日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,779,644 2,417,574 9,493,224
売上高
（千円） 3,125 102,828 234,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 2,070 62,924 157,109
する四半期純損失（△）
（千円） △ 1,290 89,134 161,828
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,558,460 1,783,687 1,721,579
純資産額
（千円） 5,000,302 5,292,017 6,487,547
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.97 90.23 225.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.2 33.7 26.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期及び第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は
サービス支出を中心に弱い動き、企業収益も非製造業の一部は厳しい状況下にあるものの、設備投資や生産には
持ち直しの動きも見られ、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、海外において
も感染の再拡大が見られる地域もあり、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ
禍により活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となり
ました。また、洋書・メディアの輸入事業は、４月以降語学書の追加注文が振るわなかったものの、ネット事業
者向けの販売は好調に推移、K-POPも新譜、旧譜ともに受注が好調であったことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したもの
の、増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は若干減少したことから、営業利益は
増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第１四半期連結累計期間が５百万円の為替差損で
あったのに対し、当第１四半期連結累計期間は円高の影響により３百万円の為替差益の計上となり、経常利益も
増益となりました。
なお、子会社で発生した固定資産除却損の計上により、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高24億１千７百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益８
千８百万円（前年同四半期の営業利益８百万円）、経常利益１億２百万円（前年同四半期の経常利益３百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失
２百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログ
レコードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加え
て前年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館
も活動を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので増収に比例し売上総利益が増加、経費については増収に伴い
変動費が増加、システム関連費用の増加もありましたが、増収効果は大きく営業利益は伸長しました。
その結果、当部門の売上高は５億９千６百万円（前年同四半期比129.9％増）、営業利益は５千４百万円（前
年同四半期の営業損失１千３百万円）となりました。
（洋書事業）
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、例年よりも前倒しの発注がなされた結果、４
月以降の追加注文が不振、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テ
キストの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭
販売も不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので減収に比例して売上総利益が減少、運賃、業務委託費用など
の変動費も減少しましたが、売上総利益の減少には追いつかず営業損失は拡大いたしました。
その結果、当部門の売上高は３億５千９百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失は１千７百万円（前年
同四半期の営業損失１千４百万円）となりました。
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（メディア事業）
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である
輸入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたこと
に加え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増
加しており、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネ
ルの売上増などの要因により原価率が悪化しましたが、経費は前年並みに留まったことから営業利益は引き続き
高水準であり、若干の増益となりました。
その結果、当部門の売上高は12億４千１百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益は５千２百万円（前
年同四半期比1.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は１千８百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は１千万円（前年同四半期
比3.7％減）となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円減少し52億９千２百万
円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が１億２千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億７千５百万
円、前渡金が４千７百万円減少した一方、返品資産が１億４千２百万円増加したことが要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円減少し、35億８百万円
となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が13億３千６百万円、契約負債（前受金）が６千９百万円減少した
一方、短期借入金が１億４千３百万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しており
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17億８千３百万円となり前連結会計年度末に比べ６千２百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６千２百万円増加した一方、配当金の支払い
等により利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は26.5％）となり7.2ポイント増加しております。
（２） 会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（ ４ ）優先的に対処すべき事業上 及び 財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
700,000 700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
700,000 700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 695,000 6,950 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
700,000 － －
発行済株式総数
－ 6,950 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千代田区神田猿楽町
2,600 － 2,600 0.37
一丁目２番１号
日本出版貿易株式会社
－ 2,600 － 2,600 0.37
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
741,358 616,327
現金及び預金
3,047,529 －
受取手形及び売掛金
－ 1,972,507
受取手形、売掛金及び契約資産
1,374,453 1,257,017
商品及び製品
34 31
貯蔵品
235,744 188,117
前渡金
－ 142,336
返品資産
41,834 66,602
その他
△ 2,480 △ 1,736
貸倒引当金
5,438,474 4,241,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,320 61,153
667,900 667,900
土地
リース資産（純額） 16,955 14,696
6,088 7,126
その他（純額）
760,265 750,876
有形固定資産合計
無形固定資産
3,516 －
のれん
34,656 39,322
その他
38,172 39,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,628 134,822
