株式会社ジーニー 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,063,170 2,968,471 14,061,504
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 128,350 43,924 149,217
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 102,965 17,150 101,711
する四半期純損失（△）
（千円） △ 107,295 16,018 103,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,441,423 2,672,210 2,657,329
純資産額
（千円） 3,970,539 5,600,783 5,652,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 5.73 0.95 5.66
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.95 5.61
（当期）純利益
（％） 61.3 47.7 47.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの
役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしています。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比（％）を記載せずに説明し
ております。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの
成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2020年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、2021年には１兆8,912億円 （※1） まで拡大すると
見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆
1,000億円 （※2） へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いておりま
す。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用し
た生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントを広告プラット
フォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューショ
ン事業（現マーケティングSaaS事業）に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しておりま
す。そのため、当第１四半期連結会計期間におけるセグメント別の業績については、前年同四半期との比較分析を
行っておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご覧ください。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメ
ントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁のホームページ広告運用事業
における広告配信システムの提供を開始するなど、新機能開発や拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネ
スにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。
デジタルOOH （※3） 領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流
通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、 2,455百万円 となり、セグメント利益は373百万円となりました。
・ マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオー
トメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」、サイト内検索「probo」「ポップリンク」「ポップファ
インド」などのサービスを展開しております。
事業としては「ちきゅう」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、「Chamo」のサービスサイトのリ
ニューアルを行いました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン展示会などへの参加により、プロダクト
の拡販に努めました。さらに、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologies株式会社と業務
提携を行い、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築を開始しました。
この結果、同事業の売上高は、228百万円となり、セグメント損失は18百万円となりました。
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・海外事業
海外事業では、 リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA
PACIFIC PTE. LTD.とAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。
この結果、同事業の売上高は、303百万円となり、セグメント利益は20百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,968百万円 、 営業利益は50百万円 （前年同四半
期は 営業損失132百万円 ）、 経常利益は43百万円 （前年同四半期は 経常損失128百万円 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は17百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円 ）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、 当第１四半期連結累計期間 のEBITDAは193百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
※１.株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
(２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し
ました。主な要因は、売掛金の減少136百万円、ソフトウェア仮勘定の増加78百万円などによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,928百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ 66百万円減少 しま
した。主な要因は、 買掛金が 46百万円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15百万円増加したことによる
ものです。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
18,048,200 18,048,200
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
18,048,200 18,048,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減額
年月日
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 － 18,048,200 － 1,549,591 － 1,544,191
(注)
（注） 2021年８月５日に、資本準備金が1,000百万円減少、その他資本剰余金が1,000百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － -
普通株式
株主として権利内容に何ら限
定のない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 18,046,500 180,465
普通株式 なる株式であります。なお、
単元株式数は100株でありま
す。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
18,048,200 － －
発行済株式総数
－ 180,465 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
100 － 100 0.0005
株式会社ジーニー
六丁目8番1号
－ 100 － 100 0.0005
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,091,864 1,072,820
現金及び預金
1,479,167 －
売掛金
－ 1,342,493
売掛金及び契約資産
188,299 197,738
その他
△ 32,194 △ 29,933
貸倒引当金
2,727,136 2,583,119
流動資産合計
固定資産
447,052 514,968
有形固定資産
無形固定資産
1,025,345 984,180
のれん
896,899 896,752
ソフトウエア
151,981 230,374
ソフトウエア仮勘定
2,074,225 2,111,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
142,255 145,516
投資有価証券
310,923 296,118
その他
△ 49,550 △ 50,248
貸倒引当金
403,627 391,387
投資その他の資産合計
2,924,905 3,017,663
固定資産合計
5,652,042 5,600,783
資産合計
負債の部
流動負債
1,012,031 965,835
買掛金
426,500 471,500
短期借入金
160,928 139,301
１年内返済予定の長期借入金
39,062 21,424
未払法人税等
83,701 48,547
賞与引当金
432,211 444,781
その他
2,154,435 2,091,390
流動負債合計
固定負債
650,988 619,044
長期借入金
126,963 143,558
資産除去債務
62,325 74,579
その他
840,276 837,182
固定負債合計
2,994,712 2,928,572
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,549,591 1,549,591
資本金
1,556,829 1,556,829
資本剰余金
△ 462,395 △ 446,519
利益剰余金
△ 144 △ 173
自己株式
2,643,880 2,659,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,581 △ 2,608
その他有価証券評価差額金
13,934 12,830
為替換算調整勘定
11,353 10,221
その他の包括利益累計額合計
2,095 2,261
新株予約権
2,657,329 2,672,210
純資産合計
5,652,042 5,600,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,063,170 2,968,471
売上高
2,599,681 2,171,103
売上原価
463,489 797,368
売上総利益
596,304 746,382
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 132,814 50,985
営業外収益
74 100
受取利息
9,670 －
為替差益
－ 235
消費税差額
493 1
その他
10,238 337
営業外収益合計
