太洋物産株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋物産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記におい
て行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （０３）５９４６－８０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 139,910,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社にお
普通株式 272,200株 いて標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株と
なっております。
（注）１．本有価証券届出書による当社普通株式（以下、「本新株式」といいます。）に係る募集は、2021年８月13日
開催の当社取締役会において決議しております。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 272,200株 139,910,800 69,955,400
一般募集 － － －
計（総発行株式） 272,200株 139,910,800 69,955,400
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は69,955,400円であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
514 257 100株 2021年８月30日（月） － 2021年９月３日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価額は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅致します。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものと致します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
太洋物産株式会社 総務部 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京橋支店 東京都中央区銀座一丁目７番３号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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4【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
139,910,800 12,000,000 127,910,800
（注）１．払込金額の総額は、新株式の発行による調達額139,910千円であります。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用3,500千円、ファイナンシャル・アドバイザリー（以下、「ＦＡ」と
いいます。）費用7,000千円及びその他事務費用（有価証券届出書作成、変更登記費用等）1,500千円の合計
であります。なお、発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．ＦＡ費用について、本新株式の割当予定先からの払込完了時に、各ＦＡに対して調達額の５％をそれぞれ支
払う契約です。なお、当社ＦＡにつきまして、株式会社エビス商事のＦＡとして東京フィナンシャル・アド
バイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役 能勢 元）、株式会社ランニン
グ（大阪府大阪市都島区高倉町３丁目１５番１号、代表取締役 辛 澤）のＦＡとしてジェービィックホー
ルディングス株式会社（東京都千代田区神田神保町三丁目17番３号、代表取締役 伊藤 和人）をそれぞれ
選定しております。
（２）【手取金の使途】
ア 本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
業務提携に向けた事業資金
商流プロセスの検討、構築、試作販売に係る事業開発費用 127百万円 2021年10月～2022年９月
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更す
る可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
本第三者割当増資は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １．割当先の状況 ｃ．割当予定先の選定
理由 イ 本第三者割当増資を行うこととした理由」に記載のとおり、2019年７月に策定した新たな中期計画書
（第80期（2020年9月期）から第82期（2022年９月期）まで）に盛り込んでいた資本増強について、本第三者割
当増資を実施することで貸借対照表上の純資産の部の改善を図り、当社事業の継続性についての信認を取引金融
機関から得ることを本第三者割当増資の目的としております。
本第三者割当増資にて調達した資金につきましては、当社と各割当先との業務提携に向けた以下の資金使途に
充当する予定です。
イ 具体的な資金使途について
当社と各割当予定先は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １．割当先の状況 ｃ．割当予定先の選
定理由 ロ 割当予定先を選定した理由」に記載のとおり、業務提携に向けた協議をしており、各割当予定先と
