株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第21期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
4,380,805 6,465,175 9,773,862
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,254,899 ) ( 2,592,819 )
817,884 1,197,676 1,805,913
税引前四半期（当期）利益 （千円）
526,789 744,778 1,365,905
四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
244,479 941,326 1,258,127
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 112,128 ) ( 508,780 )
265,579 1,647,243 978,425
四半期（当期）包括利益合計 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
79,972 1,713,735 923,013
（千円）
（当期）包括利益
10,607,070 17,940,269 11,000,032
親会社の所有者に帰属する部分 （千円）
21,265,336 28,990,008 23,219,257
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
5.63 20.30 28.96
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2.58 ) ( 10.78 )
希薄化後１株当たり四半期（当
5.48 19.73 28.04
（円）
期）利益
49.9 61.9 47.4
親会社所有者帰属部分比率 （％）
営業活動による正味キャッシュ・
808,203 1,100,855 1,377,519
（千円）
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
570,205
（千円） △ 186,332 △ 1,006,877
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
122,388 2,906,178 801,115
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,322,311 13,821,122 10,322,664
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社15社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係わる主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への取り組み及び業績への影響につきましては、
以下のとおりであります。
当社グループの従業員及び関係者に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を引き続き強化するとともに、
製品の供給維持に重点をおいた事業の運営をはかって参ります。現在、製品供給における事業運営に関する懸念はご
ざいません。
米国における新型コロナウイルス感染症の影響は、新型コロナウイルスワクチン接種の加速などが一因となり、当
社グループの医療機器事業セグメントの事業環境は改善しつつあります。また、中国市場においても医薬品事業が好
調であるため、現時点においては業績に与える影響は軽微である見通しであります。
今後とも、当社グループの従業員及び関係者への感染防止対策を行い、事業活動及び業績への影響に留意して取り
組んで参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は6,465,175千円となり、前年同期比47.6％、売上総利益は
5,679,483千円となり前年同期比56.0％、営業利益は医薬品事業、医療機器事業による堅調な業績に加え、当第２四
半期に計上された投資に対する利益により1,455,628千円となり、前年同期比68.9％とそれぞれ増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の四半期利益は、744,778千円となり、前年同期比41.4％増加いたしまし
た。
①医薬品事業
主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益は引き続き堅調に推移し、医薬品事業セグメントの売
上収益は5,457,052千円（前年同期比54.0％増）、セグメント利益は1,065,659千円（前年同期比95.0％増）とな
りました。
売上収益は、当第２四半期連結累計期間は前年同期比で伸びているものの、第１四半期連結累計期間の前年同
期比と比較すると鈍化しております。これは、第１四半期に受注が集中したためであります。
②医療機器事業
米国における医療機器事業セグメントも回復が顕著であり、売上収益は1,008,123千円（前年同期比20.4％
増）、セグメント利益は389,969千円（前年同期比23.9％増）となりました。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △2,212,614 △3,677,925 △1,465,310
人件費 △865,503 △1,420,567 △555,064
研究開発費 △582,468 △864,935 △282,467
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,465,310千円増加し、
3,677,925千円となりました。販売費及び一般管理費の増加は、医薬品事業セグメントの販売及びマーケティング費
用、一過性の取引手数料などが第１四半期連結累計期間に計上されたためです。
また、研究開発費の増加は主に、Cullgen Inc.（以下、Cullgenという。）の開発プログラムによるものです。
金融収益及び金融費用
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
金融収益 24,523 32,809 8,286
金融費用 △68,365 △290,762 △222,396
金融収益
当第２四半期連結累計期間の金融収益は、前第２四半期連結累計期間の24,523千円と比べて、8,286千円増加
し、32,809千円となりました。
金融費用
当第２四半期連結累計期間の金融費用は、前第２四半期連結累計期間の68,365千円と比べて、222,396千円増加
し、290,762千円となりました。これは主に第１四半期連結累計期間に行った当社子会社であるCullgenの財務活動
における支払利息が増加したためです。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 差額
資産合計 23,219,257 28,990,008 5,770,750
負債合計 10,450,153 9,909,549 △540,603
資本合計 12,769,104 19,080,459 6,311,354
資産合計
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,770,750千円増加し、28,990,008
千円となりました。
負債合計
当第２四半期連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて540,603千円減少し、9,909,549千
円となりました。
資本合計
当第２四半期連結会計期間における資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,311,354千円増加し、19,080,459
千円となりました。
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連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,203 1,100,855 292,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,332 △1,006,877 △820,544