営業外費用
1,819 4,410
支払利息
3,539 204
支払手数料
－ 2,626
為替差損
414 156
その他
5,773 7,398
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 128,350 43,924
特別利益
189 181
新株予約権戻入益
189 181
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
8,211 －
関係会社株式売却損
4,058 －
特別退職金
12,270 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 140,430 44,106
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,758 12,356
△ 38,996 14,599
法人税等調整額
△ 37,238 26,956
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,191 17,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 226 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 102,965 17,150
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,191 17,150
その他の包括利益
△ 229 △ 27
その他有価証券評価差額金
△ 3,873 △ 1,104
為替換算調整勘定
△ 4,103 △ 1,132
その他の包括利益合計
△ 107,295 16,018
四半期包括利益
（内訳）
△ 107,410 16,018
親会社株主に係る四半期包括利益
114 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,Ltd.は、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第
１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告
プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質
が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
ることとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ406百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 66,935千円 101,221千円
のれんの償却額 15,872 41,161
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
（注）２
海外事業 計
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
2,718,726 76,293 268,150 3,063,170 - 3,063,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
14,464 - 13,095 27,560 △ 27,560 -
は振替高
2,733,191 76,293 281,246 3,090,731 △ 27,560 3,063,170
計
385,019 48,915 34,388 468,323 △ 4,834 463,489
売上総利益
セグメント利益又は損失（△） 166,092 △ 88,451 15,810 93,451 △ 226,266 △ 132,814
（注）１．セグメント利益の調整額△226,266千円には、のれんの償却額△15,872千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△210,305千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
広告プラット マーケティン
（注）２
海外事業 計
フォーム事業 グSaaS事業
売上高
2,449,138 228,132 291,200 2,968,471 - 2,968,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,975 - 12,687 18,662 △ 18,662 -
は振替高
2,455,114 228,132 303,887 2,987,134 △ 18,662 2,968,471
計
605,133 161,177 37,646 803,957 △ 6,589 797,368
売上総利益
セグメント利益又は損失（△） 373,975 △ 18,105 20,661 376,530 △ 325,545 50,985
（注）１．セグメント利益の調整額△325,545千円には、のれんの償却額△41,161千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△250,178千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントとしてきましたが、
マーケティングSaaS事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にする
ため、当第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントを、従来の単一セグメントから、「広告プラッ
トフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」に変更しております。
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なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
広告プラット マーケティング
海外事業 計
フォーム事業 SaaS事業
2,449,138 23,479 291,200 2,763,818
一時点で移転されるサービス
－
一定の期間にわたり移転されるサービス － 204,653 204,653
外部顧客への売上高
2,449,138 228,132 291,200 2,968,471
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△5円73銭 0円95銭
純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社
△102,965 17,150
株主に帰属する 四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失 △102,965 17,150
(△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,958,082 18,048,082
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 94,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づいて2021
年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率
的な経営の推進及び財務体質の健全化を図り、自社株取得等の株主還元策を実現するために、資本準備金の額の
減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,544,191,882円のうち、1,000,000,000円を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額1,000,000,000円を、その他資本剰余金に振り替えました。
（３）資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
2021年８月５日
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額
の減少により生じるその他資本剰余金の額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしまし
た。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 434,512,920円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 434,512,920円
（３）剰余金の処分の効力発生日
2021年８月５日
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、併せて「当社
等の従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本
制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入の目的等
当社は、当社等の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企
業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたし
ました。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業
員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組
みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、
一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等
を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経
営参画意識を高める効果が期待できます。
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３．本信託契約の内容
（１）名称 従業員向け株式給付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（４）受益者 当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社の従業員から選定
（６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日 2021年８月16日(予定）
（８）金銭を信託する日 2021年８月16日(予定)
（９）信託の期間 2021年８月16日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
４．本信託の設定時における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 株式取得資金として信託する金額（上限） 55,000,000円
（３） 株式の取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
（４）株式の取得日 2021年８月16日～2021年９月15日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、会社法第459条第１
項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）
（３）株式の取得価額の総額 3.5億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月16日～2022年８月15日
（５）取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 田 武 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー
ニーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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