佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
(千円) 2,996,365 3,452,839 7,690,806
売上高
経常損失（△） (千円) △ 1,746,594 △ 1,615,474 △ 2,755,220
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 1,741,491 △ 2,165,570 △ 2,547,349
（当期）純損失（△）
(千円) △ 1,756,467 △ 2,169,255 △ 2,576,578
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 56,807 △ 2,688,172 △ 876,922
純資産額
(千円) 14,663,779 13,606,169 15,041,171
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) △ 122.26 △ 131.79 △ 177.85
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期（当期）純利益
(％) △ 3.2 △ 20.3 △ 6.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 1,203,929 190,180 △ 1,616,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 183,016 △ 93,187 △ 196,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,387,629 △ 86,745 2,655,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,928,633 2,780,856 2,770,608
四半期末（期末）残高
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 56.94 △ 61.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、以下に記載のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結
会計年度においても、断続的に緊急事態宣言が発出されており、ワクチン接種の進捗状況を勘案すると需要の回復
には一定期間を要するものと思われます。当該影響により、当第２四半期連結会計期間末においても営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第３四半期連結会
計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策
を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、 資金繰りについても取引金融機関と金融支援
策について協議中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識し
ております。
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活
動や社会活動は大きな制約を受けており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いて
おります。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出さ
れていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送
量はコロナ前の水準と比較すると大幅な減少となっております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見
合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設
の臨時休業を行いました。
売上高については、例年５月～７月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施（前年は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け８月以降に延期され実施）されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前
年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額よ
り増加したことにより、前年同期を上回りました。費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高
の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に
伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加し、前年同期を上回りました。
また、当社では 2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で
譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。当該固定資産取得の際には、航路関係自
治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還
が生じます。佐渡市からは補助金の一部返還の通知を受領しており、また、上越市からは補助金の一部返還の通知
は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還見込額を補助金返
還損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,452,839千円（前年同期比15.2％増）、営業損失は
1,539,965千円（前年同期は1,713,214千円の営業損失）、経常損失は1,615,474千円（前年同期は1,746,594千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165,570千円（前年同期は1,741,491千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カー
フェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②
ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の
設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通
常の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名
簿記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの
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換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や
始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カー
フェ リー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策
を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四
半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は294,998人（前年同期比8.7％増）、自動車航送台数は乗用車換算で
75,753台（前年同期比9.8％増）、貨物輸送トン数は62,006トン（前年同期比6.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は2,429,543千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,381,221千円
（前年同期は1,500,186千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
当第２四半期連結累計期間の売上高は649,269千円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は
12,687千円（前年同期は13,277千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③売店・飲食
当第２四半期連結累計期間の売上高は198,180千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失（営業損失）は
85,292千円（前年同期は97,515千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④観光
当第２四半期連結累計期間の売上高は98,017千円（前年同期比80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は
59,577千円（前年同期は100,922千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤不動産賃貸
当第２四半期連結累計期間の売上高は36,164千円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は
13,919千円（前年同期は11,508千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑥その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は41,666千円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失（営業損失）は2,905
