株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 訂正有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(E30746)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【事業年度】 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
【英訳名】 Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 壽信
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月27日に提出いたしました第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（訂正前）
（省略）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（省略）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3,380
上場株式 10
非上場株式 3 11
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
金融関連業務における協力関係の維持・
6,378 6,378
株式会社みずほフィナ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ンシャルグループ
1,092 1,218
業価値の向上に資するため
ＭＳ＆ＡＤインシュア 金融関連業務における協力関係の維持・
302 302
ランスグループホール 強化により当社グループの中長期的な企 有
1,019 1,014
ディングス株式会社 業価値の向上に資するため
（省略）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
400 400
株式会社ＡＤＥＫＡ
係の維持により当社グループの中長期的 無
649 767
な企業価値の向上に資するため
（省略）
三井住友トラスト・ 資本・業務提携における協力関係により
67 67
ホールディングス株式 当社グループの中長期的な企業価値の向 有
266 288
会社 上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
東京海上ホールディン
強化により当社グループの中長期的な企 有
グス株式会社
224 197
業価値の向上に資するため
（省略）
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ 金融関連業務における協力関係の維持・
264 264
フィナンシャル・グ 強化により当社グループの中長期的な企 有
145 184
ループ 業価値の向上に資するため
（省略）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
係の維持により当社グループの中長期的 有
ホールディングス
92 112
な企業価値の向上に資するため
（省略）
金融関連業務における協力関係の維持・
44 44
株式会社南日本銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
59 67
業価値の向上に資するため
（省略）
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
マクニカ・富士エレ
330 330
ホールディングス株式 議決権行使に関する指図権限 有
498 644
会社
（省略）
（注）１． みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じ
た額を記載しております。
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（訂正後）
（省略）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（省略）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3,382
上場株式 10
非上場株式 3 11
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
金融関連業務における協力関係の維持・
6,378 6,378
株式会社みずほフィナ
無（注２）
強化により当社グループの中長期的な企
ンシャルグループ
1,092 1,218
業価値の向上に資するため
ＭＳ＆ＡＤインシュア 金融関連業務における協力関係の維持・
302 302
無（注２）
ランスグループホール 強化により当社グループの中長期的な企
1,019 1,014
ディングス株式会社 業価値の向上に資するため
（省略）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
400 400
株式会社ＡＤＥＫＡ
係の維持により当社グループの中長期的 有
649 767
な企業価値の向上に資するため
（省略）
三井住友トラスト・ 資本・業務提携における協力関係により
67 67
無（注２）
ホールディングス株式 当社グループの中長期的な企業価値の向
266 288
会社 上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
東京海上ホールディン
無（注２）
強化により当社グループの中長期的な企
グス株式会社
224 197
業価値の向上に資するため
（省略）
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ 金融関連業務における協力関係の維持・
264 264
無（注２）
フィナンシャル・グ 強化により当社グループの中長期的な企
145 184
ループ 業価値の向上に資するため
（省略）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
無（注２）
係の維持により当社グループの中長期的
ホールディングス
92 112
な企業価値の向上に資するため
（省略）
金融関連業務における協力関係の維持・
44 44
株式会社南日本銀行 強化により当社グループの中長期的な企 無
59 67
業価値の向上に資するため
（省略）
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
マクニカ・富士エレ
330 330
無（注３）
ホールディングス株式 議決権行使に関する指図権限
498 644
会社
（省略）
（注）１． みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じ
た額を記載しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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