の業務提携を実現にするにあたり、新たに商流プロセス（倉庫・海運の物流、販売先の選定、運送手配、決済プ
ロセスの確立、保険（海上、輸出、火災等）、試作販売）を決定するために係る人件費、外注費、試作販売のた
めの仕入費用、諸経費に本新株式で調達した資金127百万円を充当する予定です。
当社と各割当予定先との業務提携に向けた内容としては、主に株式会社エビス商事の主力商品である国産鶏肉
やブランド鶏である霧島鶏の国内販売先の新規開拓、株式会社エビス商事の子会社で行っているペットフードの
製造・販売で使用する原料（主には国産鶏肉、牛肉、豚肉）を当社から仕入れることによるコスト削減の実現、
ミャンマーの養鶏場で使用している欧州産の鶏の飼料を日本に輸入し販売していくことを主に検討しております
が、株式会社エビス商事との事業提携に向けた事業開発費用として商流プロセス（欧州メーカーからのライセン
ス取得、倉庫・海運の物流の確保、販売先の選定、原料の仕入先の選定、運送手配、決済プロセスの確立、試作
販売）の確立に向けた費用として107百万円の充当を見込んでおります。
また、株式会社ランニングとは、同社の代表取締役である辛澤氏が保有する日本国内や海外との取引や出資等
で培ってきた既存の取引先や人材との繋がりを活用して、当社商材の新規開拓に協力いただける可能性があるこ
とから、現在、具体的な連携方法について協議中ではありますが、当社の商材を株式会社ランニングが保有する
日本国内や海外の取引先や人材を通して、新たな商品の試供品の提供を行っていく形で営業提案を継続し新規取
引先の開拓につなげていくことを考えており、そのための人件費及び試供品費用として20百万円の充当を見込ん
でおります。
なお、株式会社エビス商事及び株式会社ランニングとの業務提携の協議は継続しており、各割当予定先との業
務提携の内容につきましては確定次第、速やかにお知らせいたします。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
割当予定先①
ａ．割当予定
名称 株式会社エビス商事
先の概要
本店の所在地 宮崎県都城市豊満町980-1
代表者の役職及び氏名 代表取締役 桑畑 貴
資本金 18百万円
事業の内容 飼料卸小売業、畜産物販売業、食品加工販売、養鶏業
非上場会社であり、開示の同意が得られていないため、記載してお
主たる出資者及びその出資比率
りません。
ｂ．提出者と 当社が保有している割
該当事項はありません。
割当予定 当予定先の株式の数
出資関係
先との間
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
の関係
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
割当予定先②
ａ．割当予定
名称 株式会社ランニング
先の概要
本店の所在地 大阪府大阪市都島区高倉町三丁目15番１号
代表取締役 辛 澤
代表者の役職及び氏名
代表取締役 星野 和也
資本金 98百万円
不動産の保有、売買、賃貸、仲介業、株式・外国為替及びその他
事業の内容
金融商品に対する投資事業
非上場会社であり、開示の同意が得られていないため、記載してお
主たる出資者及びその出資比率
りません。
当社が保有している
ｂ．提出者と
割当予定先の株式の 該当事項はありません。
割当予定
数
出資関
先との間
係
割当予定先が保有し
ている当社の株式の 該当事項はありません。
の関係
数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出日
現在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
イ 本第三者割当増資を行うこととした理由
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力
を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねておりますが、①利益率の向上と安定的利益の確保、②リ
スクの分散・回避、③機動的な資金の投入、④純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となっ
て取り組んでおります。
当社が本第三者割当増資を行う目的につきましては、2008年９月期に生じましたリーマン・ブラザーズの経営
破綻に起因する世界景気の後退による市況悪化の影響を受け、当社は多大な損失を計上し、2012年９月期には債
務超過となったことから、当時の大阪証券取引所（現 東京証券取引所）の定める「ＪＡＳＤＡＱにおける有価
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証券上場規程」第47条第１項第３号に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入りました。このような中、当社再建
に向けて当社の取引金融機関（以下、「取引金融機関」といいます。）による当社事業の継続のご理解とご支援
の 下、2016年７月に策定した当社の中期計画書（第77期から第79期まで）に基づき、相場変動リスクが高いブラ
ジル産鶏肉の取引を段階的に縮小しつつ、加工品などの相場変動リスクの影響が少ない安定的な商材にシフトし
ていくといった黒字体質への変革を実現するための施策を実施するとともに、資金効率を勘案して運転資金の圧
縮に取り組んでまいりました。しかしながら、中国人口増加に起因する動物性たんぱく質の世界的な不足や、中
国豚コレラの蔓延を背景とした食肉の価格高騰が継続し、このような環境下、日本市場では長年のデフレに起因
