キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼財務部長 小林 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼財務部長 小林 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 11,822 13,773 52,602
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,140 451 △ 3,159
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,068 301 △ 4,084
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,019 322 △ 3,673
純資産額 (百万円) 32,580 30,081 29,926
総資産額 (百万円) 45,834 43,194 43,794
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 49.93 14.09 △ 190.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 69.0 67.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において３度目の緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の実施など、経済活動が大きく制限されることとなり厳しい状況で推
移しました。ワクチン接種の加速化など持ち直しの動きに期待が寄せられるものの、新たな変異ウ
イルス拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量が引き続き巣ごもり需要によって支えられている一方、業
務用市場の消費量は徐々に回復しているものの、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請に
より厳しい環境が続いております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、欧米を中心とした外食でのコーヒー需要
の増加に加え、ブラジルにおける長期の乾燥気候による生産量の減少懸念や、コロンビアでの反政
府デモに起因するコーヒー出荷遅延などの影響により、６月初旬には前年同期の50％を超える高値
を付けるなど、高い水準で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心に
ゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり
培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品
開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、新しい生活様式が定着する中、幅広い層の生活者へのコーヒーの魅力の発信と当社ブラン
ドの認知拡大に向けて、コーヒーに関する知識が学べる「オンラインセミナー」や講師と参加者が
双方向でコミュニケーションが取れる「ライブセミナー」の実施、視聴により募金ができる「２世
紀企業スタートアップ」をテーマとした事業活動の動画配信や日本の喫茶店文化の魅力を伝え合う
「推し喫茶フォトグラムキャンペーン」など、様々なオンライン施策を実施しました。
業績につきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、前年の全都道府県を対象と
した緊急事態宣言発出の厳しい環境下における大幅な減収に対して売上が回復したことに加え、前
年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、137億73百万円(前年同期比16.5％増)、
営業利益は２億77百万円(前年同期は９億32百万円の営業損失)、経常利益は４億51百万円（前年同
期は11億40百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億
１百万円(前年同期は10億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前年増減 前年増減率
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 11,822 13,773 1,951 16.5%
営業利益又は営業損失(△) △932 277 1,209 ―
経常利益又は経常損失(△) △1,140 451 1,591 ―
親会社株主に帰属する四半期
301
純利益又は親会社株主に帰属 △1,068 1,370 ―
する四半期純損失(△)
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
事業区分
前年増減 前年増減率 前年増減 前年増減率
当第１四半期 当第１四半期
コーヒー関連事業 11,808 1,553 15.1 376 848 ―
飲食関連事業 871 222 34.3 △103 178 ―
その他 1,093 175 19.1 124 135 ―
調整額 ― ― ― △120 47 ―
13,773 277
合 計 1,951 16.5 1,209 ―
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体
制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
業績につきましては、売上が前年同期に比べて大きく回復したものの、外出自粛やお取引先の営
業時間短縮などの影響から厳しい環境が続いており、前々年の水準までには時間を要する見込みで
す。
このような状況の下、 厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリー
ズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡
販活動を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレ
マ」の導入や、喫茶店の懐かしメニューであるクリームソーダやナポリタンなどのアレンジレシピ
の紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたしました。
また、カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S
CAFÉ」は２店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。
家庭用市場では、内食需要の高まりが継続し、ＶＰ（真空パック）粉商品や独占販売契約を結ぶ
リプトン紅茶商品などの販売が堅調に推移しましたが、売上は前年同期に急拡大した巣ごもり消費
による増収の反動もあり、前年同期を若干下回る結果となりました。
春夏商品では、カフェイン摂取を気にする生活者の増加を受け、コーヒー本来の豊かなコクと甘
い香りを実現した「カフェインレス ブレンドコーヒー」をＶＰ（真空パック）粉商品と「ドリッ
プ オン」の２形態で発売しました。
ギフト商品では、中元期に向けてドリップ オンをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコー
ヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆ジュースド
リンク」など全27アイテムをラインアップしました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などの
コストの抑制が図れ、前年同期に比べ増益となりました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は118億８百万円（前
年同期比15.1％増）、営業利益は３億76百万円（前年同期は４億71百万円の営業損失）となりまし
た。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、前年の全国的な緊急事態宣言下に比べて人流が増加したこと
や、休業及び営業時間短縮店舗が減少したことなどから売上は前年同期を上回りましたが、様々な
自粛要請の継続により来店客数の大きな回復までには至っておりません。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員
が安心して働ける環境づくりに努め、 ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載
し、 来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図ると
ともに、フード、ドリンクの季節限定メニューの投入を毎月行い、宇治抹茶や沖縄黒糖を使用した
フローズンドリンク「グラニータ」や「駿河湾産しらすのたらこバター」パスタなどを提供し集客
力向上に努めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、従来のパスタメニューにピッツアやドリアなどを加え充実
を図るとともに、宅配代行業者によるデリバリーサービスを開始しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の
