株式会社ロコガイド 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ロコガイド(E35302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ロコガイド
【英訳名】 Locoguide Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6368-1052
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 小田嶋 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6368-1052
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 小田嶋 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期 第５期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 450,633 2,023,919
売上高
（千円） 120,878 475,334
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 76,309 354,549
期）純利益
（千円） 227,727 820,686
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,025,572 5,788,925
純資産額
（千円） 7,395,997 6,525,510
総資産額
（円） 7.84 39.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.74 38.05
（当期）純利益
（％） 81.4 88.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第５期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第５期第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社しずおかオンラインの株式を追加取得
し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社しずおかオンラインの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2021年３月31日を当第１四半期決
算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社グ
ループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供
を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組ん
でおります。また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、出資及びM&A等の投資を積極的に進めておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は450,633千円、営業利益は125,943千円、経常利益は
120,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,309千円という結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業につきましては、主力であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」の機能強化や
顧客開拓に努め、コンビニエンスストアや外食チェーン等の新規領域への導入をすすめ、定額課金店舗数が拡大い
たしました。自治体との取り組みでは、「混雑ランプ」の普及をきっかけとした地方自治体のデジタル化支援を推
進してまいりました。
また、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を進めるため、持分法適用関連会社であった株式
会社しずおかオンラインの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のインターネットメディア事業の売上高は449,590千円、営業利益は
240,875千円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては 、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,043千円、営業損失は3,525千円となりまし
た。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,992,929千円となり、前連結会計年度末に比べ714,720千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が320,114千円、営業投資有価証券が219,093千円増加したことによるも
のであります。固定資産は388,649千円となり、前連結会計年度末に比べ157,653千円増加いたしました。これは主
にのれんが181,406千円増加したことによるものであります。繰延資産は14,417千円となり、前連結会計年度末に
比べ1,886千円減少いたしました。これは株式交付費が1,886千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,395,997千円となり、前連結会計年度末に比べ870,486千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は809,812千円となり、前連結会計年度末に比べ283,885千円増加
いたしました。これは主に前受金が168,209千円、１年内返済予定の長期借入金が56,052千円、買掛金が51,107千
円増加した一方で、未払法人税等が67,227千円減少したことによるものであります。固定負債は560,612千円とな
り、前連結会計年度末に比べ349,954千円増加いたしました。これは主に株式会社しずおかオンラインを連結の範
囲に含めたことに伴い、長期借入金が260,582千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,370,424千円となり、前連結会計年度末に比べ633,839千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,025,572千円となり、前連結会計年度末に比べ236,646千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が76,309千円、その
他有価証券評価差額金が151,418千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社くふうカンパニーは、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親
会社となる株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふうカンパニーにつきましては、商号変更の予定でありま
す。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、
同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
9,770,700 9,794,700
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
9,770,700 9,794,700 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
60,200 9,770,700 5,008 2,264,443 5,008 2,264,443
2021年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,662千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 9,707,800 97,078
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,710,500 － －
発行済株式総数
－ 97,078 －
総株主の議決権
（注）自己株式58株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。 なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第５期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 誠栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,807,932 3,128,046
現金及び預金
106,741 245,307
売掛金
602 3,907
貯蔵品