する消費者心理の反映として、外食産業では消費者への価格転嫁を行いにくい環境にあり、単価の高い部位だけ
でなく、牛肉メニューそのものの縮小が進んだ結果、2020年９月期（第80期）における売上高は148億円（前事
業年度比 24.1％減）、営業損失２億67百万円（前事業年度は営業利益32百万円）、経常損失３億23百万円（前
事業年度は、経常損失39百万円）、当期純損失３億91百万円（前事業年度は、当期純損失42百万円）と低調な業
績となり、2020年９月期での純資産額は１億58百万円の債務超過（前事業年度末の純資産額は２億37百万円）と
前事業年度末から減少となる結果でありました。
また、進行期である2021年９月期（第81期）第３四半期累計期間につきましても、新型コロナウイルスの世界
的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国においても消費を中心とした経済環境の好転が見通せない状
況が続いており、当社の主要商品である食肉関連が外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加工食品
では、外食産業の不振がダイレクトに販売の減少の要因となっており、また鶏肉においては、新型コロナウイル
スによる販売低迷に加え、東京オリンピック等の来日客増加などでの日本国内のインバウンド需要を見越した企
業の在庫が市況を圧迫した結果、市場価格は低迷し、取扱数量・売上高ともに減少となった結果、2021年９月期
（第81期）第３四半期業績（９ヶ月累計）において、売上高は122億42百万円（前年同四半期累計期間比6.3％
増）、営業利益１億８百万円（前年同四半期累計期間は営業損失１億87百万円）、経常利益77百万円（前年同四
半期累計期間は経常損失２億20百万円）、四半期純利益72百万円（前年同四半期累計期間は四半期純損失２億22
百万円）となり、当第３四半期累計期間末での純資産額が△82百万円まで減少し、依然として債務超過の状況で
あります。
そのため、以前から当社再建にご理解ご支援を頂いている取引金融機関から資本対策を強く要請されており、
2019年７月に策定した新たな中期計画書（第80期（2020年９月期）から第82期（2022年９月期）まで）に盛り込
んでいた資本増強策について、本第三者割当増資を実施することで、当社事業の継続性についての信認を取引金
融機関から得ることを本第三者割当増資の目的としております。
当社が株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様に、当社の事業継続性への信認を得るため、改め
て資本金や資本準備金を増やし、純資産の部の改善につながる資本増強策として、当社事業とのシナジーが見込
める事業会社を割当予定先として選定し本第三者割当増資を実施することが、当社の純資産の部の改善と当社事
業の収益拡大につながるものと判断いたしました。したがって、資本増強策として資本金や資本準備金を増やし
て純資産の部の改善することを優先して、まずは当社事業とシナジーが見込める事業会社を割当予定先とした本
第三者割当増資を実施した後、当社事業の収益拡大を目的として各割当予定先との業務提携を協議していくこと
が最善の手段であると考えられることから、本第三者割当増資を迅速に実施することとで、株主・取引先・金融
機関をはじめとする関係者の皆様の信認回復を図ることができるものと考えております。
本第三者割当増資にあたっては、発行株数が増加するため、１株当り株式価値に希薄化が生じます。具体的に
は、本第三者割当増資による新株式の発行株式の総数株に係る議決権数は2,722個となり、当社の総議決権数
13,267個（2021年３月31日現在）に占める割合が20.52％と一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社としましては、2021年９月期中での第三者割当増資の実行により、純資産の厚みを求める
取引金融機関の要請に応え、当社の事業継続性への信認を高めるためのものであることから、現時点で本第三者
割当増資を行うことが、当社の既存株主の皆様の利益を損なうことなく、企業価値の向上に寄与するとともに、
株式の価値を高めることにつながるものと判断いたしました。
また、本第三者割当増資の割当先として増資に応じて頂く各割当予定先は、当社事業とのシナジーが見込める
こと、並びに、当社事業についてご理解を頂いている割当先でもあり、改めて当社企業価値の向上にご協力頂け
るものと考えております。
ロ 割当予定先を選定した理由
当社は、本第三者割当増資における資本増強にあたり、当社の財務状況や事業環境の現状と課題についてご理
解頂ける事業会社を中心に模索し、複数の有力先や投資家との接触を重ねてまいりました。
第三者割当予定先の選定にあたっては、前記「イ 本第三者割当増資を行うこととした理由」に記載したとお
り、株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様に、当社の事業継続性への信認を得るため、改めて資
本金や資本準備金を増やして、純資産の部の改善につながる資本増強策として実施するものであることから、当
社事業とのシナジーが見込める事業会社を割当予定先として選定する必要があり、割当予定先の候補とする事業
会社の要件として①当社の既存取引先への新規商材としての提案・販売ができる食材や加工食品を保有する事業
会社であること、②当社の既存商材を日本国内の食品メーカーやレストランチェーン、スーパー等の小売店、海
外の卸売業等へ直接の新規提案が行える取引先を保有、又は、紹介ができる事業会社であることを選定基準とし