財務活動によるキャッシュ・フロー 122,388 2,906,178 2,783,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の808,203千
円の収入と比べて292,652千円増加し、1,100,855千円の収入となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益
の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の186,332千
円の支出と比べて820,544千円増加し、1,006,877千円の支出となりました。主な支出は、定期預金の預け入れに
よる支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の122,388千
円の収入と比べて2,783,790千円増加し、2,906,178千円の収入となりました。主な収入は、非支配持分からの払
込による収入であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タ
ンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。
Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方を標的とした複数
の新規分解剤を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発をすすめております。
Cullgenの新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤
耐性の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開発
の可能性があると考えられております。
なお、Cullgenは、2021年後半にリード候補薬を治験薬（IND）申請することを目指しています。
〔開発活動〕
® ®
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：Etuary （一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎（RP）
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。2021年６月末時点で103名の被験者
が登録されております。
糖尿病腎症（DN）
アイスーリュイの３番目の適応症であるDNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病で
す。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎疾
患を引き起こすと言われております。本第１相臨床試験につきましては、2021年６月末時点で予備研究として18名
の被験者が登録されております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対するアイスーリュイの４
番目の適応症の国家薬品監督管理局（NMPA）承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症（強皮症）
と皮膚筋炎（DM）の２つの適応症について、直接第３相臨床試験に移行することが承認されました。
2018年６月には、強皮症及びDMの治療を対象とした第３相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プラ
セボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症には144名、DMには152名の被験者が登
録される予定で、2021年６月末時点で、それぞれ14名、40名の被験者が登録されております。
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じん肺治療薬（Pneumoconiosis Disease）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬の治験許可（IND）申請
に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患
で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万３
千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみな
らず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在しま
す。当社グループは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定し、第３相臨床試験を開始して参ります。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名:ヒドロニドン）は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であ
り、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割
を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含
む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第２相臨床試験の初期段階分析の良好な結果に
ついて発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と
有効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、2020年10月に開示
いたしましたように、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価
項目を満たしました。
なお、中国の医薬品評価センター（CDE）との協議を経て、2021年３月にF351はNMPAより肝線維症の画期的治療
薬に指定されました。これにより、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつ有利な臨床試験を進めることが可
能となっております。
米国における第２相臨床試験については、2021年後半の米国食品医薬品局（FDA）申請を目指し、KOL及びアドバ
イザーとの協議を通じた適応症の可能性について検討を重ねております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）、アルコール性肝硬変による重症肝
炎に関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。当社グループは治験実施計画書を作成し、第１相臨
床試験実施の準備をしておりましたが、2020年９月に仁安病院より第１相臨床試験実施の承認を受け、第１相臨床
試験において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA（Human Genetics Resources Administration）に提出、受
理されました。なお、その後プロトコルの変更を加えたためHGRAへ再提出し承認待ちとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、864,935千円となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
47,462,943 47,462,943
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
47,462,943 47,462,943
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 1,575,000 47,462,943 666,154 10,884,332 666,154 10,844,332
