株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 32,093 35,222 65,190
経常利益 (百万円) 2,712 3,627 5,216
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,796 2,355 3,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,091 3,137 3,656
純資産額 (百万円) 31,497 36,458 34,016
総資産額 (百万円) 70,399 78,791 63,980
１株当たり
(円) 127.03 166.56 258.17
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 46.1 52.9
営業活動による
(百万円) 15,607 13,370 8,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 496 △ 199 △ 779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,208 △ 1,005 △ 1,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,715 29,120 16,684
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 122.02 143.46
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過
によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社社員による不正行為につきましては、2021年８月12日付で「特別調査委員会からの調査報告書受領と当社
の対応について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よ
りお詫び申し上げます。
さて、「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の
推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。
① ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・
減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しており
ます。また、海外建設コンサルティング事業については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が依然として見
通せず、継続して注視する必要がある中、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて複数の大
型案件を受注しました。さらに、Waterman Group Plcの拠点である英国では、変異株の流行によって感染再拡大
が懸念されておりますが、社会経済活動の正常化への動きが加速しており、受注環境の好転に向けて明るい兆し
が見えてきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比28.0%増の47,959百万円
（前年同四半期37,471百万円）となりました。売上高につきましては35,222百万円（前年同四半期32,093百万
円）となり通期予想売上高の52.6%となりました。経常利益は3,627百万円（前年同四半期2,712百万円）となり通
期予想経常利益の74.0%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,355百万円（前年同四半期1,796百
万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の71.4%となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は25,790百万円（前年同四半期24,954百万円）となり、セグメント
利益は3,299百万円（前年同四半期2,760百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は9,432百万円（前年同四半期7,138百万円）となり、セグメント利
益は264百万円（前年同四半期はセグメント損失105百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は78,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は42,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,369百万円の
増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は36,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円の増
加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものでありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29,120百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ12,435百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は13,370百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％減）となりました。これ
は主に未成業務受入金の増加額13,742百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同四半期連結累計期間比59.8％減）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,005百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％減）となりました。これは
主にリース債務の返済による支出220百万円、配当金の支払額634百万円があったことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、400百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１ 1,135 8.0
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門３丁目18-６ 1,015 7.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 943 6.7
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 439 3.1
託口）
重田康光 東京都港区 396 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.5
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人 株式会社日本カス 300 2.1
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 株式会社日本カス 269 1.9
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 210 1.5
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 5,436 38.5
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち941千株、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）の所有株式のうち437千株は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
19,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,169 ―
14,116,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,986
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,169 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,200 ― 19,200 0.1
３－21－１
計 ― 19,200 ― 19,200 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,684 29,120
受取手形及び完成業務未収入金 7,127 7,878
未成業務支出金 17,421 18,578
その他 719 844
△ 603 △ 532
貸倒引当金
流動資産合計 41,350 55,890
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
4,912 4,879
その他（純額）
有形固定資産合計 9,729 9,696
無形固定資産
のれん 4,035 4,286
813 779
その他
無形固定資産合計 4,848 5,066
投資その他の資産
その他 8,175 8,262
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,052 8,139
固定資産合計 22,630 22,901
資産合計 63,980 78,791
負債の部
流動負債
業務未払金 2,147 1,524
短期借入金 750 700
未払法人税等 1,254 1,284
未成業務受入金 13,860 27,743
賞与引当金 2,047 960
役員賞与引当金 69 95
業務損失引当金 100 183
6,524 6,562
その他
流動負債合計 26,754 39,054
固定負債
完成業務補償引当金 709 820
退職給付に係る負債 1,034 1,020
資産除去債務 222 232
1,242 1,205
その他
固定負債合計 3,208 3,278
負債合計 29,963 42,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,144 4,144
利益剰余金 26,026 27,745
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 33,183 34,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,164 1,252
為替換算調整勘定 △ 247 338
△ 259 △ 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 658 1,414
非支配株主持分 174 142
純資産合計 34,016 36,458
負債純資産合計 63,980 78,791
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 32,093 35,222
23,140 25,117
売上原価
売上総利益 8,952 10,104
※1 6,295 ※1 6,539
販売費及び一般管理費
営業利益 2,657 3,565
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 30 34
為替差益 ― 19
受取家賃 45 46
31 44
その他
営業外収益合計 115 150
営業外費用
支払利息 28 26
為替差損 0 ―
賃貸費用 27 27
不正関連損失 ― 32
2 2
その他
営業外費用合計 59 88
経常利益 2,712 3,627
特別利益
― 2
投資事業組合運用益
特別利益合計 ― 2
特別損失
固定資産処分損 11 17
投資有価証券評価損 ― 24
2 0
その他
特別損失合計 13 41
税金等調整前四半期純利益 2,698 3,588
法人税等 933 1,208
四半期純利益 1,765 2,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 31 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,796 2,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,765 2,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 275 87
為替換算調整勘定 △ 481 587
83 82
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 673 757
四半期包括利益 1,091 3,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,116 3,111
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 26
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,698 3,588
減価償却費 518 538
のれん償却額 119 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 △ 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 688 △ 1,090
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 22
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 20 82
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 94 42
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 40
支払利息 28 26
投資有価証券評価損益（△は益） ― 24
売上債権の増減額（△は増加） 1,273 △ 353
未成業務支出金の増減額（△は増加） 118 △ 1,170
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 163
業務未払金の増減額（△は減少） △ 1,432 △ 634
未成業務受入金の増減額（△は減少） 12,067 13,742
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,773 △ 98
34 105
その他
小計 16,471 14,610
利息及び配当金の受取額
36 42
利息の支払額 △ 28 △ 26
△ 871 △ 1,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,607 13,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 289 △ 183
有形固定資産の売却による収入 12 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 84
貸付金の回収による収入 89 74
出資金の払込による支出 △ 32 △ 0
補助金の受取額 8 ―
△ 160 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 182 △ 220
配当金の支払額 △ 497 △ 634
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8 △ 41
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208 △ 1,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,841 12,435
現金及び現金同等物の期首残高 9,873 16,684
※1 23,715 ※1 29,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、
一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しておりますが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維持に
より、緩やかに業績回復が図られております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体へ
の影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、の
れんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当社グループ従業員 25百万円 25百万円
株式会社ＣＴＩフロンティア 73 73
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 2,157 百万円 2,334 百万円
賞与引当金繰入額 245 217
役員賞与引当金繰入額 42 57
退職給付費用 129 133
貸倒引当金繰入額 64 41
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 23,715百万円 29,120百万円
現金及び現金同等物 23,715 29,120
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 494 35 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 636 45 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,954 7,138 32,093 ― 32,093
セグメント間の内部売上高
16 23 39 △ 39 ―
又は振替高
計 24,970 7,162 32,132 △ 39 32,093
セグメント利益
2,760 △ 105 2,654 2 2,657
又はセグメント損失（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）
の調整額2百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,790 9,432 35,222 ― 35,222
セグメント間の内部売上高
10 5 16 △ 16 ―
又は振替高
計 25,800 9,438 35,239 △ 16 35,222
セグメント利益 3,299 264 3,563 2 3,565
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16百万円、セグメント利益の調整額2百万円は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 127.03円 166.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,796 2,355
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,796 2,355
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,140 14,139
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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