向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化に努めました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール宮崎店
及び川越アトレマルヒロ店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューア
ルオープンするとともに、売上回復が見込めない不採算店を中心に整理を行い、店舗数は163店
（直営店56店、ＦＣ店107店）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は８億71百万円（前年同期
比34.3％減）、営業損失は１億3百万円（前年同期は２億81百万円の営業損失）となりました。な
お、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入１億７百万円を計上しまし
た。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップ及び贈答需要の取り込み強化、
無料メッセージカードサービスなどの販促がリピートユーザーの獲得等に奏功し、売上高は前年同
期に比べ増収となりましたが、原材料費の上昇や広告宣伝費等の増加により減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上は前年同期に比べ増収となりましたが、新型コロナ感染拡大に伴う
緊急事態宣言等の延長を受けて業務市場向け飲料受注量の伸び悩みが続きました。利益面では原価
低減努力と販管費抑制に注力した結果、利益を確保し増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は10億93百万円（前年同期比
19.1％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて６億円減少し、431億94百万円となりました。
流動資産は４億44百万円減少し、260億63百万円となりました。これは現金及び預金の減少（14
億73百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（5億76百万円増)などによるものであります。
固定資産は１億55百万円減少し、171億30百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだこ
とにより94百万円減少しました。無形固定資産は62百万円増加し、投資その他の資産は差入保証
金の減少（70百万円減）、繰延税金資産の減少(59百万円減)などにより１億24百万円減少しまし
た。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて7億54百万円減少し、131億13百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて６億95百万円減少し、108億17百万円となりました。これ
は未払金の減少（11億29百万円減）支払手形及び買掛金の増加（５億73百万円増)などによるもの
であります。
固定負債は59百万円減少し、22億95百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し、300億81百万円となりました。これは
利益剰余金の増加（１億28百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事
業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営
環境、対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
す。
市場第一部
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 22,689,000 ― 4,628 ― 5,049
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,671,900
完全議決権株式(その他) 216,719 ―
１単元（100
普通株式 6,700
単元未満株式 ― 株） 未満の
株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,719 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付
信託（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式274,700株は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,756 4,283
受取手形及び売掛金 11,075 11,652
商品及び製品 2,363 2,778
仕掛品 160 181
原材料及び貯蔵品 6,219 6,351
その他 1,003 885
△ 71 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 26,508 26,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,226 4,247
機械装置及び運搬具（純額） 1,468 1,399
土地 6,596 6,585
703 668
その他（純額）
有形固定資産合計 12,995 12,901
無形固定資産
のれん 125 123
157 222
その他
無形固定資産合計 283 345
投資その他の資産
投資有価証券 2,692 2,700
長期貸付金 48 43
繰延税金資産 165 106
差入保証金 889 818
その他 407 389
△ 196 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,007 3,883
固定資産合計 17,286 17,130
資産合計 43,794 43,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,611 7,184
短期借入金 149 250
未払金 2,891 1,762
未払法人税等 280 273
賞与引当金 300 179
その他の引当金 4 ―
1,275 1,167
その他
流動負債合計 11,512 10,817
固定負債
長期借入金 38 18
繰延税金負債 142 141
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 45 51
その他の引当金 3 4
退職給付に係る負債 700 673
資産除去債務 445 446
501 481
その他
固定負債合計 2,354 2,295
負債合計 13,867 13,113
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 24,868 24,997
△ 2,556 △ 2,551
自己株式
株主資本合計 32,045 32,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389 372
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 23 △ 15
△ 1 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,372 △ 2,370
非支配株主持分 253 272
純資産合計 29,926 30,081
負債純資産合計 43,794 43,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,822 13,773
8,910 10,045
売上原価
売上総利益 2,912 3,728
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 264 210
荷造運搬費 627 624
車両費 104 105
貸倒引当金繰入額 12 0
役員報酬 64 69
給料及び賞与 1,206 1,087
賞与引当金繰入額 122 107
退職給付費用 60 32
福利厚生費 214 187
賃借料 294 253
減価償却費 75 77
消耗品費 52 49
研究開発費 47 41
696 603
その他
販売費及び一般管理費合計 3,844 3,450
営業利益又は営業損失（△） △ 932 277
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 10 8
持分法による投資利益 ― 26
為替差益 ― 4
不動産賃貸料 9 16
助成金収入 ― 108
15 18
その他
営業外収益合計 36 183
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 229 ―
為替差損 4 ―
貸倒引当金繰入額 3 ―
賃貸借契約解約損 ― 4
不動産賃貸費用 ― 3
4 0
その他
営業外費用合計 243 9
経常利益又は経常損失（△） △ 1,140 451
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別損失
78 11
減損損失
特別損失合計 78 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,218 439