（注）株式の増加は当社第44回新株予約権5,250個（1,575,000株）を全て行使したためです。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,689,258 3.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
SHANGHAI P.R. CHINA 1,447,712 3.05
イン・ルオ
BASLERSTRASSE100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD. 1,189,197 2.51
SWITZERLAND
GENIN PING LUO CARSON CITY NV. USA 1,187,397 2.50
1,120,300 2.36
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
811,000 1.71
佐々木 桂一 東京都渋谷区
804,800 1.70
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
602,411 1.27
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
414,245 0.87
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET
355,938 0.75
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
9,622,258 20.27
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
47,446,500 474,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,243
単元未満株式数 普通株式 － －
47,462,943
発行済株式総数 － －
474,465
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
1,200 1,200 0.00
株式会社
二丁目２番２号
ジーエヌアイグループ
1,200 1,200 0.00
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は当第２四半期累計期間において執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりでありま
す。
執行役員人事（2021年４月15日付）
役員 氏名 役職
執行役員 田中 忍 執行役員 総務企画部担当兼社長室長
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
非流動資産
2,425,021 2,654,372
有形固定資産
731,925 740,949
使用権資産
4,514,248 4,824,298
のれん
1,718,054 1,860,876
その他の無形資産
78,353 125,458
繰延税金資産
726,968 1,161,106
その他の金融資産 ６
10,194,571 11,367,061
非流動資産合計
流動資産
934,834 1,165,505
棚卸資産
1,368,735 1,252,238
営業債権及びその他の債権
13,572 864,714
その他の金融資産 ６
384,880 519,366
その他の流動資産
10,322,664 13,821,122
現金及び現金同等物
13,024,686 17,622,947
流動資産合計
23,219,257 28,990,008
資産合計
負債及び資本
非流動負債
1,260
借入金 ６ -
226,008 197,174
リース負債
219,510 373,172
繰延税金負債
3,247,394 6,884,380
その他の金融負債 ６
152,501 171,840
その他の非流動負債
3,846,674 7,626,569
非流動負債合計
流動負債
412,143 302,002
営業債務及びその他の債務
1,434,151 748,958
借入金 ６
85,527 103,264
リース負債
188,034 96,326
未払法人所得税
3,905,089 6,640
その他の金融負債 ６
578,531 1,025,788
その他の流動負債
6,603,478 2,282,980
流動負債合計
10,450,153 9,909,549
負債合計
資本
8,268,472 10,884,332
資本金 12
3,591,101 6,227,991
資本剰余金 12
自己株式 △ 472 △ 567
182,675
利益剰余金 △ 608,019
645,837
△ 251,049
その他の資本の構成要素
11,000,032 17,940,269
親会社の所有者に帰属する部分合計
1,769,072 1,140,189
非支配持分 11
12,769,104 19,080,459
資本合計
23,219,257 28,990,008
資本及び負債の合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,380,805 6,465,175
売上収益 ８
△ 741,067 △ 785,692
売上原価
売上総利益 3,639,738 5,679,483
販売費及び一般管理費 △ 2,212,614 △ 3,677,925
研究開発費 △ 582,468 △ 864,935
62,764 419,896
その他の収益
△ 45,693 △ 100,889
その他の費用
営業利益 861,725 1,455,628
24,523 32,809
金融収益
△ 68,365 △ 290,762
金融費用
817,884 1,197,676
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 291,094 △ 452,898
526,789 744,778
四半期利益
四半期利益の帰属
244,479 941,326
親会社の所有者
282,310
非支配持分 △ 196,548
１株当たり四半期利益
5.63 20.30
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
5.48 19.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,254,899 2,592,819
売上収益
△ 364,054 △ 329,974
売上原価
売上総利益 1,890,844 2,262,844
販売費及び一般管理費 △ 1,090,111 △ 1,483,509
研究開発費 △ 373,559 △ 461,243
56,333 415,511
その他の収益
△ 38,251 △ 51,551
その他の費用
営業利益 445,256 682,051
13,625 4,585
金融収益
△ 31,844 △ 165,024
金融費用
427,037 521,612
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 158,587 △ 212,549
268,449 309,063
四半期利益
四半期利益の帰属
112,128 508,780
親会社の所有者
156,321
非支配持分 △ 199,717
１株当たり四半期利益
2.58 10.78
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
2.52 10.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
526,789 744,778
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
902,465
△ 261,210
在外営業活動体の換算差額
902,465
その他の包括利益合計 △ 261,210
265,579 1,647,243
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
79,972 1,713,735
親会社の所有者
185,606
非支配持分 △ 66,491
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