千円（前年同期は1,750千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435,002千円減少し、13,606,169千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ871,353千円減少し、4,610,597千円となりました。これは、たな卸資産が
7,865千円、受取手形及び売掛金が25,942千円、その他が未収計上していた国や自治体からの 補助金等の入金によ
り 835,693千円それぞれ減少したことが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ560,616千円減少し、8,986,972千円となりました。これは、償却の進行に
よる減少が要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,248千円増加し、16,294,341千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ570,391千円増加し、4,442,353千円となりました。これは、短期借入金が
400,000千円、１年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が177,048千円、
１年内返済予定の長期借入金が49,645千円、その他が142,896千円それぞれ増加したことに加え、固定資産（船
舶）の取得の際に佐渡市及び上越市より交付を受けていた補助金に関し、当該固定資産の譲渡に伴い補助金の一部
を返還するため、補助金返還損失引当金676,704千円を計上したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,143千円減少し、11,851,988千円となりました。これは、長期借入金
が84,768千円増加したものの、社債が81,680千円、船舶の定期検査に伴い特別修繕引当金が188,867千円それぞれ
減少したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,811,250千円減少し、△2,688,172千円
となりました。これは2,165,570千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
よる資金の増加が190,180千円、投資活動による資金の減少が93,187千円、財務活動による資金の減少が86,745千
円となり、前連結会計年度末に比べ852,223千円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は2,780,856千円（前年
同期比44.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動による資金の増加は190,180千円（前年同期は1,203,929千円の減少）となりました。これは税金等調
整前四半期純損失が2,137,117千円、特別修繕引当金の減額が188,867千円あったものの、減価償却費が722,913
千 円、補助金返還損失引当金繰入額が676,704千円、その他が189,417千円、補助金の受取額が942,611千円あっ
たことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は93,187千円（前年同期は183,016千円の減少）となりました。これは有形及び無
形固定資産の売却による収入が48,232千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が163,299千
円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は86,745千円（前年同期は1,387,629千円の増加）となりました。これは長期借入
れによる収入が1,250,000千円、株式の発行による収入が358,012千円あったものの、短期借入金の返済による支
出が400,000千円、長期借入金の返済による支出が1,115,587千円、社債の償還による支出が167,300千円あった
ことが主な要因であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を下記の通り譲渡することを決議
し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡資産の内容
船種 旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）
総トン数 5,702トン
竣工年月 2015年４月
譲渡価額 3,050,000千円
帳簿価額 3,168,728千円
(注) 帳簿価額は、航路関係自治体（佐渡市及び上越市）への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のものであり
ます。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
(2) 譲渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航している
高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結果、
2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。 方向性が示されたことを踏まえて当社は、2020年10月
23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針を決議いたしました。
(3) 譲渡先
Forde Reederei Seetouristik Iberia SL（Spain）
本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたします。
なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項は
ありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年６月25日
譲渡契約締結日 2021年６月25日
船舶引渡日 2021年７月14日
(5) その他
当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年６月30日） （2021年８月16日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
17,006,947 17,006,947
普通株式
100株
（スタンダード）
17,006,947 17,006,947 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
17,006,947 1,028,184 1,097,896
－ － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
新潟市中央区新光町４番地１ 5,454 32.07
新潟県
1,787 10.51
佐渡市 新潟県佐渡市千種232番地
新潟県佐渡市原黒300番地１ 606 3.57
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 541 3.18
株式会社第四北越銀行
267 1.58
古川茂代 新潟県上越市
254 1.50
株式会社神田造船所 広島県呉市吉浦新町１丁目６番21号
227 1.34
川重ジェイ・ピイ・エス株式会社 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
212 1.25
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通３ノ町2128番地
207 1.22
新潟県観光物産株式会社 新潟市江南区亀田工業団地２丁目２番３号
203 1.20
新潟交通株式会社 新潟市中央区万代１丁目６番１号
－ 9,763 57.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
92,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,886,500 168,865 －
普通株式
17,147 － －
単元未満株式 普通株式
17,006,947 － －
発行済株式総数
－ 168,865 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
10,700 － 10,700 0.06
佐渡汽船株式会社
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
61,400 － 61,400 0.36
佐渡汽船運輸株式会社
吾潟183番地１
新潟市中央区
16,600 － 16,600 0.10
佐渡汽船観光株式会社
万代島９番１号
新潟市中央区
14,600 － 14,600 0.09
万代島ビルテクノ株式会社
万代島９番１号
― 103,300 － 103,300 0.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 2,996,365 ※１ 3,452,839
売上高
4,252,794 4,472,278
売上原価
売上総損失（△） △ 1,256,429 △ 1,019,439
※２ 456,785 ※２ 520,526
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,713,214 △ 1,539,965
営業外収益
38,878 37,001
固定資産賃貸料
48 344
受取利息
4,531 1,703
受取配当金
－ 23,905
助成金収入
43,363 30,743
その他
86,820 93,696
営業外収益合計
営業外費用
88,388 104,383
支払利息
