株式会社ワットマン 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 741 1,010 3,634
経常利益 (百万円) 46 74 275
親会社株主に帰属する
(百万円) 1 47 207
四半期(当期)純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) 2 47 207
純資産額 (百万円) 2,489 2,693 2,712
総資産額 (百万円) 3,488 3,544 3,576
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 1.69 43.03 189.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 71.2 75.3 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり
ます。４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国
内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及を始めとする感染防止策の成果が顕在化し個人消費や国内経済の改善
が待たれますが、７月には東京都において４度目の緊急事態宣言も発出され、経済活動の制約解消にも時間がかかる
ことが想定されます。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための
体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っており
ます。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の
専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横
浜カメラ買取センター店」をオープンいたしました。また、第１四半期以降、2021年７月に株式会社ホビーサーチの
株式を100%取得し子会社といたしました(なお同社を連結範囲に含めるのは第２四半期以降となります)。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ２億68百万円(36.3%)増収の10億10百万円となりま
した。これはタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ１億７百万円
(517.4％)増収の１億28百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億61百万円(22.4%)増収に
より８億81百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ21百万円(12.7%)増収の１億89百万円、服飾等が79百万円
(35.8%)増収の３億１百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が16百万円(7.8%)増収の２億33百万円、その
他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・ゲームステーション(GS)・ワットマンカメラ)
のスタート等により１億51百万円(112.6%)増収の２億85百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億71百万円(35.3%)増益の６億57百万円、売上総利益率65.1%となりま
した。既存店は１億24百万円(26.3%)増益の５億98百万円、開閉店は46百万円(367.7%)増益の59百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ12百万円(10.9%)増益の１億25百万円、服飾等
が57百万円(43.0%)増益の１億92百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が７百万円(5.2%)増益の１億51百
万円、その他は93百万円(99.7%)増益の１億87百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前第1四半期に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固
定費39百万円相当額増加、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ１億40百
万円(31.6%)増加し５億82百万円となりました。既存店では前述の事由により83百万円(19.5%)増加の５億８百万円、
開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ開店等により57百万
円(331.2%)増加の74百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ31百万円(72.3%)増益の74百万円となりました。既存店は41百万円(87.2%)増
益の営業利益89百万円、新店は10百万円(228.8%)減益の営業損失14百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ
て27百万円(59.5%)増益の74百万円となりました。
経常利益以下については、前第１四半期に臨時休業による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益
が前年と比べ67百万円(920.3%)増益の74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増益の47百万円とな
りました。
なお、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円
減少いたしております。
これは、現金及び預金が65百万円、売掛金が15百万円減少し、商品が48百万円、その他が17百万円増加したことな
どが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円
減少しております。これは、有形固定資産が６百万円、無形固定資産が２百万円それぞれ減少したことなどが主な要
因であります。
この結果、総資産は35億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億79百万円となり、前連結会計年度末に比６百万円増
加いたしております。
これは、買掛金が９百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、賞与引当金11百万円それぞれ減少し、その他
流動負債が39百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減
少しております。
これは、長期借入金が21百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は８億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減
少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が47百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利
益剰余金が18百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が75.3％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化
を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守
り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に
買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事
業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいります。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化
し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図り
ます。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店で
リユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により、国内における「トコトン買取」のさらなる強化し「コア
事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピンオフ事
業」の成長寄与を進めることも検討しております。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（7）仕入及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約
によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関しては
フランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
普通株式 1,136,854 1,136,854
ります
（スタンダード)
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 1,136,854 ─ 500,000 ─ 240,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,921 ―
1,092,100
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,554
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,921 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
43,200 ― 43,200 3.8
株式会社ワットマン 本町１丁目27番13号
計 ― 43,200 ― 43,200 3.8
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,523 1,435,687
売掛金 110,693 95,466
商品 594,533 642,647
112,011 129,063
その他
流動資産合計 2,318,762 2,302,864
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 157,830 152,702
土地 382,457 382,457
81,841 80,166
その他
有形固定資産合計 622,129 615,325
無形固定資産
13,367 11,201
投資その他の資産
投資有価証券 4,942 4,955
敷金及び保証金 489,582 487,553
127,758 122,927
その他
投資その他の資産合計 622,283 615,436
固定資産合計 1,257,780 1,241,963
資産合計 3,576,542 3,544,827
負債の部
流動負債
買掛金 46,225 36,410
短期借入金 34,400 35,400
1年内返済予定の長期借入金 139,120 123,620
未払法人税等 32,331 35,707
賞与引当金 22,400 10,475
199,047 238,057