268,449 309,063
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
125,334
△ 115,327
在外営業活動体の換算差額
125,334
その他の包括利益合計 △ 115,327
153,121 434,397
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
40,930 580,753
親会社の所有者
112,191
非支配持分 △ 146,355
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2020年１月１日残高
8,212,985 4,273,412 △ 472 △ 1,764,904 96,199 △ 125,094 △ 28,894
四半期利益 - - - 244,479 - - -
その他の包括利益 - - - - - △ 164,506 △ 164,506
四半期包括利益合計
- - - 244,479 - △ 164,506 △ 164,506
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 12 3,720 3,720 - - △ 3,480 - △ 3,480
株式報酬取引 - - - - 27,603 - 27,603
非支配持分への売建
プット・オプション ６ - △ 23,520 - - - △ 17,248 △ 17,248
負債の変動
その他 - △ 155,823 - - - - -
所有者との取引額合計 3,720 △ 175,623 - - 24,123 △ 17,248 6,874
2020年６月30日残高 8,216,705 4,097,788 △ 472 △ 1,520,424 120,323 △ 306,849 △ 186,526
親会社の所有者
に帰属する部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2020年１月１日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
四半期利益 244,479 282,310 526,789
その他の包括利益 △ 164,506 △ 96,703 △ 261,210
四半期包括利益合計 79,972 185,606 265,579
分配金の支払
- △ 94,653 △ 94,653
新株の発行
12 3,960 - 3,960
株式報酬取引 27,603 - 27,603
非支配持分への売建
プット・オプション ６ △ 40,769 6,631 △ 34,137
負債の変動
その他 △ 155,823 155,823 -
所有者との取引額合計 △ 165,028 67,802 △ 97,226
2020年６月30日残高 10,607,070 2,657,115 13,264,186
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2021年１月１日残高 8,268,472 3,591,101 △ 472 △ 608,019 163,354 △ 414,404 △ 251,049
四半期利益 - - - 941,326 - - -
その他の包括利益
- - - - - 772,409 772,409
四半期包括利益合計 - - - 941,326 - 772,409 772,409
支配継続子会社に対
９ - △ 3,045,795 - - - △ 57,116 △ 57,116
する持分の変動
連結範囲の変動 11 - - - - - - -
剰余金の配当 - - - △ 150,838 - - -
新株の発行 12 2,615,859 2,615,859 - - △ 12,930 - △ 12,930
新株予約権の発行 - - - - 58,659 - 58,659
株式報酬取引 - - - - 82,469 - 82,469
株式発行費用 - △ 18,772 - - - - -
新株予約権発行費用 - - - - △ 3,719 - △ 3,719
自己株式の取得 - - △ 95 - - - -
非支配持分への売建
プット・オプション ６ - 3,085,598 - - - 57,116 57,116
負債の変動
その他
- - - 207 - - -
所有者との取引額合計 2,615,859 2,636,889 △ 95 △ 150,631 124,478 - 124,478
2021年６月30日残高 10,884,332 6,227,991 △ 567 182,675 287,832 358,004 645,837
親会社の所有者
に帰属する部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2021年１月１日残高 11,000,032 1,769,072 12,769,104
四半期利益 941,326 △ 196,548 744,778
その他の包括利益
772,409 130,056 902,465
四半期包括利益合計
1,713,735 △ 66,491 1,647,243
支配継続子会社に対
９ △ 3,102,911 △ 794,760 △ 3,897,672
する持分の変動
連結範囲の変動
11 - △ 523,254 △ 523,254
剰余金の配当 △ 150,838 - △ 150,838
新株の発行 12 5,218,789 - 5,218,789
新株予約権の発行
58,659 - 58,659
株式報酬取引
82,469 - 82,469
株式発行費用 △ 18,772 - △ 18,772
新株予約権発行費用 △ 3,719 - △ 3,719
自己株式の取得
△ 95 - △ 95
非支配持分への売建
プット・オプション ６ 3,142,714 755,624 3,898,338
負債の変動
その他 207 - 207
所有者との取引額合計
5,226,501 △ 562,390 4,664,110
2021年６月30日残高 17,940,269 1,140,189 19,080,459
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
817,884 1,197,676
税引前四半期利益
155,389 181,290
減価償却費
48,937 212,197
営業債権及びその他の債権の増減額
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 31,464 △ 141,721
棚卸資産の増減額 △ 49,900 △ 156,306
賞与引当金増減額 - △ 1,682
8,388 260,267
金融収益及び金融費用
95,419
△ 3,077
その他
1,044,653 1,548,644
小計
25,423 30,378
利息の受取額
利息の支払額 △ 27,925 △ 17,687
△ 233,947 △ 460,479
法人所得税の支払額
808,203 1,100,855
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） - △ 831,500
有形固定資産の取得による支出 13 △ 169,937 △ 140,763
332
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 19,787 △ 42,920
差入保証金・敷金の増加による支出 - △ 550
3,393 6,786
貸付金の回収による収入
1,739
-
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 186,332 △ 1,006,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
305,835
短期借入金増減額 △ 663,537
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
新株予約権の行使による株式の発行によ
3,960 1,319,377
12
る収入
86,425
新株予約権の発行による収入 -
非支配持分への分配金の支払による支出 △ 94,653 -
2,962,850
非支配持分からの払込による収入 -