18,389 17,487
固定資産賃貸費用
13,423 47,335
その他
120,200 169,205
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,746,594 △ 1,615,474
特別利益
4,500 15,055
固定資産売却益
40,000 －
固定資産受贈益
※３ 86,010 ※３ 12,000
受取保険金
4,264 159
役員退職慰労引当金戻入額
－ 138,027
補助金収入
134,774 165,241
特別利益合計
特別損失
153 873
固定資産売却損
4,879 847
固定資産除却損
※３ 91,910 ※３ 8,460
事故関連損失
※４ 676,704
－
補助金返還損失引当金繰入額
96,942 686,884
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,708,762 △ 2,137,117
法人税、住民税及び事業税 45,291 38,421
△ 1,601 △ 5,179
法人税等調整額
43,690 33,242
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,752,452 △ 2,170,359
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,961 △ 4,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,741,491 △ 2,165,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,752,452 △ 2,170,359
その他の包括利益
△ 4,015 1,104
その他有価証券評価差額金
△ 4,015 1,104
その他の包括利益合計
△ 1,756,467 △ 2,169,255
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,745,475 △ 2,164,466
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,992 △ 4,789
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,910,454 2,907,902
現金及び預金
641,276 615,334
受取手形及び売掛金
※３ 836,673 ※３ 828,808
たな卸資産
1,097,748 262,055
その他
△ 4,201 △ 3,502
貸倒引当金
5,481,950 4,610,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 3,432,806 3,005,110
建物（純額） 2,814,407 2,754,084
1,718,126 1,683,790
土地
775,953 737,096
その他（純額）
8,741,292 8,180,080
有形固定資産合計
無形固定資産
197,999 180,713
その他
197,999 180,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,795 126,403
投資有価証券
357,817 367,381
長期前払費用
127,827 134,542
その他
△ 2,142 △ 2,147
貸倒引当金
608,297 626,179
投資その他の資産合計
9,547,588 8,986,972
固定資産合計
繰延資産
11,633 8,600
社債発行費
11,633 8,600
繰延資産合計
15,041,171 13,606,169
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
405,952 583,000
支払手形及び買掛金
※４ 454,000 ※４ 54,000
短期借入金
254,740 169,120
1年内償還予定の社債
2,074,160 2,123,805
1年内返済予定の長期借入金
16,212 42,622
未払法人税等
35,396 18,704
賞与引当金
－ 676,704
補助金返還損失引当金
631,502 774,398
その他
3,871,962 4,442,353
流動負債合計
固定負債
482,080 400,400
社債
9,988,878 10,073,646
長期借入金
55,743 57,393
役員退職慰労引当金
1,003,926 1,002,746
退職給付に係る負債
395,009 206,142
特別修繕引当金
28,497 28,286
資産除去債務
91,998 83,375
その他
12,046,131 11,851,988
固定負債合計
15,918,093 16,294,341
負債合計
純資産の部
株主資本
845,265 1,028,184
資本金
984,041 1,166,959
資本剰余金
△ 2,769,147 △ 4,934,717
利益剰余金
△ 37,406 △ 37,414
自己株式
△ 977,247 △ 2,776,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,761 14,865
その他有価証券評価差額金
13,761 14,865
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,581 17,757
60,983 56,194
非支配株主持分
△ 876,922 △ 2,688,172
純資産合計
15,041,171 13,606,169
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,708,762 △ 2,137,117
405,952 722,913
減価償却費
－ △ 12,000
受取保険金
－ △ 138,027
補助金収入
補助金返還損失引当金の増減額（△は減少） － 676,704
－ 8,460
事故関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 431 △ 695
△ 4,579 △ 2,047
受取利息及び受取配当金
88,388 104,383
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 206,236 25,941
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,902 8,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 312,548 177,049
4,387 3,032
社債発行費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,914 △ 16,692
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,632 1,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,014 △ 1,183
1,104 －
株式報酬費用
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 3,467 △ 188,867
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 4,347 △ 14,182
4,879 847
有形及び無形固定資産除却損
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 65,916 △ 33,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,043 △ 5,069
324,376 189,417
その他
△ 1,058,539 △ 630,700
小計
利息及び配当金の受取額 4,579 2,047
△ 97,223 △ 115,926
利息の支払額
△ 52,746 △ 11,392
法人税等の支払額
－ 12,000
保険金の受取額
－ 942,611
補助金の受取額
－ △ 8,460
事故関連損失の支払額
△ 1,203,929 190,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 444 △ 444
投資有価証券の取得による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
△ 378,155 △ 163,299
有形及び無形固定資産の取得による支出
128,688 48,232
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,093 9,440
補助金収入
△ 82,200 △ 82,200
定期預金の預入による支出
146,002 95,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 1,000
長期貸付けによる支出
－ 1,083
長期貸付金の回収による収入
△ 183,016 △ 93,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
930,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,060,000 △ 400,000
短期借入金の返済による支出
△ 16,652 △ 11,862
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,845,000 1,250,000
長期借入れによる収入
△ 1,191,565 △ 1,115,587
長期借入金の返済による支出
97,235 －
社債の発行による収入
△ 214,020 △ 167,300
社債の償還による支出
－ 358,012
株式の発行による収入
－ △ 16
自己株式の取得による支出
－ 8
自己株式の売却による収入