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て定め、この選定基準によって選定した割当予定先に本第三者割当増資を実施することが、当社の純資産の部の
改善と当社事業の収益拡大につながるものと判断いたしました。そのため、当社はＦＡとして、コンサルティン
グ 会社として豊富な経験と実績のあるジェービィックホールディングス株式会社を2020年８月に選定し、株式会
社ランニングのご紹介を受けております。また、当社が業務提携候補先として希望していた当社事業とのシナ
ジー効果が見込める養鶏場を運営する株式会社エビス商事を東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から
2021年２月中旬にご紹介を受けたことから当社ＦＡとして選定しております。当社は、各ＦＡを通じて当社と事
業シナジーが見込める事業会社に資本増資の引き受け可否について打診するとともに、当社の事業並びに経営方
針に理解を頂ける割当予定先と協議を繰り返し行ってまいりました。
当社が各割当予定先を選定した理由は、以下のとおりです。
（ア）株式会社エビス商事
株式会社エビス商事は、国産若鶏をはじめ自社銘柄「霧島鶏」の製造加工および販売を主な事業として
行っており、独自の生産から加工、流通までを一貫したシステムを持ち、加工したての鮮度を保ちながら、
厳重な衛生管理の下、全国各地に宮崎県産鶏肉を販売しており、農家へのサポート、安心安全に配慮した加
工技術、品質向上において独自のノウハウを有しております。
また、株式会社エビス商事は、海外においてもミャンマーにおける養鶏場の運営・技術提供を行ってお
り、そのため、株式会社エビス商事は、当社が持つ日本国内での販売網や取引実績、当社の輸出入に関する
商社機能に着目されております。具体的には、株式会社エビス商事の主力商品である国産鶏肉やブランド鶏
である霧島鶏の国内販売先の新規開拓、株式会社エビス商事の子会社で行っているペットフードの製造・販
売で使用する原料（主には国産鶏肉、牛肉、豚肉）のコスト削減の実現、ミャンマーの養鶏場で使用してい
る欧州産の鶏の飼料を日本に輸入し販売していくことを両社にて検討しております。当社としましても株式
会社エビス商事の主力商品である国産鶏肉やブランド鶏である霧島鶏を新たに取り扱うことや、株式会社エ
ビス商事へのペットフード原料の提供、株式会社エビス商事との共同による欧州飼料メーカーの飼料を日本
国内に輸入し日本国内で販売していくこと、これらの取り組みが実現できれば当社事業の収益拡大が期待で
きます。そのため、当社と株式会社エビス商事でシナジーが見込めることから当社ＦＡである東京フィナン
シャル・アドバイザーズ株式会社から2021年２月にご紹介を受け、2021年７月初旬頃に本第三者割当増資に
関して意思表明を頂き、当社代表取締役である柏原滋が2021年７月中旬に東京フィナンシャル・アドバイ
ザーズ株式会社を通じて当社資本増強に協力頂けるよう依頼いたしましたところ、当社事業並びに経営方針
に対して理解を頂戴し、改めて出資への賛同を頂いた次第です。なお、当社と株式会社エビス商事との業務
提携につきましては、現在、両社にて提携内容を協議中であることから、内容が確定次第、速やかにお知ら
せいたします。
（イ）株式会社ランニング
株式会社ランニングは、不動産の保有、売買、賃貸、仲介業、株式・外国為替及びその他金融商品に対す
る投資事業を行っております、同社の代表取締役である辛澤氏は、国内における食品会社とのコネクション
を有しており、また、海外においても豪州産の粉ミルクを中国に輸出販売する三国間取引を行った実績を有
しております。同社の代表取締役である辛澤氏の日本国内や海外における食品会社との取引に関する知見や
実績、コネクションを活かすことができるのではないかと考えたジェービィックホールディングス株式会社
から、2021年１月初旬頃に同氏の紹介を受け、当社代表取締役である柏原滋氏が辛澤氏と面談を行っており
ます。その際に辛澤氏から口頭にて、当社の経営に関与する意思がないことや辛澤氏が保有する日本国内や
海外のコネクションを活用して、当社商材の新規顧客の開拓にご協力いただける可能性があることから、
2021年２月以降はＦＡであるジェービィックホールディングス株式会社を通じて継続して情報交換を行って
いく中で、辛澤氏は食品に対する理解が非常に深く、当社の事業を拡大することについて自身の知見等を活
かした様々なアイデアを有しており、当社の今後の新規顧客の開拓に寄与して頂けるものと確信し、辛澤氏
が代表取締役を務める株式会社ランニングは、不動産業や投資事業を通じて日本国内や海外に多くの取引先
や人脈を有しており、当社が選定条件として掲げた直接の新規提案が行える取引先を保有、又は、紹介がで
きる事業会社であることから、本新株式の割当予定先として選定することといたしました。
株式会社ランニングは、当社ＦＡであるジェービィックホールディングス株式会社を通じて2021年６月頃
には本第三者割当増資に関して意思表明を頂き、当社代表取締役である柏原滋が2021年７月中旬にジェー
ビィックホールディングス株式会社を通じて当社資本増強に協力頂けるよう依頼いたしましたところ、改め
て当社事業並びに経営方針に対して理解を頂戴し出資への賛同を頂いた次第です。なお、当社と株式会社ラ
ンニング及び同社代表取締役辛澤氏と今後どのように提携していくかにつきましては、現在、両社にて提携
内容を協議中であることから、内容が確定次第、速やかにお知らせいたします。
ｄ．割り当てようとする株式の数
（ア）株式会社エビス商事 当社普通株式 136,100株
（イ）株式会社ランニング 当社普通株式 136,100株
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ｅ．株券等の保有方針