その他
流動負債合計 473,523 479,671
固定負債
長期借入金 270,800 249,020
退職給付に係る負債 30,703 32,318
89,468 90,015
その他
固定負債合計 390,972 371,353
負債合計 864,495 851,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,659,861 1,659,861
利益剰余金 680,849 662,300
△ 57,570 △ 57,570
自己株式
株主資本合計 2,783,141 2,764,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 834 833
土地再評価差額金 △ 95,726 △ 95,726
△ 374 △ 295
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,266 △ 95,188
非支配株主持分 24,171 24,398
純資産合計 2,712,046 2,693,801
負債純資産合計 3,576,542 3,544,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 741,113 1,010,065
254,964 352,387
売上原価
売上総利益 486,149 657,678
販売費及び一般管理費 442,714 582,831
営業利益 43,434 74,846
営業外収益
受取利息 368 245
受取配当金 5 47
受取手数料 1,684 2,198
為替差益 2,306 -
590 717
その他
営業外収益合計 4,955 3,209
営業外費用
支払利息 788 781
長期前払費用償却 1,094 1,094
為替差損 - 2,085
62 31
その他
営業外費用合計 1,945 3,991
経常利益 46,445 74,064
特別利益
投資有価証券売却益 77 -
- 326
保険差益
特別利益合計 77 326
特別損失
※ 39,231
-
臨時休業による損失
特別損失合計 39,231 -
税金等調整前四半期純利益 7,291 74,390
法人税等 5,432 27,326
四半期純利益 1,858 47,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,858 47,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,858 47,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500 △ 1
△ 154 161
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 345 160
四半期包括利益 2,204 47,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,365 47,142
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 160 82
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料と
して処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更し
ております。
また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,969千円減少し、売上原価は4,643千円減少し、販売費及び一般
管理費は326千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したこ
とにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 16,704千円 15,040千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 65,613 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 65,613 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース事業
ワットマンスタイル業態 379,462 ― 379,462
ワットマンテック業態 232,818 ― 232,818
ブックオフ業態 231,271 ― 231,271
ワットマンホビー(含むGS)業態 92,855 ― 92,855
カウマン業態 16,852 ― 16,852
Warehouse Store(タイ)
28,702 ― 28,702
その他 28,101 ― 28,101
顧客との契約から生じる収益 1,010,065 ― 1,010,065
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,010,065 ― 1,010,065
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円69銭 43円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,858 47,064
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,858 47,064
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,093 1,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、株式会社ホビーサーチの株式を取得して子会社化することを
決議しました。また、2021年７月21日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ
事業の内容 インターネットによる通信販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業（総合リユース事
業）・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEAN を中心とする海外事業の３つの事業を中核としたオーガニックな
成長を進めております。
今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999 年から 20 年以上にわたりフィギュアを中心としたホビー
グッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54 万人超のユーザーを有する自社 EC サイトを運営してお
ります。
ホビーサーチ社の抱える 54 万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、＋αのサービスを提
供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮するこ
とで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月21日(取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ホビーサーチ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の引渡しおよび負債を引き受ける事となる企業であることから当社を取得企業として決定しまし
た。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価
値の算定結果を勘案し決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円
(4) 発生したのれんの金額並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
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(重要な自己株式の取得)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由
取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価
値共有を進めることを目的として、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を自己株式の交付をする事を決議
いたしました。この交付に先立ち自己株式を取得しました。
(2) 取得する株式の種類：普通株式
(3) 取得する株式の数：129,400株
(4) 株式取得価額の総額：347,827千円
(5) 自己株式の取得日：2021年７月15日
(6) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行いました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
（1）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象とする
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、ま
た、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役
に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認を得ました。
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、取締役４名（うち社外取締役１名）に対し、本制度の目的、
各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式129,500株を処分することを決議いたしまし
た。
(2) 自己株式の処分の概要
①割当日 2021年７月30日
当社普通株式 129,500株
②処分する株式の種類及び株式数
本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普
通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする
金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。
(※)
③処分価額及び処分総額 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会の
前営業日（2021年７月13日）における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値である2,600円であり、公正な評価
額の総額は当該金額に上記の処分する株式数を乗じた金額
（336,700千円）です。
④割当予定先及びその人数並びに処分株式
取締役４名（社外取締役1名を含む） 129,500株
の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
⑤その他
届出書又は有価証券通知書の提出義務は免除されています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月13日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワット
マンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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