株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサービス本部長 赤堀 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサービス本部長 赤堀 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 255,074 372,580 1,219,648
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 120,872 10,431 △ 339,727
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は四半期（当期）純損失 （千円） △ 91,846 35,562 △ 187,680
（△）
（千円） △ 121,837 11,843 △ 329,752
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 273,831 260,962 200,985
純資産額
（千円） 756,839 688,027 631,652
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 78.75 30.48 △ 160.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 30.47 -
（当期）純利益
（％） 28.56 37.60 31.01
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、前年同四半期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１） 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府による首都圏を始
めとする部分的な４度目の緊急事態宣言が８月3 1日 まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するな
ど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、 当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を
取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用と
IoT・AI等の新技術を活用した事業のDX（注１）化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅
調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
また、 当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネッ
ト関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いて
おり、厚生労働省が公表した2021年 ６月の有効求人倍率1.13 倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな
産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。 その一方で、この状況下でも強みを発揮でき
るオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、
クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティン
グ事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメ
ント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための
広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 372,580 千円（前年同四半期は 255,074 千円）、営業利
益は 11,807 千円（前年同四半期は営業損失 116,650 千円）、経常利益は 10,431 千円（前年同四半期は経常損失 120,872
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35,562 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
91,846 千円）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、2つのプラットフォーム構築支援を提供しております。
１つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発になります。こちらは、プラットフォー
ム構築導入支援とライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発や運用保守までトータルにサポートを
しております。
２つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。こちらは、お客様のご要望に応じてテ
クノロジーを組合せて、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は99,693千円（前年同四半期は86,498千円）、セグメント利益は
31,221千円（前年同四半期は808千円のセグメント利益）となりました。
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② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしておりま
す。
Salesforce社が提供している様々なソリューションの中から弊社では主にコアサービスと言われる、営業支援、カ
スタマーサービス、Eコマースに力を入れてご支援をしております。Eコマースについては、新たな販路拡大に向けた
ソリューションとして「B2B Commerce + （注２） 」を提供しております。
また新規領域である、インテグレーション（MuleSoft）や業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れて
ご支援をしております。
以上の結果、 セールスフォース事業 の売上高は88,974千円（前年同四半期は34,294千円）、セグメント利益は
37,039千円（前年同四半期は12,100千円のセグメント利益）となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネ
ニュースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プ
ラットフォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数
は堅調に推移しましたが、 コロナの影響により減少していた顧客受注が回復傾向となり、更なる 受注獲得機会向上を
目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、メディア事業の売上高は100,554千円（前年同四半期は87,015千円）、セグメント利益は24,127千円
（前年同四半期は27,132千円のセグメント損失）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、求人
企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転
職サービスを提供しております。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は68,755千円（前年同四半期は31,264千円）、セグメント利益は
32,496千円（前年同四半期は5,131千円のセグメント利益）となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注３）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注４）を展
開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象
セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなり、個人と個人を繋ぐマッチングプ
ラットフォームを運営し、個人間のマッチングの実行に際して手数料という形で収益が発生しています。2019年７月
から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしま
した。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2020年３月期、2021年３月期及び2021年５月の第三者割当増資
により総額528,080千円を調達しております。
コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネス
への需要は高まっており、CtoC 向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数
増加及びサービス利用の活性化に重点を置いているため、広告費支出及びシステム開発の先行投資を行っておりま
す。
以上の結果、 シェアリングビジネス事業の売上高は38,082千円（前年同四半期は17,754千円）、セグメント損失は
36,366千円（前年同四半期は63,773千円のセグメント損失）となりました。
（注１） DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業が
ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品
やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変
革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス2020年７月30日）
（注２）Salesforceプラットフォーム上で動作するサービス「B2B Commerce」を基盤とした当社ソリューションサー
ビス。
（注３）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
（注４）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のも
のも含む）の貸出しを仲介するサービス。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56,375千円増加し、 688,027 千円と
なりました。これは主に現金及び預金の増加163,346千円、仕掛品の増加11,023千円、受取手形、売掛金及び契約資
産の減少105,633千円、前払費用の減少5,496千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,601千円減少し、 427,065 千円とな
りました。これは主に、前受金の増加37,403千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,289千円、買掛金の減少
8,035千円、未払費用の増加7,612千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ59,976千円増加し、 260,962 千円
となりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資による資本剰余金の増加25,349千
円、非支配株主持分の減少2,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,562千円によるものでありま
す。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,100,000
普通株式
4,100,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,166,592 1,166,592
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
1,166,592 1,166,592 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
100 1,166,592 51 90,842 51 167,442
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,165,200 11,652 －
普通株式
1,292 － －
単元未満株式 普通株式
1,166,592 － －
発行済株式総数
－ 11,652 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区浜松町1-
100 - 100 0.01
