山喜株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,016,235 2,869,284 10,333,238
売上高
経常損失（△） （千円） △ 185,702 △ 145,812 △ 1,206,087
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 228,259 △ 170,135 △ 1,491,969
期）純損失（△）
（千円） △ 268,894 △ 143,554 △ 1,492,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,224,791 4,852,199 5,001,034
純資産額
（千円） 14,750,044 13,292,663 13,237,868
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.11 △ 12.01 △ 105.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.0 36.4 37.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から 前連結会計年度 に 重要な 営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、 当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上したことから 、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
百貨店シャツ売場におけるＣＨＯＹＡ－ＳＨＩＲＴブランドのコーナー化、１社化、量販店のドレスシャツ売
場でのＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改善、山
喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大等、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、売
上回復、収益回復に努めてまいります。
② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み
ウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ、ヒート機能付きカジュアル
ウェア等の差別化商品の開発強化に取り組んでいきます。また、シャツ生地を使用したウイルス感染予防のマス
クや医療用ガウンの受注生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げ、企業制服や医療用制服、ライフス
タイル事業等の新たな事業の実現に取り組んでおります。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資
金を確保し、調達資金を有効に活用してまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、
キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくこ
とで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大が依然として収まらない中、断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用さ
れる等、市場機能の多くが制約され先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワー
ク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース
等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした
自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高28億69百万円（前年同期は30億16百万円）、営業
損失１億91百万円（前年同期は１億85百万円の損失）、経常損失１億45百万円（前年同期は１億85百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円（前年同期は２億28百万円の 損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており 、前第１四半期連結累計期間
と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
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事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高26億77百万円（前年同期は27億61百万円）、セグメント損失
１億30百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響
により売上高は５億23百万円（前年同期は７億56百万円）、セグメント損失58百万円（前年同期は10百万円の
損失）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は
19百万円（前年同期は13百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は132億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いた
しました。この主な要因は、手元流動性の高い現金及び預金や、 売掛金のファクタリング未利用による 未収入
金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負 債は84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いた
しました。この主な要因は、その他流動負債が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減 少い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響につい
て、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2021年４月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2021年６月30日
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,400,000千円減少し、欠損てん補することを決議
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,164,500 141,645 －
普通株式
3,774 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,645 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区上町１丁目
781,800 － 781,800 5.23
３番１号
山喜株式会社
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,180,321 2,314,452
現金及び預金
1,970,815 －
受取手形及び売掛金
－ 1,989,529
受取手形、売掛金及び契約資産
4,456,970 3,958,633
製品
67,089 42,673
仕掛品
319,338 239,884
原材料
304,223 826,545
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
9,298,258 9,371,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,008,132 996,579
機械装置及び運搬具（純額） 111,374 112,857
2,049,723 2,057,980
土地
105,067 100,622
その他（純額）
3,274,297 3,268,040
有形固定資産合計
無形固定資産 499,280 503,120
投資その他の資産
69,275 68,961
投資有価証券
39,851 23,859
繰延税金資産
7,900 11,113
退職給付に係る資産
51,241 48,330
その他
△ 2,238 △ 1,981
貸倒引当金
166,030 150,283
投資その他の資産合計
3,939,609 3,921,444
固定資産合計
13,237,868 13,292,663
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,614 1,116,550
支払手形及び買掛金
3,555,864 3,506,320
短期借入金
830,112 737,864
１年内返済予定の長期借入金
37,562 17,032
未払法人税等
10,800 10,976
賞与引当金
167,000 -
返品調整引当金
583,562 950,081
その他
6,279,515 6,338,825
流動負債合計
固定負債
1,615,743 1,769,950
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
118,515 118,416
退職給付に係る負債
66,250 56,462
その他
1,957,318 2,101,638
固定負債合計
8,236,834 8,440,464
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金
△ 1,394,490 △ 1,569,906
利益剰余金
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
4,690,214 4,514,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,424 7,205
その他有価証券評価差額金
15,366 4,777
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
54,052 93,908
為替換算調整勘定
29,322 26,767
退職給付に係る調整累計額
291,907 318,400
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
4,381 4,470
非支配株主持分
5,001,034 4,852,199
純資産合計
13,237,868 13,292,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,016,235 2,869,284
売上高
2,410,415 2,232,188
売上原価
117,000 －
返品調整引当金戻入額
722,819 637,095
売上総利益
908,030 828,172
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 185,211 △ 191,077
営業外収益
1,695 4,286
受取利息
1,252 933
仕入割引
4,262 9,442
為替差益
6,952 －
前受金取崩益
110 41,910
助成金収入
1,718 4,627
その他
15,992 61,200
営業外収益合計
営業外費用
11,459 13,193
支払利息
3,471 1,482
支払手数料
1,554 1,259
その他
16,484 15,935
営業外費用合計
経常損失（△） △ 185,702 △ 145,812
特別利益
61 －
固定資産売却益
61 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 185,641 △ 145,812
法人税、住民税及び事業税 6,218 3,899
33,641 19,773
法人税等調整額
39,860 23,672
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 225,501 △ 169,485
2,758 649
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 228,259 △ 170,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 225,501 △ 169,485
その他の包括利益
△ 1,697 △ 218
その他有価証券評価差額金
△ 5,023 △ 10,589
繰延ヘッジ損益
△ 38,365 39,294
為替換算調整勘定
1,692 △ 2,555
退職給付に係る調整額
△ 43,393 25,930
その他の包括利益合計
△ 268,894 △ 143,554
四半期包括利益
（内訳）
△ 266,680 △ 143,642
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,214 88
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日 。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる商品または製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益
を認識せず、当該商品または製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品または製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金
負債の決済時に顧客から商品または製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、ポイント等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、 売上高 から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が 139,900 千円増加、一方、営業損失が 4,130 千円、経常損失及
び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ 11,732 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（ 企業会計基準第12号
2020年３月31日 ）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
90,545 千円 123,915 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費
47,776千円 44,997千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
2,759,208 247,811 9,215 3,016,235 － 3,016,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,400 508,518 4,500 515,418 △ 515,418 －
売上高又は振替高
2,761,608 756,330 13,715 3,531,654 △ 515,418 3,016,235
計
セグメント損失
△ 161,948 △ 10,916 △ 5,046 △ 177,910 △ 7,300 △ 185,211
（△）
（注）１ セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
2,675,556 186,772 6,954 2,869,284 － 2,869,284
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
2,651,776 185,806 6,954 2,844,537 － 2,844,537
じる収益
23,779 966 － 24,746 － 24,746
その他の収益
2,675,556 186,772 6,954 2,869,284 － 2,869,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,400 336,964 12,229 351,594 △ 351,594 －
売上高又は振替高
2,677,956 523,737 19,184 3,220,878 △ 351,594 2,869,284
計
セグメント損失
△ 130,639 △ 58,415 △ 3,438 △ 192,493 1,416 △ 191,077
（△）
（注）１ セグメント損失の調整額1,416千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（注）３ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が
139,900千円増加、セグメント損失が4,130千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △16円11銭 △12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△228,259 △170,135
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△228,259 △170,135
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月 13 日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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