ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第２四半期 第６期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,386,060 1,713,196
売上高 （千円）
79,006 6,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,665
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 16,743
失（△）
5,736
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,241
1,004,187 852,464
純資産額 （千円）
2,562,948 1,967,194
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.34
（円） △ 1.55
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.04
（円） －
（当期）純利益
38.8 42.6
自己資本比率 （％）
408,650 139,545
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 218,219 △ 294,696
145,132 1,285,951
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,675,569 1,334,449
（千円）
末）残高
第７期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
0.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております。
５．当社は、第６期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が
強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先
行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年６月18日に経済産業省より「2050
年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と
今後の取組についての内容が示されました。また2021年７月21日に経済産業省より総合資源エネルギー調査会の基
本政策分科会において示された「エネルギー基本計画」において、2030年度に総発電量のうち再生可能エネルギー
で36%～38%を賄う目標が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の
小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事
業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネル
ギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエ
ネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加によ
り、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス
感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネル
ギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者
からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナ
ウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人
ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェ
ンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラット
フォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供
するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマー
ケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメー
ターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規
機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,386,060千円、営業利益59,468
千円、経常利益79,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,665千円となっております。
なお、営業外収益で、持分法による投資利益9,960千円を計上しております。これは持分法適用関連会社である
Japan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加、オンライン
チャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は
前年同四半期比33.3%増の281,172件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等によ
り、四半期のARPU（注２）は前年同四半期比87.5%増の1,992円となりました。以上の結果、セグメント売上高は
1,030,402千円、セグメント利益は175,799千円となりました。
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②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデー
タ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四
半期比45.1%増の45社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少
により、四半期のARPUは前連結会計年度比27.6%減の3,711千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は
355,657千円、セグメント利益は93,108千円となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出
２.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しておりま
す
(２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,016,901千円となり、前連結会計年度末に比べ390,444千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が341,119千円増加したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は546,046千円となり、前連結会計年度末に比べ205,309
千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが7,612千円増加したこと、及び、投資有価証券が177,129千
円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,562,948千円となり、前連結会計年度末に比べ595,753千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は808,344千円となり、前連結会計年度末に比べ443,994千円増
加いたしました。これは主に販売促進引当金が343,852千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,558,761千円となり、前連結会計年度末に比べ444,030千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,004,187千円となり、前連結会計年度末に比べ151,722千
円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に
役職員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,535千円増加した一
方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少
したことによるものです。
この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ341,119千円増加し、1,675,569千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は408,650千円となりました。
これは主として、販売促進引当金の増加343,852千円、減価償却費26,290千円、税金等調整前四半期純利益
79,006千円の増加要因があった一方、売上債権の増加48,668千円の減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は218,219千円となりました。
これは主として、投資有価証券の払戻しによる収入204,829千円があった一方、投資有価証券の取得による支
出377,785千円及び無形固定資産の取得による支出35,250千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は145,132千円となりました。
これは主として、株式の発行による収入30,501千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入
246,453千円の増加要因があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出131,823千円の
減少要因があったことによるものであります。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,492,984 13,563,754
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
13,492,984 13,563,754
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年４月１日
5,952,458 11,904,916 － 937,062 － 937,052
（注）１
2021年４月１日～
2021年６月30日 1,588,068 13,492,984 111,275 1,048,337 111,275 1,048,327
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
London, United Kingdom 3,087 22.88
城口 洋平
1,588 11.77
有田 一平 東京都江東区
ENERGY STATION COMPANY LIMITED
FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE
1,199 8.89
（常任代理人 みずほ証券株式会
ROAD, HONG KONG
社）
900 6.67
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目９番１号
株式会社日本カストディ銀行（証券
887 6.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
600 4.45
株式会社エプコ 東京都墨田区大平４丁目１番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 297 2.20
口）
野村證券株式会社
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
274 2.04
（常任代理人 株式会社三井住友銀
TOKYO, 1038011, JAPAN
行）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
238 1.77
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
220 1.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
9,294 68.89
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は887,900株
であり、それらの内訳は、投資信託設定分887,900株、年金信託設定分０株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は297,300株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分272,900株、年金信託設定分24,400株となっております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は220,200
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分158,300株、年金信託設定分61,900株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,480,100 134,801
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
12,884
単元未満株式 普通株式 － －
13,492,984
発行済株式総数 － －
134,801
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は43株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,334,449 1,675,569
現金及び預金
254,241 304,490
売掛金
38,268 36,842
その他
△ 503 －
貸倒引当金
1,626,457 2,016,901
流動資産合計
固定資産
27,328 23,380
有形固定資産
無形固定資産
108,826 116,438
ソフトウエア
11,843 31,355
その他
120,669 147,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,557 353,686
投資有価証券
16,182 21,185
その他
192,739 374,871
投資その他の資産合計
340,737 546,046
固定資産合計
1,967,194 2,562,948
資産合計
負債の部
流動負債
7,403 12,672
買掛金
※ 9,900 ※ 9,900
短期借入金
140,229 174,463
未払金
14,967 75,771
未払法人税等
62,981 406,834
販売促進引当金
128,867 128,702
その他
364,350 808,344
流動負債合計
固定負債
750,000 750,000
長期借入金
380 416
その他
750,380 750,416
固定負債合計
1,114,730 1,558,761
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
906,802 1,048,337
資本金
906,792 916,504
資本剰余金
利益剰余金 △ 973,654 △ 956,989
－ △ 108
自己株式
839,939 1,007,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 14,518
1,865
△ 1,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,725 △ 12,653
14,250 9,096
新株予約権
852,464 1,004,187
純資産合計
1,967,194 2,562,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,386,060
売上高
189,124
売上原価
1,196,935
売上総利益
※ 1,137,467
販売費及び一般管理費
59,468
営業利益
営業外収益
6
受取利息
9,960
持分法による投資利益
13,039
為替差益
2,977
ギフトカード失効益
6,357
その他
32,341
営業外収益合計
営業外費用
7,818
支払利息
2,563
支払手数料
2,422
その他
12,804
営業外費用合計
79,006
経常利益
79,006
税金等調整前四半期純利益
62,340
法人税、住民税及び事業税
16,665
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
16,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
16,665
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 5,140
△ 5,787
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,928
5,736
四半期包括利益
（内訳）
5,736
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,006
税金等調整前四半期純利益
26,290
減価償却費
7,818
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13,979
ギフトカード失効益 △ 2,977
持分法による投資損益（△は益） △ 9,960
962
株式交付費
343,852
販売促進引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,668
5,268
仕入債務の増減額（△は減少）
29,790
未払金の増減額（△は減少）
14,257
前受金の増減額（△は減少）
2,207
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 11,736
△ 509
その他
421,622
小計
6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,131
△ 3,847
法人税等の支払額
408,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,012
無形固定資産の取得による支出 △ 35,250
投資有価証券の取得による支出 △ 377,785
204,829
投資有価証券の払戻による収入
△ 5,000
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,501
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 131,823
よる支出
246,453
新株予約権の行使による株式の発行による収入
145,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,556
現金及び現金同等物に係る換算差額
341,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,334,449
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,675,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 9,900
9,900
差引額 290,100 290,100
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
販売手数料 238,892 千円
368,723
販売促進引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,675,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,675,569
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ15,732千円増加しております。
また、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY LIMITED
の完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持
分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ125,803千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計年度末において資本金が1,048,337千円、資本剰余金が916,504千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギープラッ エネルギー （注１） 額
計
トフォーム事業 データ事業 （注２）
売上高
1,030,402 355,657 1,386,060 1,386,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,030,402 355,657 1,386,060 1,386,060
計 －
175,799 93,108 268,908 59,468
セグメント利益 △ 209,439
（注）１．セグメント利益の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 16,665
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,665
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,399,222
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 3,596,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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