
2,429 10,208
営業利益 ５
184 173
金融収益
3,209 1,801
金融費用 11
35
△ 35
持分法による投資損益（△損失） ５
8,544
税引前四半期利益（△損失） △ 559
1,674 2,432
法人所得税
6,111
△ 2,234
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
6,097
親会社の所有者 △ 2,153
13
△ 80
非支配持分
6,111
△ 2,234
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
40.57
９ △ 21.87
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
40.53
９ △ 21.87
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収益
67,088 97,123
売上収益
1,041 1,488
その他の収益
収益合計 68,130 98,611
費用
911
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 1,469
28,708 42,322
原材料費及び消耗品費
25,014 29,914
人件費
5,744 5,376
減価償却費及び償却費
10,974 13,863
その他の費用
68,973 92,388
費用合計
6,222
営業利益（△損失） △ 842
金融収益 69 106
1,026 862
金融費用
△ 22 △ 56
持分法による投資損益（△損失）
5,410
税引前四半期利益（△損失） △ 1,821
500 1,118
法人所得税
4,291
△ 2,322
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
4,285
親会社の所有者 △ 2,282
6
△ 39
非支配持分
4,291
△ 2,322
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
30.16
９ △ 20.71
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
30.13
９ △ 20.71
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,111
四半期利益（△損失） △ 2,234
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
13 209
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,410
△ 464
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
1,620
△ 450
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
5,971
在外営業活動体の換算差額 △ 6,257
キャッシュ・フロー・ヘッジの
40
△ 205
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
8
△ 2
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
5,774
△ 6,219
可能性のある項目合計
7,395
その他の包括利益合計 △ 6,670
13,506
△ 8,904
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,487
親会社の所有者 △ 8,786
18
△ 118
非支配持分
13,506
△ 8,904
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,291
四半期利益（△損失） △ 2,322
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 201 △ 9
その他の包括利益を通じて公正価値で
733 1,122
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
531 1,112
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
2,700 2,275
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
28 430
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
3
△ 2
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
2,726 2,710
可能性のある項目合計
3,257 3,822
その他の包括利益合計
935 8,113
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
954 8,113
親会社の所有者
△ 19 △ 0
非支配持分
935 8,113
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高
51,115 － 49,505 △ 6,319 46,399 △ 16,695 124,006 3,800 127,807
四半期利益（△損失） △ 2,153 △ 2,153 △ 80 △ 2,234
△ 6,632 △ 6,632 △ 37 △ 6,670
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － △ 2,153 △ 6,632 △ 8,786 △ 118 △ 8,904
ハイブリッド資本所有者
７ △ 544 △ 544 △ 544
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 575 1,428 △ 52 800 800
配当金 ８ △ 3,681 △ 3,681 △ 73 △ 3,755
利益剰余金から
571 △ 571 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加
△ 83 △ 83 522 439
株式報酬取引 2 △ 2 － －
連結子会社の増資による
－ －
持分の増減
その他の資本の構成要素
13 △ 13 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 1 － 1,344 △ 4,783 △ 69 △ 3,509 449 △ 3,060
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処
1 1 11 12
分
子会社等に対する所有持分
－ 1 － － － － 1 11 12
の変動額合計
51,115 － 49,505 △ 4,974 39,462 △ 23,397 111,712 4,142 115,855
2020年６月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2021年１月１日残高 51,115 － 118,735 △ 3,735 40,452 △ 21,148 185,420 4,475 189,895
四半期利益（△損失） 6,097 6,097 13 6,111
7,390 7,390 5 7,395
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 6,097 7,390 13,487 18 13,506
ハイブリッド資本所有者
７ △ 1,053 △ 1,053 △ 1,053
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 216 1,110 △ 77 815 815
配当金 ８ △ 1,241 △ 1,241 △ 44 △ 1,285
利益剰余金から
278 △ 278 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 － －
株式報酬取引 1 △ 1 － －
連結子会社の増資による
△ 72 △ 72 72 －
持分の増減
その他の資本の構成要素
254 △ 254 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 9 － 1,110 △ 2,318 △ 333 △ 1,551 27 △ 1,523
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処
9 9 △ 89 △ 79
分
子会社等に対する所有持分
－ 9 － － － － 9 △ 89 △ 79
の変動額合計
51,115 － 118,735 △ 2,624 44,231 △ 14,092 197,365 4,432 201,798
2021年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,544
税引前四半期利益（△損失） △ 559
11,597 10,869
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） △ 478 △ 31
3,024 1,628
金融収益及び金融費用（△は益）
35
持分法による投資損益（△は益） △ 35
44
その他非資金損益（△は益） △ 1,801
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,640 △ 3,920
営業債権及びその他の債権の増減額
10,990
△ 8,071
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 10,295 △ 100
（△は減少）
13,827
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,346
1,139
引当金の増減額（△は減少） △ 3,405
△ 6,031 △ 1,342
その他
（小計） 20,775
△ 2,136
126 127
利息の受取額
57 51
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,342 △ 2,203
△ 4,132 △ 2,729
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,021
△ 8,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,866 △ 3,211
945 86
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,153 △ 4,357
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 119 －
取得による支出
関連会社株式の取得による支出 △ 134 △ 199
投資有価証券の取得による支出 △ 744 △ 252
42
投資有価証券の売却による収入 －
12 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,060 △ 7,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
64,346 1,869
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 9,021 △ 538