リース負債の返済による支出 △ 42,754 △ 47,944
自己株式の取得による支出 - △ 95
非支配株主への払戻による支出 11 - △ 524,447
配当金の支払額 - △ 150,838
- △ 25,611
その他
122,388 2,906,178
財務活動による正味キャッシュ・フロー
498,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,308
647,950 3,498,457
現金及び現金同等物の増減額
7,674,361 10,322,664
現金及び現金同等物の期首残高
8,322,311 13,821,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所
の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海
リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研
究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.
が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び
販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2021年６月30日に終了する第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月
13日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認
されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値
で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や終息時期の見通しが依然不透明な状
況にあります。しかしながら、中国で経済活動が徐々に再開されているのを起点として、今後各地域において経
済活動が再開されるのに伴い、治験の進捗及び需要が回復すると仮定しております。したがって、前連結会計年
度末時点において予測した状況からの変更は見込んでおりません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
3,543,247 837,558 4,380,805 4,380,805
-
売上収益
(2）セグメント間
15,428 15,428
の内部売上収 - △ 15,428 -
益又は振替高
3,543,247 852,986 4,396,234 4,380,805
計 △ 15,428
546,623 314,799 861,422 303 861,725
セグメント利益
24,523
金融収益
金融費用 △ 68,365
817,884
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
5,457,052 1,008,123 6,465,175 6,465,175
-
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
5,457,052 1,008,123 6,465,175 6,465,175
計 -
1,065,659 389,969 1,455,628 1,455,628
セグメント利益 -
32,809
金融収益
金融費用 △ 290,762
1,197,676
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
敷金保証金 42,191 41,800 43,920 43,595
貸付金 23,184 23,366 16,329 16,433
出資金 674,266 674,266 1,109,748 1,109,748
計 739,642 739,433 1,169,997 1,169,777
金融負債
借入金 1,435,411 1,435,390 748,958 748,958
預り保証金 6,750 6,750 6,640 6,640
非支配持分に係る売建
3,898,338 3,898,338 － －
プット・オプション負債
その他の金融負債（優先
3,247,394 3,247,394 6,859,460 6,859,460
株式）
その他の金融負債（新株
－ － 24,920 24,920
予約権）
計 8,587,895 8,587,873 7,639,978 7,639,978
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定
量的情報及び割引率等を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、前連結会計年度において、当該プット・オプション行使
時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。な
お、公正価値は帳簿価額に一致しております。当第２四半期連結累計期間においては、当該プット・オプショ
ンが消滅しました。
（その他の金融負債（優先株式））
その他の金融負債（優先株式）は、当該優先株式についての合意された約定金利等で公正価値を測定してお
ります。
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（その他の金融負債（新株予約権））
その他の金融負債（新株予約権）は、一般的な株式オプション評価モデルであるモンテカルロ・シミュレー
ションを適用して公正価値を算定しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 － 41,800 － 41,800
貸付金 － 23,366 － 23,366
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 － － 674,266 674,266
計 － 65,167 674,266 739,433
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 1,435,390 － 1,435,390
預り保証金 － 6,750 － 6,750
非支配持分に係る売建プット・
－ － 3,898,338 3,898,338
オプション負債
その他の金融負債（優先株式） － － 3,247,394 3,247,394
計 － 1,442,140 7,145,732 8,587,873
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 － 43,595 － 43,595
貸付金 － 16,433 － 16,433
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 － － 1,109,748 1,109,748
計 － 60,029 1,109,748 1,169,777
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 748,958 － 748,958
預り保証金 － 6,640 － 6,640
その他の金融負債（優先株式） － － 6,859,460 6,859,460
その他の金融負債（新株予約
－ － 24,920 24,920
権）
計 － 755,598 6,884,380 7,639,978
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２に区分される金
融商品の間における振替はありません。レベル３に区分される金融商品については、調整額は以下（4）のと
おりです。
(4）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
期首残高 534,514 674,266
利得及び損失合計 － 374,474
純損益 － 374,474
購入 － －
為替変動の影響 △13,752 61,007
期末残高 520,762 1,109,748
レベル３に分類された金融負債
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
期首残高 4,121,904 7,145,732
為替変動の影響 △68,472 292,940