当社は、本新株式の割当予定先である株式会社エビス商事及び株式会社ランニングの各割当予定先より、当社に
対するご支援を頂く趣旨から、株式会社エビス商事及び株式会社ランニングからは中長期的に当社普通株式を保有
することを口頭で確認しております。
当社は、新株式の各割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当株式の全部、または一部を譲渡する場合
には、譲渡を受ける者の氏名、名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面で報告すること、当社が当該報告
内容を東京証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、継続
所有に関する確認書を払込期日までに取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
（ア）株式会社エビス商事
株式会社エビス商事につきましては、2021年３月31日現在の貸借対照表記載の現金及び預金の残高及び2021
年７月31日時点における金融機関発行の残高証明書の写しを入手し残高を確認した結果、本新株式の払込みに
関して問題ないと判断しております。
（イ）株式会社ランニング
株式会社ランニングにつきましては、2021年７月31日時点及び2021年８月11日時点における複数の預金通帳
の写しを入手し残高を確認した結果、本新株式の払込みに関して問題ないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、株式会社エビス商事及び株式会社ランニングの各割当予定先から、各割当予定先が反社会的勢力との取
引関係及び資本関係を一切有していないことを示す確認書の提出を受け、各割当予定先の関係者、役員または議決
権を持つ出資者その他の関係者に反社会的勢力との一切の関係がないことを確認いたしております。また、上記と
は別に、株式会社エビス商事及び株式会社ランニングの各割当予定先が反社会的勢力の影響を受けているか否かに
つきまして、それぞれ次の各第三者信用調査機関へ調査を依頼しました。
（ア）株式会社エビス商事
株式会社ディークエストホールディングス（東京都千代田区神田駿河台 代表取締役 脇山 太介）
（イ）株式会社ランニング
株式会社JPリサーチ＆コンサルティング（東京都港区虎ノ門 代表取締役 古野 啓介）
その結果、株式会社エビス商事及び株式会社ランニングの各割当予定先について、各割当予定先の関係者、役員
又は議決権を持つ出資者その他の関係者に反社会的勢力の影響を受けている事実が無いことの回答を得られまし
た。さらには、株式会社エビス商事の株主につきましては、当社独自の調査として口頭での確認に加えてインター
ネット検索による調査を行い、株式会社エビス商事の株主が反社会的勢力との繫がりやその影響を受けているよう
なニュース、ネット記事、風評がないことを確認しております。その結果、当社として、株式会社エビス商事及び
株式会社ランニングの各割当予定先は反社会的勢力との関わりがないと判断いたしました。なお、その旨の確認書
を株式会社東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠
本新株の発行価額514円は、本新株発行に関する取締役会決議日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）
の直前３ヶ月間（2021年５月13日から2021年８月12日まで）の東京証券取引所JASDAQにおける当社普通株式の終値
平均値である514円（単位未満四捨五入。）といたしました。
上記発行価額の算定方法として、本取締役会決議日の直前３ヶ月間の当社普通株式の東京証券取引所JASDAQにお
ける終値平均値を基準として採用した理由つきましては、2021年７月６日以降から直近に至るまでの当社株価は
JASDAQ INDEXの上昇率と比較して25％以上も上昇をしており、かつ日経平均及びTOPIXの上昇率と比較しても
JASDAQ INDEXと同様に25％以上の大きな乖離をしていることから、各割当予定先からは直近の株価を基準とせずに
平均株価での打診がありました。
当社としましても、当社の株価水準の変動状況を踏まえ、昨今の新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題に
より国内外における経済全体の不確実性が高まっており、当社の事業活動に与える影響を予測することには困難が
伴い、少なくとも短期的には当社株価が大きく変動することがあり得ることから、払込金額の決定にあたっては、
かかる株価変動リスクに配慮し、発行決議日前の一時的な株価を採用するよりは、一定期間の平均株価という平準
化された値を基準とするほうが一時的な株価変動影響など特殊要因を排除でき、客観性が高く合理的であると判断
したためであります。
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また、直近の当社株価の変動状況に鑑み、１ヶ月間の平均値よりも３ヶ月間の平均値を採用するほうが直近の変
動推移の影響をより平準化し得る一方、６ヶ月間の平均値では反対に直近の株価変動を反映することを恣意的に避
けていると捉えられかねない恐れがあることから、直近１ヶ月間、直近６ヶ月間と比較して、直近３ヶ月間の終値
平 均値を採用するほうが、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断いたしました。