3,347,776 3,566,870
営業投資有価証券
15,224 49,589
その他
△ 66 △ 790
貸倒引当金
6,278,209 6,992,929
流動資産合計
固定資産
60,318 89,271
有形固定資産
無形固定資産
－ 181,406
のれん
587 8,772
その他
587 190,178
無形固定資産合計
170,089 109,199
投資その他の資産
230,996 388,649
固定資産合計
16,304 14,417
繰延資産
6,525,510 7,395,997
資産合計
負債の部
流動負債
17,346 68,453
買掛金
76,292 112,881
未払金
－ 56,052
１年内返済予定の長期借入金
117,144 49,917
未払法人税等
241,947 410,157
前受金
3,841 20,341
賞与引当金
69,354 92,009
その他
525,927 809,812
流動負債合計
固定負債
－ 260,582
長期借入金
38,020 52,291
資産除去債務
172,636 247,738
繰延税金負債
210,657 560,612
固定負債合計
736,585 1,370,424
負債合計
純資産の部
株主資本
2,259,434 2,264,443
資本金
2,323,862 2,328,871
資本剰余金
732,945 809,255
利益剰余金
△ 269 △ 269
自己株式
5,315,973 5,402,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466,137 617,555
その他有価証券評価差額金
466,137 617,555
その他の包括利益累計額合計
6,814 5,716
新株予約権
5,788,925 6,025,572
純資産合計
6,525,510 7,395,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
450,633
売上高
29,360
売上原価
421,273
売上総利益
295,330
販売費及び一般管理費
125,943
営業利益
営業外収益
169
為替差益
145
雑収入
314
営業外収益合計
営業外費用
1,886
株式交付費償却
3,492
持分法による投資損失
0
その他
5,379
営業外費用合計
120,878
経常利益
特別損失
36
段階取得に係る差損
36
特別損失合計
120,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,106
7,426
法人税等調整額
44,533
法人税等合計
76,309
四半期純利益
76,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
76,309
四半期純利益
その他の包括利益
151,418
その他有価証券評価差額金
151,418
その他の包括利益合計
227,727
四半期包括利益
（内訳）
227,727
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社しずおかオンラインの株式を追加取
得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社しずおかオンラインの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2021年３月31日を当第１四半期
決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
当社と株式会社くふうカンパニー（以下、「くふうカンパニー」）は、2021年10月１日（予定）をもって、共同
株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（以下、「共同持株会社」とし、現くふ
うカンパニーにつきましては、商号変更の予定であります。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意
し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で
作成しました。なお、本株式移転は2021年６月24日開催の当社定時株主総会 において、 2021年７月７日開催のくふ
うカンパニー臨時株主総会 において、それぞれ承認されました。
１．本株式移転の目的
当社グループは「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、日本の生活者の行動を変える
サービスの創出を目指しております。主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、折込チラシ
を中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザー
の利便性を高めると共に、小売企業などの顧客の経営効率化を支援する事業を展開しております。また、地域の
買い物のみならず、地域の情報を網羅することで、あらゆる地域の生活者のくらしに欠かせないサービスの開発
にも取り組んでおります。さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、2020年10月に公表した株式会社タウンズ
ホールディングスへの出資、2020年11月に公表した株式会社アイスタイルへの出資、2021年４月に実施した株式
会社しずおかオンラインの完全子会社化等の投資も積極的に進めております。
一方、くふうカンパニーグループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライ
フイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。結婚や不動
産といったライフイベントに関連した領域は、ユーザーと事業者間の情報格差の大きい領域であることから、グ
ループ全体で「ユーザーファースト」を徹底し、ユーザーの立場に立った利便性の高いサービスづくりに注力し
ております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、ユーザーの
検討段階における情報収集からサービスの利用段階まで、一気通貫にサポートできるサービスづくりを推進して
おります。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、2021年１月に完了した株式
会社キッズスターの株式取得や、2021年４月14日に公表したハイアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業
務提携等のM&A及び新規事業開発を機動的に実施しております。
このように両社は、「毎日のくらし」あるいは「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとって
の利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むと共に、ユーザー
の主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。「毎日のくらし」を事業テーマとする当社
と、「ライフイベント」を事業テーマとするくふうカンパニーが経営統合することで、生活者のあらゆるシーン
を網羅的に支援していくことが可能になります。また、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報や
サービスを提供していくことで、「ユーザーファースト」な価値提供の深化が見込まれます。
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両社の事業の親和性を踏まえて、昨年末、くふうカンパニーの業務執行取締役からの打診により、協働を通じ
たシナジーの創出を企図し、両社の業務執行取締役が主導する形で、本年初よりパートナーシップについて本格
的 に議論を開始いたしました。その後、複数回に渡る議論を経た結果、両社の経営理念の実現に向けた持続可能
な発展、並びに企業価値を向上させていくためには、両社を経営統合することが相応しいとの判断に至り、2021
年５月14日に両社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループ（以下、「統合グループ」）とな
ることに合意いたしました。
両社の経営統合により、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築するため
に、各々の強みを活かした事業の融合と、それらを支える開発部門並びに管理部門の協力体制構築、さらには新
規事業の創出に向けた投資機会の拡大に向けて、以下の事項を推進項目に掲げ、企業価値の向上を目指してまい
ります。なお、両社の支配株主である穐田誉輝氏（以下、「穐田氏」）は、本件の検討開始から両社の意思決定
に係るプロセスには関与しておりません。
① 統合グループによる生活総合メディア・サービスへの進化
当社が提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパーマー
ケットやドラッグストア、ホームセンターといった小売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能を提供