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
44 36
△ 192 84
法人税等調整額
法人税等合計 △ 148 120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,070 319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,068 301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,070 319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 △ 15
為替換算調整勘定 △ 14 8
退職給付に係る調整額 22 9
3 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 51 2
四半期包括利益 △ 1,019 322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,016 303
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 18
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
記載すべき重要な事項はありません。
(会計方針の変更等)
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時
に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャ
イズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを
一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三
者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、
販売費及び一般管理費は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期 連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監
査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委
員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき
設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及
び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたしま
す。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社
株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第１四半期連結会計期間末 582百
万円、272,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、引き続き拡大しており、先行き不透明な状況が続いており
ます。
コーヒー関連事業においては、業績は前年同期比では持ち直したものの、飲食業や宿泊業
向けを中心とした厳しい販売状況が引き続き継続しております。
飲食関連事業においても、業績は前年同期比で改善しましたが、一部の直営店において休
業や営業時間の短縮を余儀なくされており、厳しい状況は変わりません。
このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水
準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
緊急事態宣言が、2021年8月2日以降対象地域に首都圏３県と大阪府が加わり６都府県に拡
大されましたが、ワクチン接種の拡大等による需要回復への期待もあり、前連結会計年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響に関する仮定について変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 264百万円 256百万円
のれんの償却額 86 2
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 238 11.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 108 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,255 648 10,903 918 11,822 ― 11,822
セグメント間の内部売上高
108 3 112 382 495 △ 495 ―
又は振替高
計 10,363 652 11,016 1,301 12,317 △ 495 11,822
セグメント損失（△） △ 471 △ 281 △ 753 △ 11 △ 764 △ 167 △ 932
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント損失（△）の調整額△１億67百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、棚卸資産の調整
額 11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億28百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
―
減損損失 78 ― 78
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,808 871 12,679 1,093 13,773 ― 13,773
セグメント間の内部売上高
117 2 119 324 443 △ 443 ―
又は振替高
計 11,926 873 12,799 1,417 14,217 △ 443 13,773
セグメント利益
376 △ 103 273 124 397 △ 120 277
又はセグメント損失（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額１億20百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、棚卸資産
の調整額６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億25百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 11 ― ― 11
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当第１四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 3,424
家庭用市場における販売 4,829
コーヒー関連事業
11,808
(注１)
原料用市場における販売 3,246
その他 308
レストラン売上 551
飲食関連事業
871
(注１)
商品及び製品の販売等 319
通販事業 618
その他
1,093
(注１)
その他の事業
474
(注２)
合計 13,773 13,773
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している
報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグ
メントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィス
サービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△49円93銭 14円09銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,068 301
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,068 301
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,405,064 21,407,444
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間 274,700株、当第１四半期連結累計期間 272,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳 ㊞
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し て 、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表に
おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、
関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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