本第三者割当増資は、当社の債務超過を解消し、当社が株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様
に、当社の事業継続性への信認を得るため、改めて純資産への厚みにつながる資本増強策として必要不可欠であ
り、当社の企業価値の存続ひいては既存株主に皆様の利益向上に資するとの判断のもと、各割当予定先と慎重な交
渉の上、決定いたしました。
この発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値615円に対して16.42％のディスカウント、本取締役会決
議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値608円（単位未満を四捨五入。以下、同様です。）に対して15.46％
のディスカウント、同６ヶ月間の終値平均値468円に対しては9.83％のプレミアムとなりますが、未だ先行きが不
透明な当社の現状において、直近の市場価格が当社株式の価値をより公正に反映しているという前提のもと、当社
の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し、割当予定先と協議の上で決定したものであり、日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、会社法第199条第３項に規定されている特に有利な金額には
該当しないものと判断しております。
以上のことから、当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮するととも
に、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、本新株式の発行価額は、適正かつ妥当な価額であり、
有利発行には該当しないものと判断いたしました。
また、当社監査役３名（うち２名は社外監査役）全員からも、新株式の発行価額については、本新株式発行にか
かる取締役会決議の直前３か月間の当社普通株式の東京証券取引所JASDAQにおける終値平均値を基準として決定さ
れていることから、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」も勘案の上、当社の経営状況その
他の要因を検討した結果であり、上記算定根拠による本新株式の発行にかかる発行価額は有利発行にあたらない旨
の意見をそれぞれ述べられております。
従って、当社は、本第三者割当増資における発行価額は合理的な水準であると考えております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行により増加する株式数は、272,200株となり、2021年３月31日現在の発行済株式総数1,328,219株
（議決権数13,267個）に対して、合計20.49％（議決権ベース20.52％）の希薄化率となります。
しかしながら、以前から当社再建にご理解ご支援を頂いている取引金融機関から資本対策を強く要請されてお
り、2019年７月に策定した新たな中期計画書（第80期（2020年９月期）から第82期（2022年９月期）まで）に盛り
込んでいた資本増強策について、本第三者割当増資を実施することで貸借対照表上の純資産の部の改善を図り、当
社事業の継続性についての信認を取引金融機関から得ることを本第三者割当増資の目的としているものであり、当
社事業の継続性において必要となる施策であり、また、本株式により調達した資金を、前述の使途に充当すること
によって、当社が今後、投資事業における収益を拡大し、かつ、安定的に成長していくためには必要不可欠であ
り、当社の純資産の部の改善と当社事業の業績回復が進むことによって既存株主の皆様の利益につながるものであ
ると考えております。
そのため、今回の第三者割当による新株式の発行による株式の発行数量及び希薄化の規模は、一定の合理性を有
しているものであると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（百株） 有議決権数
（百株） 議決権数の
の割合
割合
東京都目黒区碑文谷一丁目26番
太洋不動産株式会社 2,470 18.62％ 2,470 15.45％
18号
株式会社エビス商事 宮崎県都城市豊満町980-1 － － 1,361 8.51％
大阪府大阪市都島区高倉町三丁
株式会社ランニング － － 1,361 8.51％
目15番１号
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 1,105 8.33％ 1,105 6.91％
号
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区 862 6.50％ 862 5.39％
株式会社敷島ファーム 栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 5.00％ 664 4.15％
22F/LI PO CHUN CHAMBBERS,189
HAITON INT SEC-CL AC-15
DES VOEUX ROAD CENTRAL,
(PERCENTAGE)
600 4.52％ 600 3.75％
HONG KONG
（常任代理人：シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号 450 3.39％ 450 2.81％
東京都品川区東五反田五丁目24
山手冷蔵株式会社 430 3.24％ 430 2.69％
番10号
東京都新宿区西新宿一丁目26番
損害保険ジャパン株式会社 373 2.81％ 373 2.33％
１号
計 － 6,954 52.42％ 9,676 60.52％