リース負債の返済による支出 △ 2,942 △ 3,056
配当金の支払額 △ 4,044 △ 1,241
非支配持分への配当金の支払額 △ 76 △ 45
外部株主への支払義務に対する支出 11 △ 42,181 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
ハイブリッド資本所有者への支払額 ７ △ 544 △ 1,053
553 535
その他
6,087
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,538
1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 554
5,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,954
現金及び現金同等物の期首残高 27,695 33,754
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △ 487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,741 39,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率
を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に
収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第２四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さ
い。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
107,337 46,995 154,333 10 154,344
外部顧客からの売上収益 －
70,478 9,385 79,864 791
セグメント間の売上収益 △ 80,655 －
177,816 56,381 234,198 801 154,344
合計 △ 80,655
4,730 4,298 9,028 790 2,464
セグメント利益 △ 7,354
184
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 3,209
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 559
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
118,895 59,337 178,232 13 178,246
外部顧客からの売上収益 －
74,154 11,058 85,213 746
セグメント間の売上収益 △ 85,960 －
193,049 70,396 263,446 760 178,246
合計 △ 85,960
6,922 7,612 14,535 10,172
セグメント利益 △ 4,095 △ 267
173
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,801
8,544
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識してお
ります。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基
づく義務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 48,620 17,353 65,973 － △37,330 28,643
ドイツ 59,071 10,662 69,733 801 △32,596 37,938
米州 22,324 7,819 30,144 － △884 29,259
その他欧州 38,264 14,920 53,187 － △8,214 44,973
中国・アジア 9,533 5,624 15,158 － △1,629 13,528
合計 177,816 56,381 234,198 801 △80,655 154,344
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 37,307 22,729 60,036 － △31,871 28,165
ドイツ 65,577 11,500 77,078 760 △31,487 46,350
米州 29,779 10,693 40,473 － △5,748 34,724
その他欧州 46,073 17,603 63,677 － △12,171 51,505
中国・アジア 14,311 7,870 22,181 － △4,681 17,499
合計 193,049 70,396 263,446 760 △85,960 178,246
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７．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１
回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久
劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億
円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以
下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手
続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商
品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結
財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第１回永久劣後債の概要
第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（劣後特約付・適格機関投資家限定）
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年９月２日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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３．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．第２回永久劣後債の概要
第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
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５．第３回永久劣後債の概要
第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
６．ハイブリッド資本に係る支払額
前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン 2020年３月23日 451
第１回永久劣後債 2020年２月28日 93
当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後ローン 2021年２月26日 181
第１回永久劣後ローン 2021年３月22日 439
第１回永久劣後債 2021年３月１日 93
第２回永久劣後債 2021年４月28日 40
第３回永久劣後債 2021年４月28日 300
８．配当
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（注） 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月27日
普通株式 1,248百万円 10円 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
（注） 2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当12百万円を含めております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年３月29日
普通株式 1,250百万円 10円 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
（注） 2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年８月５日
普通株式 1,253百万円 10円 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
（注） 2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当６百万円を含めております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△2,153 6,097
（△損失）（百万円）
536 1,053
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
△2,689 5,044
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）
△2,689 5,044
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 122,968 124,342
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） － 121
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,968 124,464
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △21.87 40.57
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △21.87 40.53
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式
の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中
平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結累計期間1,597,786株、当第２四半期連
結累計期間813,300株をそれぞれ含めております。
２．前第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△2,282 4,285
（△損失）（百万円）
268 529
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
△2,550 3,755
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）
△2,550 3,755
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 123,168 124,507
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） － 130
