株式会社ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 153,641 147,201 592,311
経常利益 (千円) 7,647 1,520 41,341
親会社株主に帰属する
(千円) 8,416 1,276 41,414
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,416 1,276 41,414
純資産額 (千円) 537,604 571,624 570,413
総資産額 (千円) 888,358 867,567 904,317
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.52 0.38 12.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.5 65.9 63.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４月1日～2021年６月30日、以下、当四半期連結累計期間)のわが国経済は、緊
急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不
透明な状況が続いております。各種感染防止を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直
しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界
再編が続いております。2021年３月末における携帯電話の契約数は１億9,433万件(前年同期比1.7％増 総務省発表
資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価
格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増
し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信
キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますＳＭＳサービスにおいては、ＳＭＳ配信サービスの認知
度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食
業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニ
ケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場
は急速な広がりをみせており、2024 年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックITリポート
2020年11月号」（ミック経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き、安
定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として
掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たな
サービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォ
ン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよ
さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受
けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外
のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモート
ブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
テレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する
活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は50百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益は21百万円(前年同期比
23.1％増)となりました。
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② ＳＭＳ事業
ＳＭＳ事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当四半期連結累計期間においては、 新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、 新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入
企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
上記の結果、ＳＭＳ事業の売上高は57百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益17百万円(前年同期比17.5％減)
となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を
主な収益としております。
メディア事業の売上高は、一部取引先からの受注額の減少により７百万円(前年同期比49.0％減)、営業損失１
百万円(前年同期営業利益５百万円)となりました。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメール
のようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は22百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益６百万円(前年同期比2.8％減)となりま
した。
⑤ その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は９百万円(前年同期比20.5％増)、
営業損失０百万円(前年同期営業利益１百万円)となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高147百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益２百万円(前
年同期比75.3％減)、経常利益１百万円(前年同期比80.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年
同期比84.8％減)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円の減少となりま
した。その主な要因は、現金及び預金の減少40百万円、売掛金の増加４百万円、のれんの減少10百万円等でありま
す。
負債の部は295百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減
少18百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９百万円、短期借入金の減少５百万円、賞与引当金の減少３百万
円等であります。
純資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となっております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,380,920 3,380,920 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,380,920 3,380,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 3,380,920 ― 100,000 ― 607,299
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,900
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,115 同上
3,311,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,520
発行済株式総数 3,380,920 ― ―
総株主の議決権 ― 33,115 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 500 株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,900 ― 44,900 1.33
株式会社fonfun
２丁目１－６
計 ― 44,900 ― 44,900 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,249 490,911
売掛金 103,423 107,831
短期貸付金 230 204
その他 36,532 48,540
△ 172 △ 2,827
貸倒引当金
流動資産合計 671,263 644,660
固定資産
有形固定資産 6,227 6,122
無形固定資産
のれん 195,062 184,488
商標権 1,349 1,303
4,277 3,710
ソフトウエア
無形固定資産合計 200,689 189,502
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 780,108 777,936
繰延税金資産 652 553
その他 19,548 20,928
△ 780,108 △ 777,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,201 26,481
固定資産合計 232,118 222,107
繰延資産
935 798
株式交付費
繰延資産合計 935 798
資産合計 904,317 867,567
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,240 16,499
短期借入金 54,162 49,158
1年内返済予定の長期借入金 55,320 46,320
未払法人税等 290 145
賞与引当金 3,861 ―
未払金 14,800 16,738
36,822 34,382
その他
流動負債合計 183,497 163,244
固定負債
長期借入金 131,471 113,391
18,936 19,306
退職給付に係る負債
固定負債合計 150,407 132,697
負債合計 333,904 295,942
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 607,299 607,299
利益剰余金 37,723 38,999
△ 174,610 △ 174,674
自己株式
株主資本合計 570,413 571,624
純資産合計 570,413 571,624
負債純資産合計 904,317 867,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 153,641 147,201
47,139 49,780
売上原価
売上総利益 106,501 97,420
販売費及び一般管理費 97,703 95,244
営業利益 8,798 2,175
営業外収益
受取利息及び配当金 9 11
貸倒引当金戻入額 330 330
80 -
その他
営業外収益合計 419 341
営業外費用
支払利息 1,268 723
株式交付費償却 136 136
165 136
その他
営業外費用合計 1,570 997
経常利益 7,647 1,520
税金等調整前四半期純利益 7,647 1,520
法人税、住民税及び事業税
237 145
△ 1,007 99
法人税等調整額
法人税等合計 △ 769 244
四半期純利益 8,416 1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,416 1,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,416 1,276
四半期純利益
四半期包括利益 8,416 1,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,416 1,276
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当第１四半期
連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 これによる、当第１四半期連結会計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,584 千円 1,240 千円
のれんの償却額 10,574 千円 10,574 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 57,618 50,045 15,646 22,835 146,146 7,495 153,641
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 57,618 50,045 15,646 22,835 146,146 7,495 153,641
セグメント利益 17,345 21,398 5,620 6,845 51,208 1,054 52,263
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 51,208
「その他」の区分の利益 1,054
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △43,465
四半期連結損益計算書の営業利益 8,798
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
セグメント利益又は損失(△) 21,344 17,650 △ 1,178 6,655 44,472 △ 724 43,747
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 44,472
「その他」の区分の損失 △724
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △41,572
四半期連結損益計算書の営業利益 2,175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア事 ボイスメー
SMS事業 計
メール事業 業 ル事業
一時点で移転される財 ― 48,979 ― ― 48,979 1,300 50,279
一定の期間にわたり移転され
50,024 8,734 7,987 22,441 89,187 7,734 96,921
る財
顧客との契約から生じる収益 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等
を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円52銭 0円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,416 1,276
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,416 1,276
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,336,339 3,335,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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