株式会社テスク 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 449,182 469,233 1,979,815
売上高
（千円） 45,608 10,084 169,709
経常利益
（千円） 49,129 58,374 176,925
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 350 350 350
発行済株式総数
（千円） 1,110,197 1,284,986 1,251,072
純資産額
（千円） 3,034,278 3,615,422 3,615,665
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 145.05 172.34 522.35
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 36.6 35.5 34.6
自己資本比率
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異
動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、一部の経済統計
では持ち直しの兆しが見られますが、個人消費や経済活動は引き続き抑制され、今後の見通しは不透明な状況と
なっております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては全般的に堅調ながら、巣ごもり需要の変化
などにより、業種や業態によって景況感に温度差が出てきており、また、外食業などを得意先に持つ卸売業・
メーカーにおいては需要低迷に苦しむなど、業況に明暗分かれる傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、デジタル変革投資の増加基調は強い一方で、技術力・マネジメン
ト力のあるエンジニアの不足感は引き続き高い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」などの複
数の大型案件の受注が引き続き獲得できておりますが、開発の進捗がまだ進んでおらず、利益への寄与が第2四半
期会計期間以降になること、及び当第１四半期会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用した影響等
により、前年の第１四半期累計期間と比較して増収、及び営業利益・経常利益が減益となりました。また、政策
保有株式の見直しによる投資有価証券売却益により、当期利益は増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りとなりました。
１． 財政状態
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、15億31百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が94百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円減少
（前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、20億84百万円となりました。これは主に投資有価証券
が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ0百万円減少し、36億15百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、4億28百万円となりまし
た。これは主に受注損失引当金が6百万円増加したものの、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、19億1百万円となりました。これは主に長期借入金が15
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ34百万円減少し、23億30百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、12億84百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことに
よるものであります。
２． 経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は4億69百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は11百万円（前年同期比
24.6％）、経常利益は10百万円（前年同期比22.1％）、四半期純利益は58百万円（前年同期比118.8％）となりま
した。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
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当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,2 00,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月16日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2021年4月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄一
11,200 － 11,200 3.20
株式会社テスク
丁目18番9号
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,030,777 1,125,437
現金及び預金
275,577 －
受取手形及び売掛金
－ 229,619
受取手形、売掛金及び契約資産
4,657 8,193
商品及び製品
53,171 30,768
仕掛品
136,451 137,272
その他
1,500,634 1,531,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,217,504 ※ 1,206,779
建物（純額）
461,491 461,491
土地
220,980 210,828
その他（純額）
1,899,976 1,879,099
有形固定資産合計
無形固定資産 12,471 18,768
投資その他の資産
140,410 112,359
投資有価証券
62,172 73,902
その他
202,583 186,262
投資その他の資産合計
2,115,030 2,084,130
固定資産合計
3,615,665 3,615,422
資産合計
負債の部
流動負債
74,328 67,964
買掛金
63,360 63,360
１年内返済予定の長期借入金
16,350 7,984
未払法人税等
63,500 25,641
賞与引当金
711 7,352
受注損失引当金
217,960 256,152
その他
436,210 428,454
流動負債合計
固定負債
97,009 86,490
リース債務
1,804,960 1,789,120
長期借入金
26,412 26,370
その他
1,928,382 1,901,980
固定負債合計
2,364,592 2,330,435
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
820,076 859,252
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
1,204,424 1,243,599
株主資本合計
評価・換算差額等
46,648 41,387
その他有価証券評価差額金
46,648 41,387
評価・換算差額等合計
1,251,072 1,284,986
純資産合計
3,615,665 3,615,422
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
449,182 469,233
売上高
280,199 335,914
売上原価
168,982 133,318
売上総利益
123,202 122,072
販売費及び一般管理費
45,780 11,246
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
2,155 1,671
受取配当金
641 424
その他
2,798 2,097
営業外収益合計
営業外費用
2,486 3,258
支払利息
484 －
その他
2,970 3,258
営業外費用合計
45,608 10,084
経常利益
特別利益
27,346 60,222
投資有価証券売却益
27,346 60,222
特別利益合計
72,954 70,306
税引前四半期純利益
26,163 22,033
法人税、住民税及び事業税
△ 2,337 △ 10,100
法人税等調整額
23,825 11,932
法人税等合計
49,129 58,374
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、従来は、顧客との契約を開発工程毎に締結してお
り、各取引単位で収益を認識しておりましたが、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の
結合の要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなして処理する方法に変更
しております。また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来、進捗部分について成果の確実
性が認められる案件につきましては、工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、従来は検収
基準で収益を認識していた契約のうち、履行義務の充足を合理的に見積もることができない契約について、一
定条件下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務
の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の売上高が70,749千円増加し、売上原価は76,310千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,561千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は、1,123千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期会計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
圧縮記帳額 （建物）
134,453千円 134,453千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 16,676千円 31,072千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年5月22日
普通株式 20,322 60 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年5月21日
普通株式 20,322 60 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業
の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注1） 合計
システム開発
システム開発（注2）
348,650 － 348,650
商品（注2）
109,763 － 109,7 63
458,413 － 458,413
顧客との契約から生じる収益
2, 700 8,119 10,819
その他の収益
461,113 8,119 469,233
外部顧客への売上高
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の業務を行っ
ております。
2．システム開発は、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービスや、こ
れらに関連した受託開発業務および保守業務等をいい、履行義務が充足された一時点または一定の期間
にわたり、収益を認識しております。
商品は、コンピュータ機器の販売、保守業務およびクラウドサービス業務等をいい、履行義務が充足さ
れた一時点または一定の期間にわたり、収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 145円05銭 172円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 49,129 58,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 49,129 58,374
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………20百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年6月11日
（注）2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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