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 123,168 124,637
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △20.71 30.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △20.71 30.13
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式
の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中
平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結会計期間1,441,200株、当第２四半期連
結会計期間724,200株をそれぞれ含めております。
２．前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 33,754 33,754 39,185 39,185
営業債権及びその他の債権 42,563 42,563 52,533 52,533
貸付金及びその他の金融資産 8,249 8,249 10,045 10,045
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 12,412 12,412 13,953 13,953
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 227 227 767 767
合計 97,208 97,208 116,485 116,485
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 47,908 47,908 49,134 49,134
社債及び借入金 102,406 102,416 104,835 104,846
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 51,976 52,012 53,338 53,332
その他の金融負債（優先株式） 14,915 14,936 14,936 14,952
その他の金融負債（リース負債等） 25,941 25,941 25,595 25,595
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 394 394 1,322 1,322
合計 243,542 243,609 249,162 249,183
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正
価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿
価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
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上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60,438 － － 60,438 60,438
社債 19,967 － 19,977 － 19,977
その他の金融負債
51,976 － － 52,012 52,012
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,915 － － 14,936 14,936
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60,985 － － 60,985 60,985
社債 19,979 － 19,991 － 19,991
その他の金融負債
53,338 － － 53,332 53,332
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,936 － － 14,952 14,952
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 8,049 － 4,363 12,412
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 227 － 227
合計 8,049 227 4,363 12,640
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 394 － 394
合計 － 394 － 394
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 8,317 － 5,636 13,953
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 767 － 767
合計 8,317 767 5,636 14,721
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 1,322 － 1,322
合計 － 1,322 － 1,322
（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 3,796 4,363
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１ △62 1,308
購入 625 0
売却 － △35
その他（注）２ △88 －
期末残高 4,270 5,636
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．前第２四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
11．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に53,338百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に772百万円を計上しております。
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12．後発事象
１．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行による資金調達
当社は、2021年６月30日に書面による取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達について決議を行い、６月30日付で以下のとおり条件決
定し、７月16日に払込みが完了しております。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非
流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上いたしま
す。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100％ / 100％
(4) 募集価格
102.50％
(5) 利率
0.00％
(6) 払込日
2021年７月16日
(7) 償還期限
2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04％ / 2,593円
(9) 資金使途 一層強固で安定した財務基盤の下で、脱炭素社会及び資源循環型社会
に向けた事業活動を加速し、成長市場への戦略投資を行うため
１.環境対応、生産性向上の為の設備投資資金
２.成長市場への投資資金
(10) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(11) コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
(12) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(13) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(14) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
２．第１回永久劣後債の償還及び無担保永久劣後社債（劣後特約付）の発行による資金調達
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、2016年９月２日に発行した第１回利払繰延条項・任意
償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、第１回永久劣後債）の任意償還を
2021年９月２日に行うことを決議し、要約四半期連結財政状態計算書にハイブリッド資本として計上してい
る9,893百万円を償還通知日である2021年７月16日に負債に分類しております。なお、当該負債は償還日にお
いて消滅いたします。また、同日の取締役会において、公募形式による無担保永久社債（劣後特約付）（以
下、本劣後債）を発行することを決議しております。
第１回永久劣後債の概要
第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（劣後特約付・適格機関投資家限定）
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年９月２日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不
可）の任意償還が可能
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(5) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算
(7) 劣後特約
等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業
者から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認され
る等の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換
えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換
えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
本劣後債の概要（予定）
第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手
(1) 名称
続時劣後特約付）
(2) 社債総額
未定
(3) 条件決定日
未定
(4) 払込日
未定
期限の定め無し
(5) 償還期限
ただし、発行日の５年後の応当日及びそれ以降の各利払日において、
全部（一部は不可）の任意償還が可能
(6)資金使途 一部を第１回永久劣後債の償還資金に充当
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２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………1,253百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月１６日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機
株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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