投資有価証券
95,599 101,034
繰延税金資産
5,555 6,284
退職給付に係る資産
23,874 24,658
その他
△ 6,020 △ 6,186
貸倒引当金
250,635 260,614
投資その他の資産合計
1,049,073 1,050,813
固定資産合計
6,487,547 5,292,017
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,481,561 1,145,011
支払手形及び買掛金
965,604 1,109,204
短期借入金
10,246 9,564
リース債務
61,399 36,448
未払法人税等
339,837 －
前受金
－ 269,846
契約負債
31,903 5,540
賞与引当金
－ 167,181
返金負債
50,672 －
返品調整引当金
233,442 199,922
その他
4,174,667 2,942,720
流動負債合計
固定負債
184,653 157,352
長期借入金
10,386 8,279
リース債務
169,619 173,306
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
38,642 38,672
その他
591,300 565,609
固定負債合計
4,765,968 3,508,329
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
707,747 743,645
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,327,365 1,363,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,415 16,545
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 44,348 △ 20,363
為替換算調整勘定
△ 1,828 △ 1,734
退職給付に係る調整累計額
394,213 420,423
その他の包括利益累計額合計
1,721,579 1,783,687
純資産合計
6,487,547 5,292,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,779,644 2,417,574
売上高
1,451,137 2,002,171
売上原価
328,507 415,402
売上総利益
返品調整引当金戻入額 22,483 －
9,499 －
返品調整引当金繰入額
341,491 415,402
差引売上総利益
333,447 326,576
販売費及び一般管理費
8,044 88,826
営業利益
営業外収益
766 1,158
受取配当金
489 600
貸倒引当金戻入額
－ 3,854
為替差益
－ 9,340
補助金収入
738 1,225
その他
1,994 16,178
営業外収益合計
営業外費用
1,596 1,963
支払利息
5,096 －
為替差損
218 212
その他
6,912 2,176
営業外費用合計
3,125 102,828
経常利益
特別損失
－ 6
投資有価証券評価損
0 10,387
固定資産除却損
0 10,393
特別損失合計
3,125 92,434
税金等調整前四半期純利益
5,196 29,509
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,070 62,924
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,070 62,924
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,070 62,924
その他の包括利益
5,472 2,129
その他有価証券評価差額金
△ 5,467 23,985
為替換算調整勘定
775 94
退職給付に係る調整額
780 26,209
その他の包括利益合計
△ 1,290 89,134
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,290 89,134
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（２）着荷基準
船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更しております。
（３）返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる
商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識
した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は85,694千円、売上原価は84,609千円、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益は1,085千円、それぞれ増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,103千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よりそ
れぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間
に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 12,458千円 10,217千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 20,921 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 20,921 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
259,445 443,409 890,437 18,802 1,612,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
109,328 － － － 109,328
売上高又は振替高
368,774 443,409 890,437 18,802 1,721,423
計
セグメント利益又は損
△ 13,688 △ 14,594 51,734 11,115 34,566
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
167,549 1,779,644 － 1,779,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
506 109,834 △ 109,834 －
売上高又は振替高
168,056 1,889,479 △ 109,834 1,779,644
計
セグメント利益又は損
△ 7,388 27,178 △ 19,133 8,044
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△19,133千円はセグメント間取引消去△1,333千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
202,033 － － － 202,033
売上高又は振替高
798,434 359,946 1,241,191 18,277 2,417,850
計
セグメント利益又は損
54,999 △ 17,665 52,243 10,701 100,278
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
201,757 2,417,574 － 2,417,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 202,033 △ 202,033 －
売上高又は振替高
201,757 2,619,607 △ 202,033 2,417,574
計
セグメント利益又は損
7,665 107,944 △ 19,118 88,826
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△19,118千円はセグメント間取引消去△926千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△18,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
1,241,191 18,277
日本 29,021 359,946 1,648,437 － 1,648,437
－ －
米国 274,459 － 274,459 180,678 455,138
－ －
その他 292,920 － 292,920 21,078 313,999
顧客との契約から生
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816 201,757 2,417,574
じる収益
外部顧客への売上高
596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816 201,757 2,417,574
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△2円97銭 90円23銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△2,070 62,924
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,070 62,924
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
で あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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