株式会社グローバルウェイ
7-3 第一ビル
－ 100 - 100 0.01
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式２株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生氏、公認会計士 山野井 俊明氏による四半期レ
ビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 監査法人元和
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生氏、公認会計士 山野井 俊明氏
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
207,187 370,533
現金及び預金
313,978 -
売掛金
- 208,344
受取手形、売掛金及び契約資産
- 11,023
仕掛品
69,235 63,738
前払費用
27,613 18,517
その他
618,013 672,158
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
4,906 4,906
投資有価証券
316 2,655
長期前払費用
8,415 8,306
その他
13,638 15,868
投資その他の資産合計
13,638 15,868
固定資産合計
631,652 688,027
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
39,053 31,018
買掛金
52,338 38,049
１年内返済予定の長期借入金
77,517 85,129
未払費用
2,804 676
未払法人税等
23,699 19,830
未払消費税等
59,075 96,479
前受金
8,544 9,954
賞与引当金
92 -
返金引当金
76,153 59,344
その他
339,278 340,480
流動負債合計
固定負債
89,990 84,989
長期借入金
1,397 1,595
その他
91,387 86,584
固定負債合計
430,666 427,065
負債合計
純資産の部
株主資本
90,790 90,842
資本金
617,697 643,047
資本剰余金
△ 517,783 △ 482,221
利益剰余金
△ 401 △ 401
自己株式
190,302 251,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,583 7,200
為替換算調整勘定
5,583 7,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 865 865
4,232 1,629
非支配株主持分
200,985 260,962
純資産合計
631,652 688,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
255,074 372,580
売上高
166,620 154,602
売上原価
88,454 217,977
売上総利益
205,105 206,169
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 116,650 11,807
営業外収益
0 0
受取利息
623 -
暗号資産評価益
2,973 -
暗号資産売却益
608 591
その他
4,204 591
営業外収益合計
営業外費用
394 236
支払利息
131 12
為替差損
- 424
暗号資産評価損
- 1,061
暗号資産売却損
7,900 232
持分法による投資損失
8,426 1,967
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 120,872 10,431
特別利益
305 -
新株予約権戻入益
305 -
特別利益合計
特別損失
268 -
減損損失
268 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 120,836 10,431
純損失（△）
588 205
法人税、住民税及び事業税
△ 1,950 -
法人税等調整額
△ 1,362 205
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 119,473 10,226
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 91,846 35,562
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,627 △ 25,335
その他の包括利益
△ 2,529 1,581
為替換算調整勘定
165 35
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,363 1,616
その他の包括利益合計
△ 121,837 11,843
四半期包括利益
（内訳）
△ 93,957 39,221
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,879 △ 27,378
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた開発請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,220千円増加し、売上原価は8,288千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17,932千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残
高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は「その他」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた
「仮想通貨評価益」、「仮想通貨売却益」は、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「暗号資産評価
益」、「暗号資産売却益」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金
決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月15日に株式会社タイムチケットの株式を一部売却したことに伴い、資本剰余金が38,042
千円増加しました。また、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2020年５月18日に第三者割当
増資を実施し、総額120,537千円の払い込みを受けました。これにより、資本剰余金が64,813千円増加しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が102,856千円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において資本剰余金が547,369千円となっています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年５月19日に第三者割当増資を実施し、総額
50,073千円の払い込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グ
ローバルウェイの新株予約権の行使による51千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資
本剰余金が643,047千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー シェアリ
益計算書
（注）１
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
86,498 34,294 86,113 31,264 16,903 255,074 - 255,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 902 - 850 1,752 △ 1,752 -
売上高又は振替高
86,498 34,294 87,015 31,264 17,754 256,827 △ 1,752 255,074
計
セグメント利益又はセ
808 12,100 △ 27,132 5,131 △ 63,773 △ 72,866 △ 43,784 △ 116,650
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,784千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失
は、当第１四半期連結累計期間において、268千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー シェアリ
益計算書
（注）１
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
99,267 88,974 86,921 68,755 28,661 372,580 - 372,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
426 - 13,632 - 9,421 23,479 △ 23,479 -
売上高又は振替高
99,693 88,974 100,554 68,755 38,082 396,060 △ 23,479 372,580
計
セグメント利益又は
31,221 37,039 24,127 32,496 △ 36,366 88,517 △ 76,710 11,807
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,710千円のうち△53,230千円は、各報告セグメント
に配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラットフォーム事業」の売上高
が30,041千円増加、セグメント利益が11,594千円増加し、「セールスフォース事業」の売上高が19,155千円
増加、セグメント利益が6,337千円増加し、「シェアリングビジネス事業」の売上高が22,976千円減少して
おります。
また、当第１四半期連結会計期間から、2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり、これま
で組織と事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し、前連結会計年度まで「ビジネスアプリケー
ション事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「プラットフォーム事業」、「セールス
フォース事業」の２つの事業セグメントに、「ソーシャルウェブメディア事業」として報告してきたセグメ
ントは事業内容に応じて「メディア事業」、「リクルーティング事業」の２つの事業セグメントに区分して
記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△78.75円 30.48円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△91,846 35,562
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △91,846 35,562
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,166,190 1,166,424
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（暗号資産タイムコインの売却について）
当社の子会社であるTimeTicket GmbHは、2022年３月期第２四半期連結累計期間において、暗号資産タイムコ
インを下記のとおり売却いたしました。
（１）決済期間 2021年7月21日～2021年7月24日
（２）決済暗号資産 1,218,000 USDT
（３）損益に与える影響 2022年３月期第２四半期連結累計期間において、134,653千円を営業外収益に計上
します。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山 川 貴 生 印
公認会計士
山野井 俊 明 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル
ウェイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるTimeTicket GmbHは、2022年３月期第２四半期連結累計
期間において、暗号資産タイムコインを売却している。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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