レック株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,991 13,266 49,684
経常利益 (百万円) 1,888 1,382 5,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,195 742 4,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,432 903 4,760
純資産額 (百万円) 30,681 34,537 34,234
総資産額 (百万円) 64,729 69,763 68,590
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.97 21.69 121.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.44 21.45 120.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 47.0 47.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたもの
の感染拡大は沈静化せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による行動自粛等により経済活動は低迷を
続け、政府による各種経済対策にもかかわらず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、緊急事態宣言等の発令を受けた店舗の営業時間短縮や外出自
粛・移動制限により経済活動は低迷し、それに伴う雇用・所得環境の悪化等により消費行動は回復せず、経営環境
は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、コスメ関
連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力してまいりました。また、原材料をはじめとする諸コス
トが上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡
大に対する反動減や昨年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により清掃・衛生用消耗品の売上は厳
しい状況で推移いたしましたが、当該品以外の売上が伸長したことから132億66百万円(前年同期比2.1％増)となり
ました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策品の反動減に伴う工場の生産性の低下、連結子会社
における清算手続費用の発生等から営業利益は13億5百万円(前年同期比30.4％減)、経常利益は13億82百万円(前年
同期比26.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億42百万円(前年同期比37.9％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による経営成績に与える影響は軽微であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、697億63百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、401億81百万円となりました。主な増加は、受取手形
及び売掛金の増加19億63百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少26億11百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、295億81百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の増加15億68百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、352億25百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、103億40百万円となりました。これは主に、長期借入
金からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加20億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円減少し、248億84百万円となりました。これは主に、1年内返
済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少20億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、345億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加1億41百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用による財政状態に与える影響は軽微であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,165,340 38,165,340
す。
市場第一部
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 38,165 ─ 5,491 ─ 6,949
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,003,800
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,157,300 351,573 ―
単元未満株式 普通株式 4,240 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 351,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株(議決権9,422個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
3,003,800 ― 3,003,800 7.87
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 3,003,800 ― 3,003,800 7.87
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,648 21,036
受取手形及び売掛金 7,574 9,537
商品及び製品 6,358 6,568
仕掛品 413 452
原材料及び貯蔵品 1,779 1,987
その他 913 658
△ 58 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 40,629 40,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,744 6,095
15,223 16,441
その他（純額）
有形固定資産合計 20,968 22,537
無形固定資産
のれん 413 376
573 717
その他
無形固定資産合計 987 1,093
投資その他の資産
投資有価証券 4,093 4,077
その他 1,915 1,882
△ 3 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,005 5,950
固定資産合計 27,960 29,581
資産合計 68,590 69,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,092 2,279
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 1,500 3,500
未払法人税等 1,283 569
賞与引当金 346 196
災害損失引当金 35 35
1,981 3,560
その他
流動負債合計 7,438 10,340
固定負債
長期借入金 25,250 23,250
株式給付引当金 276 274
退職給付に係る負債 407 401
資産除去債務 31 31
952 926
その他
固定負債合計 26,917 24,884
負債合計 34,356 35,225
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,161 7,161
利益剰余金 20,366 20,508
△ 2,423 △ 2,422
自己株式
株主資本合計 30,595 30,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,461 1,441
繰延ヘッジ損益 82 40
為替換算調整勘定 420 580
△ 34 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,930 2,030
新株予約権 240 240
非支配株主持分 1,467 1,528
純資産合計 34,234 34,537
負債純資産合計 68,590 69,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,991 13,266
7,929 8,512
売上原価
売上総利益 5,062 4,754
販売費及び一般管理費 3,187 3,449
営業利益 1,875 1,305
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 29 31
為替差益 ― 32
27 42
その他
営業外収益合計 58 109
営業外費用
支払利息 23 21
持分法による投資損失 3 9
為替差損 14 ―
4 1
その他
営業外費用合計 46 32
経常利益 1,888 1,382
特別損失
0 4
固定資産除却損
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,888 1,377
法人税、住民税及び事業税
470 440
130 132
法人税等調整額
法人税等合計 600 573
四半期純利益 1,287 804
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,195 742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,287 804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 58 △ 42
為替換算調整勘定 △ 56 159
△ 0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 144 98
四半期包括利益 1,432 903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,340 841
非支配株主に係る四半期包括利益 91 61
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減
額しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社
株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めること
を目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、942
千株、当第１四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 443百万円 549百万円
のれんの償却額 49百万円 37百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 308 8.5 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百
万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,425,600株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,643百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が2,550百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 597 17.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日)
家庭日用雑貨品 5,818
清掃・衛生消耗品 4,471
その他 2,977
顧客との契約から生じる収益 13,266
外部顧客への売上高 13,266
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円97銭 21円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,195 742
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,195 742
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,180 34,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円44銭 21円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 525 390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間は980千株であり、当第１四半期連結累計期間は941千株であります。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
597百万円
(2) １株当たりの金額
17円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月８日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
レック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
業務執行社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
石 川 資 樹
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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