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決
権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数を2021年３月31日現在の総議決権数13,267個に本新株式
の発行により増加する議決権数2,722個を加えた数で除して算出した割合であります。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．今回の割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の総議決権数に対する所有議決権数の割合につい
ては、2021年３月31日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日
以降、本有価証券届出書提出日（2021年８月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等
のリスク」について以下のとおり追加がありました。
なお、将来に関する事項は本有価証券届出書提出日（2021年８月13日）現在において判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き、本有価証
券届出書提出日（2021年８月13日）現在においてもその判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項
もありません。
事業等のリスク
(1）～(12）略
(13）新株式の発行における株式価値の希薄化について
本新株式の発行により増加する株式数は、272,200株となり、2021年３月31日現在の発行済株式総数1,328,219株
（議決権数13,267個）に対して、合計20.49％（議決権ベース20.52％）にあたることから、これにより当社株式の
１株当りの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年８月13日）までの
間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(1）2021年１月４日 関東財務局長に提出
① 提出理由
2020年12月29日開催の当社第80回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
② 報告内容
イ 株主総会が開催された年月日
2020年12月29日
ロ 決議事項内容
第１号議案 取締役１名選任の件
日下部 繁次を取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査役１名選任の件
久慈 修司を監査役に選任するものであります。
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③ 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
日下部 繁次 6,797 71 － （注） 可決 98.96
第２号議案
久慈 修司 6,798 70 － （注） 可決 98.98
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成によります。
④ 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年12月28日
有価証券報告書
（第80期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月13日
四半期報告書
（第81期第３四半期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月28日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木村 直人 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
入澤 雄太 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
橋本 剛 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋物産株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産
株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
◆ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
◆ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
◆ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◆ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋物産株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
◆ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
◆ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会
社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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