株式会社セレスポ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月16日
第45期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 490,364 2,485,199 4,394,504
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 654,488 81,373 △ 1,528,152
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) △ 462,440 76,171 △ 1,107,562
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
(株) 5,703,500 5,703,500 5,703,500
発行済株式総数
(千円) 5,172,707 4,689,769 4,552,495
純資産
(千円) 7,664,278 8,932,636 8,437,966
総資産
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 83.72 13.74 △ 199.97
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 67.5 52.5 54.0
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第44期第1四半期累計期間及び第44期については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期第1四半期累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前第1四半期から前第4四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに関して、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により
必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が
続いております。一方で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらに
ワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、
感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制
度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等に
おいては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行
い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、1,994百万円の増
収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が1,149百万円増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 2,485百万円(前年同期の売上高は490百万円)
営業利益 45百万円(前年同期の営業損失は754百万円)
経常利益 81百万円(前年同期の経常損失は654百万円)
四半期純利益 76百万円(前年同期の四半期純損失は462百万円)
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四
半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸
表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
案件数の増加および単価の上昇により、売上高は1,604百万円と前年同期比282.4%の増収とな
りました。
〔スポーツ事業部門〕
国際的スポーツ大会に係る業務が順調に進行した結果、売上高は827百万円と前年同期比
1,078.6%の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件に係る業務が順調に進行した結果、売上高は53百万円と前年同期比9,213.3%の
増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
1,185
各営業拠点が担当する、
1,604 64.6%
基本事業
(282.4%)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
757
827 33.3%
スポーツ事業 スポーツ・競技に関するイ
(1,078.6%)
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
52
53 2.1%
競争事業 た全国持ち回りで開催され
(9,213.3%)
るイベント領域
1,994
2,485
合 計 100.0%
(406.8%)
②財政状態
(資 産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて494百万円増加し、8,932百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が614百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
838百万円、未成請負契約支出金が86百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第1四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて357百万円増加し、4,242百万円となりま
した。これは主に買掛金が689百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて137百万円増加し、4,689百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前第1四半期から前第4四半期累計期間まで継
続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況
が存在していると認識しております。
これに対して、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしておりま
す。
また、「注記事項(四半期貸借対照表関係)※2 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行と
の当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(6)販売の実績
当第1四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、
「(1)財政状態及び経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年8月16日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日)
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
(スタンダード) であります
5,703,500 5,703,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年6月30日 - 5,703,500 - 1,370,675 - 1,155,397
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
159,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,542,000 55,420 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
5,703,500 - -
発行済株式総数
- 55,420 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区北大塚
159,100 - 159,100 2.79
1-21-5
株式会社セレスポ
159,100 - 159,100 2.79
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第45期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 アスカ監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,370,720 756,073
現金及び預金
1,077,467 -
受取手形及び売掛金
- 1,915,576
受取手形、売掛金及び契約資産
36,333 35,412
原材料及び貯蔵品
※1 682,533 ※1 769,336
未成請負契約支出金
437,784 609,207
その他
△ 5,750 △ 7,222
貸倒引当金
3,599,089 4,078,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 280,704 276,637
3,310,250 3,310,250
土地
28,604 71,210
その他(純額)
3,619,559 3,658,098
有形固定資産合計
無形固定資産 143,578 128,014
投資その他の資産
1,145,356 1,136,996
その他
△ 69,617 △ 68,857
貸倒引当金
1,075,739 1,068,139
投資その他の資産合計
4,838,877 4,854,251
固定資産合計
8,437,966 8,932,636
資産合計
負債の部
流動負債
414,540 1,104,177
買掛金
※2 1,800,000 ※2 1,800,000
短期借入金
24,739 40,916
未払法人税等
127,860 187,038
賞与引当金
1,218,157 795,415
その他
3,585,298 3,927,547
流動負債合計
固定負債
75,000 56,250
長期借入金
91,432 91,456
退職給付引当金
34,648 34,653
資産除去債務
99,091 132,959
その他
300,173 315,319
固定負債合計
3,885,471 4,242,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,186,820 2,186,820
資本剰余金
1,037,934 1,175,156
利益剰余金
△ 45,902 △ 45,902
自己株式
4,549,527 4,686,749
株主資本合計
評価・換算差額等
2,967 3,019
その他有価証券評価差額金
2,967 3,019
評価・換算差額等合計
4,552,495 4,689,769
純資産合計
8,437,966 8,932,636
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
490,364 2,485,199
売上高
512,936 1,662,922
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 22,572 822,276
731,460 776,965
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 754,032 45,311
営業外収益
1,429 195
受取配当金
98,097 33,745
雇用調整助成金
1,095 3,572
その他
100,622 37,513
営業外収益合計
営業外費用
528 1,451
支払利息
550 -
貸倒引当金繰入額
1,078 1,451
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 654,488 81,373
特別損失
2,000 -
投資有価証券評価損
2,000 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 656,488 81,373
法人税、住民税及び事業税 6,050 28,740
△ 200,098 △ 23,538
法人税等調整額
△ 194,048 5,201
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 462,440 76,171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、
進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回
収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は493,843千円増加し、売上原価は364,701千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ129,142千円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、
多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響について、2022年3月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損
及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額の総額 5,950,000 千円 5,950,000千円
借入実行残高 1,800,000千円 1,800,000千円
差引借入未実行残高 4,150,000千円 4,150,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のと
おりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 25,793千円 24,678千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月17日
普通株式 165,719 60 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますの
で、2020年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施
しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展
開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務
については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の
完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了し
た時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント(千円)
一時点で移転される財 1,991,355
一定の期間にわたり移転される財
493,843
顧客との契約から生じる収益(売上高) 2,485,199
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△83円72銭 13円74銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円))
△462,440 76,171
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△462,440 76,171
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,523,976 5,544,345
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月16日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セレスポの2021年4月1日から2022年3月31日までの第45期事業年度の第1四半期会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年8月11日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月22日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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