株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 興津旬也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 興津旬也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 7,861,865 14,162,175 50,723,241
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 937,194 515,797 431,284
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,229,410 337,290 △ 595,589
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,259,623 407,467 △ 555,315
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,825,299 18,827,226 18,446,576
純資産額
（千円） 38,797,118 36,471,695 37,402,284
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 112.21 30.78 △ 54.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 45.4 50.9 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第43期及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。こ のため、 前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
の説明において、売上高の増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。 詳細は、「第４ 経理の状
況 １ [四半期連結財務諸表] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、断続的に
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一
に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感
染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁
止や自粛要請の強化による影響を受けました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、前期から引続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケー
ションの強化やサービスのご提供を行いました。また、個人買取の強化において「安心できる”いつもの””近く
の”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いまし
た。
また、今期も業務の効率化を推進する施策とともに、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオー
クションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 14,162百万円（前年同四半期は
7,861百万円）、営業利益は508百万円（前年同四半期は860百万円の営業損失）、経常利益は515百万円（前年同四
半期は937百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同四半期は1,229百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、国内のグループ会社では、 四半期では過去最多となる 買取専門店を株式会社
コメ兵で８店舗、株式会社K-ブランドオフで３店舗を、海外のグループ会社では、BRAND OFF LIMITEDにおいて香
港に買取・販売の店舗を１店舗出店いたしました。
中古品仕入高については、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等の影響がある中、
株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を試験導入し、お客様
とのコミュニケーションを重視した安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。
販売については、前期に行った株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利
便性向上やお客様との関係性を深める施策での利用促進による販売強化、株式会社KOMEHYOオークションと株式会
社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションによる法人販売を強化いたしました。
営業利益については、上記販売強化等が奏功したことによる 売上高の大幅な増加、法人向けオークションの相場
上昇等による売上高総利益率向上により営業利益に転じました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 13,277百万円（前年同四半期は7,137百万
円）、営業利益は472百万円（前年同四半期は823百万円の営業損失）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び 株式会社オートパーツジャパン において、タイヤの販売が中古・新品ともに好調に推移い
たしました。また、前期から行っております株式会社クラフトでの コールセンターによる接客強化、SNS等による
コミュニケーション強化と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に
努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 864百万円(前年同四半期は711百万円）、営業
損失は20百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。
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③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸してお
ります。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は84百万円（前年同四半期は16百万円）、営業利益は25百万円
（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は36,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金3,454百万円の減少が、棚卸資産2,434百万円の増加を上回ったことによ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は17,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金520百万円、未払法人税等293百万円、長期借入金248百万円及びその他
流動負債（未払消費税等他）312百万円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円及び為替換算調整勘定67百万円の増
加が、剰余金の配当87百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務 及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,500 109,525 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,525 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,500 － 300,500 2.66
3-25-31
ホールディングス
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,538,865 7,084,112
現金及び預金
1,676,880 1,343,336
売掛金
12,679,719 15,114,496
棚卸資産
2,390,660 2,786,242
その他
27,286,125 26,328,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,694,404 3,681,048
1,646,267 1,646,267
土地
4,539 877
建設仮勘定
705,862 683,380
その他（純額）
6,051,073 6,011,573
有形固定資産合計
無形固定資産
619,806 598,323
のれん
173,118 223,441
リース資産
861,978 891,386
その他
1,654,902 1,713,152
無形固定資産合計
2,410,182 2,418,780
投資その他の資産
10,116,158 10,143,506
固定資産合計
37,402,284 36,471,695
資産合計
負債の部
流動負債
516,938 510,897
買掛金
8,860,000 8,340,000
短期借入金
72,000 72,000
１年内償還予定の社債
883,955 851,458
１年内返済予定の長期借入金
149,583 158,322
リース債務
734,913 654,349
未払金
421,158 127,692
未払法人税等
509,245 721,080
賞与引当金
9,222 9,053
商品保証引当金
114,224 45,559
ポイント引当金
9,075 12,825
資産除去債務
1,044,202 731,454
その他
13,324,519 12,234,694
流動負債合計
固定負債
284,000 248,000
社債
4,453,193 4,204,925
長期借入金
43,505 81,996
リース債務
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
583 475
商品保証引当金
89,520 81,824
ポイント引当金
88,626 93,830
退職給付に係る負債
561,630 574,605
資産除去債務
86,529 100,518
その他
5,631,187 5,409,773
固定負債合計
18,955,707 17,644,468
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
14,600,787 14,850,425
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,382
自己株式
18,234,107 18,483,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,834 12,714
その他有価証券評価差額金
1,221 68,615
為替換算調整勘定
15,055 81,330
その他の包括利益累計額合計
197,413 262,201
非支配株主持分
18,446,576 18,827,226
純資産合計
37,402,284 36,471,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,861,865 14,162,175
売上高
5,973,861 10,177,163
売上原価
1,888,003 3,985,012
売上総利益
2,748,431 3,476,171
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 860,427 508,841
営業外収益
699 230
受取利息
1,045 1,020
受取配当金
－ 13,149
為替差益
1,393 1,532
受取手数料
844 898
受取保険金
6,107 2,552
その他
10,090 19,384
営業外収益合計
営業外費用
14,233 10,926
支払利息
26,951 －
為替差損
41,000 －
開店前店舗賃料
1,167 －
持分法による投資損失
3,505 1,502
その他
86,857 12,428
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 937,194 515,797
特別利益
－ 3,333
固定資産売却益
210,593 10,428
助成金収入
210,593 13,761
特別利益合計
特別損失
3,678 1,323
固定資産除却損
※ 502,517 ※ 9,747
臨時休業による損失
506,196 11,070
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,232,797 518,488
純損失（△）
1,292 177,295
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,234,089 341,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,679 3,902
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,229,410 337,290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,234,089 341,192
その他の包括利益
1,968 △ 1,119
その他有価証券評価差額金
△ 25,181 67,394
為替換算調整勘定
△ 2,320 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,533 66,274
その他の包括利益合計
△ 1,259,623 407,467
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,276,958 410,904
親会社株主に係る四半期包括利益
17,335 △ 3,437
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイン
トの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりました
が、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の
計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客
への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定
負債」の「その他」に変更しております。
③ 他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用
額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が58,537千円減少し、売上原価は7,110千円減少し、販売費及
び一般管理費は51,426千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資
産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から 重要な変更はありま
せん。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用
及び損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる
人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用
及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人
件費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 250,698千円 224,425千円
のれんの償却額 31,716 21,483
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 87,651 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87,651 8.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
（注）
事業
事業 事業
売上高
7,137,000 711,163 13,700 7,861,865 － 7,861,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 2,727 2,727 △ 2,727 －
売上高又は振替高
7,137,000 711,163 16,427 7,864,592 △ 2,727 7,861,865
計
セグメント損失
△ 823,295 △ 33,666 △ 3,466 △ 860,427 － △ 860,427
（△）
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
（注）１
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
13,277,858 864,187 － 14,142,045 － 14,142,045
じる収益
－ － 20,129 20,129 － 20,129
その他の収益
13,277,858 864,187 20,129 14,162,175 － 14,162,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 36 64,158 64,194 △ 64,194 －
売上高又は振替高
13,277,858 864,223 84,287 14,226,370 △ 64,194 14,162,175
計
セグメント利益又は
472,582 △ 20,625 25,084 477,041 31,800 508,841
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な
重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ブランド・ファッション事
業」の売上高は 58,537千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△112円21銭 30円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
△1,229,410 337,290
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円）
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △1,229,410 337,290
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,467 10,956,467
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、 潜在株式が存在 しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月14日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
牧原 徳充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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