しており、2021年３月時点のトクバイを中心としたサービス全体の月間利用ユーザー数は1,600万人以上にの
ぼります。一方、くふうカンパニーグループの株式会社くらしにくふうが運営するくらしに関する総合情報メ
ディア「ヨムーノ」は、20～40代の既婚女性を中心に利用が急拡大し、2021年４月時点の月間利用者数は約
1,700万人にのぼります。
本経営統合により、「トクバイ」は新たなユーザーへの接点を獲得することで、サービスの利用機会を創出
することが期待されます。同時に、「ヨムーノ」の開発・運営を通じて培ってきた、ユーザーニーズを捉えた
情報を分かりやすく伝えるための編集力を活用することで、「トクバイ」のさらなる利便性向上も推進してま
いります。また、「ヨムーノ」が拡充を進める「くらし全方位」のコンテンツに「トクバイ」が保有する買い
物情報コンテンツが加わることで、統合グループによる生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまい
ります。
② 家計サービスとの連携 によるユーザーの購買行動支援サービスの展開
当社が提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザーが郵便番号や位置情報によって普段
よく利用するお店を登録することができ、それらのお店のお買い得商品の情報やクーポン、タイムセールと
いった情報をEメールやスマートフォンアプリ等を通じて受け取ることができます。また、購入を検討してい
る商品の他店舗での販売状況や価格等も分かるため、生活費の節約にもつながります。さらに、購入したい商
品などを記録することができるメモ機能も提供しており、買い物の検討段階において日常的に欠かせないサー
ビスとなっております。
一方、くふうカンパニーグループにおいて株式会社Zaimが提供するオンライン家計簿サービス「Zaim」は、
「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をテーマに、日々の家計簿から生涯に渡る家計の見直
しまで、一人ひとりの人生とお金に寄り添うサービスを展開しております。アプリダウンロード数は900万件
を超え、スマートフォンアプリはもちろんのことWebからも利用ができ、様々なデバイス環境で家計簿を記録
できます。また、地域や社会とのつながりも重視し、オンライン家計簿ならではのデータ解析による価値を提
供しております。
統合グループによる生活総合サービスの展開において、両サービスが連携することにより、ユーザーの購入
前の検討段階から、購入後の家計簿への記録まで一気通貫にサポートすることが可能となり、ユーザーの買い
物に対する満足度の向上などに繋がります。また、購買データに加え、購入の検討段階も含めた包括的なデー
タ基盤を構築することで、両サービスの付加価値向上と共に、広告や販促、データまで法人向けマーケティン
グサービスの拡大を目指します。
③ 地域密着型のライフイベントサービスの展開
くふうカンパニーグループでは、ライフイベントに関する領域は、地域に根差した価値提供が肝要であると
認識しており、ユーザーの生活圏に応じた最適な情報とサービスの提供拡大を目指しております。一方、当社
グループは、地域の情報を網羅することで、あらゆる地域の生活者のくらしに欠かせないサービスの開発に注
力しており、その一環として、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事
業を展開する株式会社しずおかオンラインを2021年４月１日付で完全子会社化し、ユーザーがより一層使いや
すい地域情報サービスの開発を加速しております。
本経営統合により、両社グループの事業各社が保有するメディア運営ノウハウやサービス開発力を融合する
ことで、統合グループ一体でユーザーニーズを捉えた地域密着型の情報及びサービスの提供を、結婚や不動産
をはじめとする様々なライフイベントに関する領域で実現してまいります。
④ グループ事業運営に資する共通プラットフォームの強化
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くふうカンパニーは2018年10月の設立以来、グループ全体のガバナンス機能を統括する立場として、コンプ
ライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行っております。子会社に対して
は、 経営管理業務、経理業務、法務業務、人事採用業務、情報システム業務等の間接業務を提供することによ
り、効率的な執行の体制を構築しております。また、くふうカンパニーグループの横断組織としてテクノロ
ジー・デザイン機能を担う株式会社Da Vinci Studioは、グループ内事業会社の価値創出に向けて、グループ
横断の研究開発や技術支援を行っております。
本経営統合により、これらの共通プラットフォームとしての管理機能や研究開発を強化し、統合グループの
各事業会社における機動的な意思決定やサービス開発、リソースの効率化などを実現することで、急激な事業
環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築してまいります。
⑤ 投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業ポートフォリオ拡大
「毎日のくらし」を事業テーマとする当社と「ライフイベント」を事業テーマとするくふうカンパニーが経
営統合することで、統合グループとして保有し得る事業ポートフォリオは生活者のあらゆるシーンへ広がりま
す。生活者を網羅的に支援していくための新たな事業領域の開拓に向けて、両社の投資事業における知見の融
合による資金効率の向上と投資機会の拡大を図ってまいります。また、優秀な起業家人材の獲得と育成による
グループ経営力の強化に注力することで、統合グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな
価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会（両社） 2021年５月14日（金）
臨時株主総会基準日公告（くふうカンパニー） 2021年５月15日（土）
臨時株主総会基準日（くふうカンパニー） 2021年５月29日（土）
株式移転計画承認定時株主総会（当社） 2021年６月24日（木）
株式移転計画承認臨時株主総会（くふうカンパニー） 2021年７月７日（水）
上場廃止日（両社） 2021年９月29日（水）（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式新規上場日
但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社
協議の上、日程を変更する場合があります。
（２）本株式移転の方式
当社及びくふうカンパニーを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とす
る共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容
当社 くふうカンパニー
株式移転比率 4.10 １
（注）１．本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式4.1株を、くふうカンパニーの普通株式１株に対
して共同持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる
諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。なお、共同持株会社の単
元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はくふうカンパニーの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株
式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主
に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
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２．共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：58,218,217株
上記は、当社の発行済株式総数9,794,700株（2021年７月31日時点）及びくふうカンパニーの発行済
株式総数18,062,786株（2021年７月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社及びくふうカ
ンパニーは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己
株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、2021年７月31日時点で
当社及びくふうカンパニーがそれぞれ保有する自己株式である普通株式58株及び2,601株については、
上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実
