ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井沢 宅蔵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 616,339 799,955 2,879,267
経常利益 (千円) 25,326 10,029 80,075
四半期(当期)純利益 (千円) 2,002 6,520 15,158
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 4,111,000 822,000
純資産額 (千円) 1,379,603 1,391,943 1,392,759
総資産額 (千円) 1,901,274 1,929,295 1,957,969
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.56 1.81 4.20
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 72.6 72.1 71.1
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
４ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
の割合をもって分割しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は３度目の緊急事態宣言の発令
などが個人消費を下押しし、新型コロナウイルスの感染者数を抑制する為に様々な活動制約が続く他、企業収益の
減少や雇用情勢の悪化により先行き不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、
有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、従来通り燃料油や各種サービスの安定供給
に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応
じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様
や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直し
や販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は７億９９百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は９百万円（前年
同期比59.2％減）、経常利益は１０百万円（前年同期比60.4%減）、四半期純利益は６百万円（前年同期比225.7％
増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いておりま
す。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価
格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイ
ブリットをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な
需要減少傾向の状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、
引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見
直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇によ
る燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き
続き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しま
したが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めまし
た。販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めましたが、構造的な需要の減少に加
え、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少し
ました。口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲
得および入札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少
により、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高５億５９百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益２０百
万円（前年同期比27.7%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、ピークは越えたとはいえコロナ禍における健康
志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤、通学などの需要が増加しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞
し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成
パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマート
フォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、ス
タッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫確保用の倉庫機能
の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗
を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構
築を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業も順調に受注を続けており、店舗ではこれまでも
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要望のあった自転車の洗車サービスをメニュー化し受注を開始しました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高２億３百万円（前年同期比12.9％増）、営業損失０.４百万
円 （前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
は現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高３７百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益２２百万円
（前年同期比7.5%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億２９百万円（前事業年度末比２８百万円減）、純資産は１
３億９１百万円（前事業年度末比 ０.８百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は７億１７百万円（前事業年度末比 １９百万円減）、固定資産は１２億１１百万円（前事
業年度末比 ９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の１９百万円の減少、受取手形及び
売掛金の１３百万円の減少、商品２百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少、破産・更
生等債権の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億３７百万円（前事業年度末比 ２７百万円減）となりました。流動負債は２億３２百万
円（前事業年度末比２６百万円減）、固定負債は３億４百万円（前事業年度末比 ０.９百万円減）となりまし
た。これらの増減の主なものは、前受金１０百万円の減少、未払消費税１１百万円の減少によるものでありま
す。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円を計上したことにより１３億９１
百万円（前事業年度末比０.８百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
(注）2021年５月24日の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は8,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,111,000 4,111,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
（注）2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株の割
合をもって分割しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月25日（注） 3,288,800 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
（注）普通株式１株を５株とする株式分割によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
おける標準となる株式
普通株式 718,900
完全議決権株式(その他) 7,189 同上
普通株式 2,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,189 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
をもって分割しております。当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載
内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
（注）2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株の
割合をもって分割しております。なお、上記は株式分割前の株数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,455 289,614
受取手形及び売掛金 233,378 219,705
商品 164,764 162,673
29,095 45,653
その他
流動資産合計 736,694 717,646
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 170,613 167,349
土地 873,228 873,228
13,410 14,390
その他（純額）
有形固定資産合計 1,057,253 1,054,968
無形固定資産
2,216 2,137
投資その他の資産
差入保証金 106,258 106,171
その他 95,852 80,731
△ 40,306 △ 32,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,804 154,543
固定資産合計 1,221,274 1,211,648
資産合計 1,957,969 1,929,295
負債の部
流動負債
買掛金 128,725 126,118
未払法人税等 8,737 2,491
修繕引当金 3,680 1,251
118,559 102,959
その他
流動負債合計 259,702 232,820
固定負債
長期預り保証金 70,171 70,416
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
39,886 38,665
その他
固定負債合計 305,506 304,531
負債合計 565,209 537,352
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 745,574 744,886
△ 88,655 △ 88,783
自己株式
株主資本合計 1,023,358 1,022,542
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,392,759 1,391,943
負債純資産合計 1,957,969 1,929,295
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 616,339 799,955
408,595 581,331
売上原価
売上総利益 207,744 218,624
販売費及び一般管理費 183,544 208,754
営業利益 24,199 9,869
営業外収益
受取利息 7 19
受取配当金 133 ―
受取補助金 420 ―
572 228
その他
営業外収益合計 1,133 247
営業外費用
支払利息 6 10
0 77
その他
営業外費用合計 6 87
経常利益 25,326 10,029
特別利益
― 5,948
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 ― 5,948
特別損失
貸倒引当金繰入額 6,044 ―
11,760 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 17,804 ―
税引前四半期純利益 7,521 15,977
法人税、住民税及び事業税 2,211 2,081
法人税等調整額 3,307 7,375
法人税等合計 5,519 9,457
四半期純利益 2,002 6,520
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、
当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当第1四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22,293千円減少し、売上原価は22,293千円減少しましたが、売上総利
益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 5,276千円 4,453千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
25日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月
2021年3月31日 2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
25日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
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該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ
ります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種
別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 395,353 180,394 40,592 616,339 ― 616,339
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 395,353 180,394 40,592 616,339 ― 616,339
セグメント利益 27,843 4,572 24,797 57,213 △ 33,013 24,199
(注) １ セグメント利益の調整額△33,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,013千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
559,203 203,661 333 763,198 ― 763,198
財又はサービス
一定の期間に移転
― ― 36,756 36,756 ― 36,756
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
（1）外部顧客への売上高 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
（2）セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
セグメント利益 20,128 △ 473 22,937 42,593 △ 32,723 9,869
(注) １ セグメント利益の調整額△32,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,723千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「石油事業」の売上高は20,388千円減
少、「不動産賃貸事業」の売上高は1,904千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響は
ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
0円 56銭 1円 81銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 2,002 6,520
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
6,520
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 2,002
普通株式の期中平均株式数(株) 3,604,230 3,604,135
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付けで普通株式を1株につき５株
の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期純
利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 平谷 一史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北澤 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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