△ 2,369 －
非支配株主への配当金の支払額
1,387,629 △ 86,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 684 10,248
1,927,949 2,770,608
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,928,633 ※１ 2,780,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千
円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間においても、当該感染症
の影響により、営業損失1,539,965千円、経常損失1,615,474千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
2,165,570 千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第２四半期連結会計期間以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借
入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第２四半期連結累計期間における重要な営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第２四半期連結会計期間末において
2, 688,172 千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消す
べく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合った
ダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制によ
る人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図ってお
ります。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４
月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させておりま
す。また、高速カーフェリーについては、 2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行
い、同日付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料
油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動
調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸
送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人
員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
⑥ 現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引
施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業
継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡
市を割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。
② 監督官庁や関係自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との情報の交換・共有、当
社事業継続のための協議を適宜行うとともに、第三者出資等の検討も進めてまいります。
当社グループでは、当連結会計年度において前述の国や地元自治体からの支援に加え、新型コロナウイルス
感染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。 ま
た、資金繰り安定化のため、取引金融機関と借入金の返済方法の見直しについて協議を行っております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくと思われるものの、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから 、当社グループの資金繰り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上である
ことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第２四半期連結累計期間の旅客輸送実績は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して46％となっており、当社グループの事業に大きな
影響を及ぼしております。
当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、第１四半期連結会計期
間末において、当該状況は2021年半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくものと仮定
して継続企業の前提に係る事項の検討を行っておりましたが、その後も新型コロナウイルス変異株による感染症の
拡大、東京や大阪など大都市圏等への４回目の緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の状況等を勘案すると、需要の
回復には一定期間を要するものと思われます。このため、当該影響は2021年の秋頃まで続き、その後、ワクチン接
種の進捗により、2022年の春頃に向けて徐々に収束していくものと仮定を変更して、継続企業の前提に係る事項の
検討を行っております。
なお、当社グループでは当該感染症拡大の状況や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の動向等について注視して
おりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場合、第３四半期連結会計期間以降の当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす恐れがあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給与・賞与 149,697 千円 158,062 千円
4,475 3,901
退職給付費用
431 △ 695
貸倒引当金繰入額
5,864 5,086
役員退職慰労引当金繰入額
3,820 1,624
賞与引当金繰入額
※３ 受取保険金及び事故関連損失
2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われ
る）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復
旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用
に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。
※４ 補助金返還損失引当金繰入額
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契
約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けているため、当該
固定資産の譲渡に当たっては、佐渡市補助金等交付規則及び上越市補助金交付規則に基づき、補助金の一部返還が
生じます。
佐渡市からは、当該固定資産の譲渡に伴い、補助金の返還額及び返還期限（船舶引渡日から１カ月以内）の通知
を受けております。また、上越市からは補助金返還の通知は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積
りは可能であることから、佐渡市及び上越市への補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額として特別損失
に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 6,351 千円 2,188 千円
２ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
貯蔵品 808,132 千円 798,933 千円
27,744 28,595
商品
797 1,280
原材料
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※４ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ３行 と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 1,184,000千円 1,054,000千円
借入実行残高 454,000 54,000
差引額 730,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,066,277千円 2,907,902千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △137,644 △127,046
現金及び現金同等物 1,928,633 2,780,856
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26
日付で、新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が
182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、
資本準備金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加