際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変
動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はくふうカンパニーの新株予
約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがありま
す。
３．単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により当社及びくふうカンパニーの株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京
証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の
株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を25株以上、又はくふうカンパニー
の株式を100株以上を保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100
株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はくふうカンパニーの株主の皆様に対しては、引
き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はくふうカンパニーの株主の皆様に
つきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却するこ
とはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対
し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元
未満株式の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能です。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
① 名称 株式会社くふうカンパニー
② 所在地 東京都港区三田一丁目４番28号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役 穐田 誉輝
④ 事業内容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
⑤ 資本金 10百万円
⑥ 決算期 ９月30日
⑦ 純資産（連結） 現時点では確定しておりません。
⑧ 総資産（連結） 現時点では確定しておりません。
（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引等」に該当する見込みです。な
お、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知ら
せいたします。
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３．くふうカンパニーの概要
(１) 名称 株式会社くふうカンパニー
(２) 所在地 東京都港区三田一丁目４番28号
代表取締役 堀口 育代
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役 新野 将司
グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
(４) 事業内容 グループ会社における事業活動の推進及び支援に係る業務
起業家、若手経営者、ベンチャー企業の支援に係る業務
(５) 資本金 81百万円（2021年３月31日現在）
(６) 設立年月日 2018年10月１日
(７) 発行済株式数 18,051,361株（2021年３月31日現在）
(８) 決算期 ９月30日
(９) 従業員数 （連結）230名（2020年９月30日現在）
連結純資産 4,431百万円
連結総資産 6,374百万円
連結売上高 4,548百万円
直近期（2020年９月期）
(10)
の財政状態及び経営成績
連結営業利益 235百万円
連結経常利益 247百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △94百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
－ －
借入実行残高
700,000 700,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 2,493千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネッ
（注）１
（注）２
トメディア 投資事業 計
事業
売上高
－
一時点で移転される財又は
16,003 16,003 － 16,003
サービス
一定の期間にわたり移転され
433,586 － 433,586 － 433,586
るサービス
449,590 － 449,590 － 449,590
顧客との契約から生じる収益
－ 1,043 1,043 － 1,043
その他の収益
449,590 1,043 450,633 － 450,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
449,590 1,043 450,633 － 450,633
計
セグメント利益又は損失（△） 240,875 △ 3,525 237,350 △ 111,407 125,943
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△111,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社しずおかオンラインの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに
伴い、インターネットメディア事業セグメントにおいてのれん181,406千円が発生しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社しずおかオンライン
事業の内容：地域生活情報メディアの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社しずおかオンライン（以下「しずおかオンライン」という。）は、静岡県を中心に、各種フリー
マガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開しております。当社は、2020年10月に同社を持分
法適用関連会社とし、ローカルメディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力などを相互に活用しつつ、
両社サービスのユーザー利便性を高める連携を進めてまいりました。
今回、しずおかオンラインを完全子会社化することにより、同社の地域情報を活用したメディア運営ノウ
ハウと当社のサービス開発力、プラットフォーム構築力を活かし、ユーザーがより一層使いやすい地域情報
サービスの開発を加速させてまいります。また、当社グループにおける経営体制の機動性や柔軟性を高め、
グループ間の経営資源を有効活用することにより、地域情報サービスの更なる成長及び企業価値の向上を目
指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2021年３月31日を当第１四半期決算日とみなした仮
決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は
含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先からの強い要請により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株価算定
を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,406千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
7円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,309
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
76,309
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,730,949
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 127,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ロコガイド
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガ
イドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコガイド及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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