その他（優先株式） － 3,319,125
その他（新株予約権） － 24,920
その他 102,610 △3,898,338
期末残高 4,156,041 6,884,380
レベル３に分類される出資金は主に非上場株式であり、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する
主要資産の定量的情報及び割引率等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定
しております。割引率が上昇した場合は、公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合
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は、公正価値は増加する関係にあります。また、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定
に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類されるその他の金融負債（優先株式）は、当該優先株式についての合意された約定金利等外
部より観察不能なインプット情報で公正価値を測定しております。なお、この観察可能でないインプットを合
理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
７．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 244,479 941,326
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 43,399,874 46,377,475
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.63 20.30
各第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 112,128 508,780
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 43,404,226 47,202,094
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.58 10.78
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 244,479 941,326
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 43,399,874 46,377,475
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 1,210,709 1,322,597
希薄化効果後期中平均株式数（株） 44,610,583 47,700,072
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.48 19.73
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各第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 112,128 508,780
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 43,404,226 47,202,094
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 1,112,958 826,179
希薄化効果後期中平均株式数（株） 44,517,184 48,028,273
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.52 10.59
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８．売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 10,487 - 10,487
中国 3,532,759 - 3,532,759
- 837,558 837,558
米国
3,543,247 837,558 4,380,805
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 115,161 - 115,161
中国 5,341,728 - 5,341,728
161 1,008,123 1,008,285
米国
5,457,052 1,008,123 6,465,175
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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９．企業結合等
前第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、当社は当社株式を対価とする「逆三角合併」方式により、Berkeley
Advanced Biomaterials Inc.（以下、「BABI」)の100％の株式を2021年１月28日に取得し、2021年２月19日付で
米カリフォルニア州当局に承認されました。BABIの事業内容は、Berkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、
「BABL」)の持分を保有することであるため、この取引を通じて、当社はBABLの持分を30％追加取得しました。
これにより、当社はBABLに対する持分100％を所有することとなり、資本剰余金が3,084,931千円、在外営業活動
体の換算差額が57,116千円、非支配持分が755,624千円、それぞれ減少しました。
10．関連当事者取引
前第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、（９．企業結合等）に記載のとおり、当社がBABIの100％の株式を取
得し、また、BABI社を通じてBABLの持分を30％追加取得して当社の完全子会社としたことにより、BABLの非支配
株主に対する売建プットオプションが消滅し、その対価としてBABIの２名の元株主に当社の株式を発行しており
ます。BABIの２名の元株主の内の１名は当社CEOの姉であります。
11．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、主に連結子会社であるSH3E社の清算により非支配持分が523,254千円
減少しております。
12．資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による株式の発行による収入
前第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、3,720千円を資本金に、
3,720千円を資本剰余金に組み入れております。
当第２四半期連結累計期間において、新株の発行及び新株予約権の一部について権利行使があり、2,615,859
千円を資本金に、2,615,859千円を資本剰余金に組み入れております。
13．有形固定資産の取得による支出
当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出140,763千円は、主に連結子会社北京コンチネン
ト薬業有限公司及びCullgen (Shanghai), Inc.が行った有形固定資産の取得によるものです。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今川 義弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエ
ヌアイグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
エヌアイグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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