3,927千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が
1,097,896千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 1,989,065 666,352 201,359 54,198 42,943 2,953,917 42,448 2,996,365
セグメント間の内部売上高
1,041 166,429 16,451 185,594 6,895 376,410 81,958 458,368
又は振替高
計 1,990,106 832,781 217,810 239,792 49,838 3,330,327 124,406 3,454,733
セグメント損失(△) △ 1,500,186 △ 13,277 △ 97,515 △ 100,922 △ 11,508 △ 1,723,408 △ 1,750 △ 1,725,158
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△1,723,408
報告セグメント計
△1,750
「その他」の区分の利益
11,944
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,713,214
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 2,429,543 649,269 198,180 98,017 36,164 3,411,173 41,666 3,452,839
セグメント間の内部売上高
620 162,096 12,163 176,096 6,894 357,869 77,999 435,868
又は振替高
計 2,430,163 811,365 210,343 274,113 43,058 3,769,042 119,665 3,888,707
セグメント損失(△) △ 1,381,221 △ 12,687 △ 85,292 △ 59,577 △ 13,919 △ 1,552,696 △ 2,905 △ 1,555,601
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△1,552,696
報告セグメント計
△2,905
「その他」の区分の利益
15,636
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,539,965
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △122円26銭 △131円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,741,491 △2,165,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,741,491 △2,165,570
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,244,051 16,431,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いた
しました。その後、2021年７月14日に当該固定資産の引渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容
船種 旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）
総トン数 5,702トン
竣工年月 2015年４月
譲渡価額 3,050,000千円
帳簿価額 3,168,728千円
譲渡損 245,345千円
(注) 1 帳簿価額は、航路関係自治体（佐渡市及び上越市）への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のも
のであります。詳細につきましては「(5)特別利益及び特別損失の発生①補助金返還について」
をご参照ください。
(注) 2 譲渡損には、譲渡に係る諸費用が含まれます。
(2) 譲渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航し
ている高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ね
てきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。 方向性が示されたことを踏まえて
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方
針を決議いたしました。
(3) 譲渡先
Forde Reederei Seetouristik Iberia SL（Spain）
本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたし
ます。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載
すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年６月25日
譲渡契約締結日 2021年６月25日
船舶引渡日 2021年７月14日
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(5) 特別利益及び特別損失の発生
① 補助金返還について
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けてお
り、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。これにより、補助金返還額を特別
損失に計上する予定であります。また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を
行っておりますので、補助金返還に伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益
を特別利益に計上する予定であります。
なお、佐渡市からは 佐渡市補助金等交付規則に基づき 補助金の一部返還及び返還期限（船舶引渡日か
ら１カ月以内）の通知を受領し、既に補助金の一部返還を行っております。また、上越市からは補助金
返還通知を受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返
還額及び補助金返還見込額について前述の会計処理を行うことにより、2021年12月期決算において連
結・個別ともに以下のとおり特別利益、特別損失を計上する予定であります。
固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
補助金返還損失 676,704千円
② 特別修繕引当金の取崩しについて
当該固定資産については、船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来
の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。当該固定資産の引渡し完了に伴い、特別修
繕引当金は不要となることから取崩しを行い、2021年12月期決算において連結・個別ともに特別利益に
計上する予定であります。
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響について
当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、以下
のとおりを見込んでおります。
特別利益 固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
特別損失 固定資産売却損 245,345千円
補助金返還損失 676,704千円
(注) 当第２四半期連結決算においては、佐渡市への補助金返還額及び上越市への補助金返還見込額を補
助金返還損失引当金繰入額（特別損失）676,704千円として反映させております。
（既存借入金の期限前弁済）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議し、2021年７
月５日に期限前弁済を実行しております。
(1) 期限前弁済の目的
前述の「重要な固定資産の譲渡」に記載のとおり、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、
保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いたしました。 当該固定資産取得の際には、取引金融
機関等からの借入を行い、当該固定資産について抵当権等の設定を行っております。固定資産譲渡に際し
ては、抵当権等を解除する必要があるため、期限前弁済を行ったものであります。
(2) 期限前弁済日 2021年7月5日
(3) 期限前弁済額 2,495,975千円
(4) 取引金融機関等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社第四北越銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社大光銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社みずほ銀行
(5) 期限前弁済に伴う解約手数料の発生
期限前弁済を行うことにより、一部の借入金については契約に基づき解約手数料が発生したため、2021
年12月期決算において連結・個別ともに解約手数料61,212千円を特別損失に計上する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より売上高が著しく減少し、当第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッ
シュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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