エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第１四半期 第１四半期 第21期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,442 12,060 42,725
経常利益 (百万円) 1,236 2,314 7,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 618 1,515 3,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 525 1,912 3,357
純資産額 (百万円) 34,212 35,810 36,856
総資産額 (百万円) 44,475 48,036 46,644
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.79 33.84 78.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.75 33.82 77.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.2 73.5 77.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,442 12,060 1,617 15.5 ％
営業利益 1,248 2,310 1,062 85.1 ％
経常利益 1,236 2,314 1,078 87.2 ％
親会社株主に帰属する
618 1,515 897 145.1 ％
四半期純利益
① 売上高
売上高は、企業の採用需要が回復したことにより増収となりました。主に、国内求人サイトのエン転職が売
上高の回復をけん引し、前年同期比 15.5％増 の 12,060百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高増に伴う派遣スタッフ関
連費用が増加したこと等から、前年同期比 1.3％増 の 2,378百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、採用需要の回復を見込み主に国内求人サイトにおいて広告宣伝費を増加させたこ
とから、前年同期比 7.7％増 の 7,371百万円 となりました。
③ 営業利益及び経常利益
売上高の回復に加え、前期から行っている費用削減効果の影響により、営業利益は前年同期比 85.1％増 の
2,310百万円 となりました。
営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、経常利益は前年同期比 87.2 ％ 増の2,314百万円となりま
した。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の増加および前年同期はのれんの減損損失を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比 145.1％増 の 1,515百万円 となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,391百万円増加 し、 48,036百万円
となりました。
このうち流動資産は 802百万円増加 し、 34,527百万円 となりました。これは現金及び預金が867百万円増加した
こと等によるものであります。また、固定資産は 589百万円増加 し、 13,509百万円 となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,437百万円増加 し、 12,226百万円 となりました。
このうち流動負債は 2,354百万円増加 し、 10,615百万円 となりました。これは前受金が1956百万円、買掛金が
99百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は 82百万円増加 し、 1,610百万円 となりまし
た。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,046百万円減少 し、 35,810百万円 となりました。これは主
に配当金の支払により利益剰余金が1,364百万円、資本剰余金が87百万円減少したこと等によるものでありま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,098百万円減少したこと等により純資産
が減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,716,000 49,716,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,500
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
普通株式 4,923,600
23,844
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
44,786,100
447,861
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
6,300
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
471,705
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,539,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,384,400株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,539,200 2,384,400 4,923,600 9.90
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合計 ― 2,539,200 2,384,400 4,923,600 9.90
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海一丁目
制度の信託財産として拠出 口） ８番12号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,374 27,241
受取手形及び売掛金 4,347 4,395
有価証券 2,031 2,033
その他 1,079 951
△ 108 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 33,724 34,527
固定資産
有形固定資産 621 585
無形固定資産
のれん 2,840 2,859
4,158 4,188
その他
無形固定資産合計 6,999 7,047
投資その他の資産
投資有価証券 2,285 2,266
関係会社株式 132 132
その他 3,239 3,838
△ 359 △ 361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,299 5,876
固定資産合計 12,920 13,509
資産合計 46,644 48,036
負債の部
流動負債
買掛金 434 533
未払法人税等 955 855
賞与引当金 1,122 650
役員賞与引当金 2 －
前受金 2,307 4,264
3,438 4,311
その他
流動負債合計 8,260 10,615
固定負債
株式給付引当金 389 399
資産除去債務 203 203
934 1,007
その他
固定負債合計 1,527 1,610
負債合計 9,788 12,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 998 911
利益剰余金 39,399 38,035
△ 5,228 △ 5,111
自己株式
株主資本合計 36,365 35,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 117
△ 167 153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53 271
新株予約権 136 137
非支配株主持分 408 371
純資産合計 36,856 35,810
負債純資産合計 46,644 48,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,442 12,060
2,347 2,378
売上原価
売上総利益 8,094 9,681
販売費及び一般管理費 6,846 7,371
営業利益 1,248 2,310
営業外収益
受取利息 10 23
受取配当金 10 9
為替差益 3 －
5 10
その他
営業外収益合計 28 43
営業外費用
支払利息 10 0
投資事業組合運用損 21 25
為替差損 － 10
貸倒引当金繰入額 5 －
3 2
その他
営業外費用合計 40 39
経常利益 1,236 2,314
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 33
特別損失
減損損失 235 －
8 0
固定資産除却損
特別損失合計 243 0
税金等調整前四半期純利益 993 2,347
法人税、住民税及び事業税 390 773
法人税等合計 390 773
四半期純利益 602 1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 58
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 618 1,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 602 1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 3
為替換算調整勘定 △ 129 334
△ 77 338
その他の包括利益合計
四半期包括利益 525 1,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 548 1,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 71
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったアウルス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用
し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31
日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2021年２月１日から2021年６月30日までの５ヶ月間を連
結しております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの
求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の
期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求
人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は520百万円増加し、販売費及び一般管理費は559百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1,098百万円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 377 百万円 401 百万円
のれんの償却額 138 百万円 92 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 3,565 百万円 74.8 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得
いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 1,750 百万円 37.1 円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その
対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が97百
万円、自己株式が109百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社持分の追加取得
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および当該事業の内容
企業の名称 ：アウルス株式会社（以下、「アウルス社」という）
事業の内容 ：Webサイト及びアプリケーションのデザイン・開発受託事業、スタートアップ支援事業
(2) 企業結合日
2021年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 本株式交換の目的
当社は、2019年３月11日にアウルス社の株式を51％取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。
また、2021年１月31日から８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式
交換完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社 となった 後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受
注案件数を拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしまし
たが、原価管理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場
であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今回のアウルス社の完全子会社化により、成長性・不況耐性の強い人材領域以外の新規事業の成長スピードをよ
り一層速めることで、事業ポートフォリオの安定と拡充を目指してまいります。
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(6) 本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
株式交換契約承認承認取締役会書面決議（当社） 2021年６月８日
株式交換契約締結（当社・アウルス社） 2021年６月８日
株式交換契約承認株主総会（アウルス社） 2021年６月30日
株式交換の効力発生日 2021年６月30日
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社 アウルス株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 49.46
割当比率
本株式交換により
当社の普通株式：72,704株
交付する株式数
（注1）割当比率は、小数点第三位を四捨五入して記載しております。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せずに市
場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株式交換契
約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2021年６月７日の
当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算定の基礎とした結
果、当社株式の１株当たりの価額を3,790円と算定いたしました。
一方、株式交換比率の算定におけるアウルス社の株式の交換価値については、アウルス社の2021年１月期におけ
るEBITDA実績の７倍を基準にして算出することについて、アウルス社の株主と合意しております。
上記算定結果を踏まえ、当社取締役会は、本株式交換比率について検討し、株式交換比率が妥当な範囲に収まる
ことから、株式交換比率とともに、アウルス社の株式１株に対して当社株式49.46株を割当てることと決定いたし
ました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等とし
て処理しております。
３． 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 普通株式 287百万円
取得原価 287百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
274百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
売上高
至 2021年６月30日）
国内求人サイト 6,436
国内人材紹介 2,451
海外事業 2,139
HR－Tech 857
その他事業・子会社 263
調整額 △86
外部顧客への売上高 12,060
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
13円79銭 33円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
618 1,515
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
618 1,515
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,829,940 44,797,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13円75銭 33円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 132,425 28,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,395,000株、当第１
四半期連結累計期間2,375,400株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 川 喜 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 絹 代
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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