データセクション株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 375,638 342,469 1,389,465
売上高
（千円） 24,571 24,900 31,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 2,810 845 △ 41,771
純損失（△）
（千円） △ 26,452 17,493 △ 29,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,778,117 2,878,311 2,868,783
純資産額
（千円） 3,945,792 4,124,836 4,268,316
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 0.21 0.06 △ 3.02
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.20 0.06 -
（当期）純利益
（％） 69.6 69.3 66.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2021年６月15日付で、第三者割当による新株式の発行に伴い議決権総数が増加したことにより、ＫＤＤＩ株式会社
の議決権所有割合が14.82％となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しておりますが、この適用による影響は軽微であります。
(１）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が
停滞したことなどから先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーショ
ンへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は
人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比
6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展
望」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案
件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革
を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環とし
て、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれてい
ます。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利
用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研
「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが柱としているリ
テールマーケティング事業や新規事業 における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の
強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な 事業 投資を実行しております。
４月１日には、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）において、共同
印刷株式会社の 100%子会社である TOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス
「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）を共同運営し、フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携
を強化するため、業務提携契約を締結いたしました。
６月15日には、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケッ
トにおける当社グループの事業を強化することを目的に、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP
S.A.S.を完全子会社化いたしました。
７月13日には、中南米における当社グループの事業展開を加速させるため、チリにおける競合企業である
INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）することを決定いたしました。
８月２日には、当社、株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 Flow
Solutions、及び株式会社 Qoilの５社で業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報
配信を可能にする業界初のリテールDXプラットフォームの提供を開始いたしました。
この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円（ 前年同四半期 比8.8％減）となりました。この主な要因は、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外ソーシャルメディア分析サービス及びシステム開発案件の受注が
鈍化したことなどであります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は220百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。この主な内訳は、
人件費116百万円、業務委託費75百万円、減価償却費17百万円、サーバー使用料10百万円であります。
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（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は135百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この
主な内訳は、人件費63百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円、租税公課6百万円、業務委託費5百万円で
あります。
上記より、売上高342百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利
益）、匿名組合投資利益45百万を営業外収益に計上したことに伴い経常利益24百万円（前年同四半期比1.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティ
ングと データ分析ソリューション にセグメントを区分しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであ
ります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティング におきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、一時的な割引を行ったため外部顧客への売上高
は前年同四半期比で微減となった一方で、将来的なストック売上の積み増しのため初期費用無償キャンペーンの実
施によりリードの獲得及び新規顧客の獲得を行いました。また、競争力強化目的で運用面やカスタマーサクセス部
門の人材投資を実行いたしました。
「FollowUP」の海外展開においては、前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の本格的な影響が出る前の業績
であるため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となったものの、成長のための基盤としての重要な取引を
行いました。１つ目は、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）したことで
す。２つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループにおいてショッピングモール事業（Mall Plaza）を展開す
るPlaza SAへ全面的に導入する契約を締結しました。今後はヨーロッパ等のショッピングモールグループにおいて
も同様の交渉を行います。３つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の
派生サービスに関するプロジェクトを実施しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 外部顧客への売上高 は 116百万円（前年同四半期比0.3％減） とな
り、人材投資の実行によりセグメント利益は 13百万円（前年同四半期比46.6％減） となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューション では、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式
会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供して
おります。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向け
プリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証
券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運
用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供してお
ります。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開
発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、ストック型サービスおいては、さらに新規
顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、前年同四半期に比べて受注に苦戦しました
が、第２四半期以降の巻き返しに向けて順調に商談件数を増やしております。
当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、受託開発案件の増加のため営業人材を採用するな
ど営業強化を行いました。また、DSSで大手企業とのAIマスキングのPOCやブロックチェーン技術を使用したPOCな
ど新たな技術の知見を得るための試みを行いました。
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力
いたしました。
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これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響等により当第１四半期連結累計期間の 外部顧客への売上高 は
225百万円（前年同四半期比 12.7 ％減） となり、セグメント利益は 11百万円（前年同四半期比7 5.2 ％減） となりま
した。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結 累計 期間末 における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 143 百万円 （前年度末比 3.4 ％
減）減少し、 4,124 百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が292百万円減少し、投資その他の資産が 109 百万円、ソフトウエア
が22百万円、ソフトウエア仮勘定が11百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結 累計 期間末 における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 153 百万円（前年度末比 10.9 ％
減）減少し、 1,246 百万円となりました。
これは、 未払費用が27百万円増加し、 短期借入金が122百万円、長期借入金が46百万円それぞれ減少したことを
主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結 累計 期間末 における純資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円（前年度末比0.3％増） 増
加し、2,878百万円となりました。
これは、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出
資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと等により、資本金が48百万円増加し、資本剰余金が27百万
円、非支配株主持分が25百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替
換算調整勘定が12百万円増加したことを主要因とするものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結 累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結 累計 期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結 累計 期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結 累計 期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,400,000
普通株式
30,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,180,463 14,196,753
普通株式
マザーズ 100株
14,180,463 14,196,753 － －
計
(注)１．発行済株式のうち、1,776,210株は現物出資（関係会社株式 993百万円）によるものであり、34,043株は現物出
資（金銭報酬債権 18百万円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月15日
182,910 14,179,463 48,928 1,449,264 48,928 1,221,047
（注）１
2021年４月１日～
1,000 14,180,463 55 1,449,319 55 1,221,102
2021年６月30日
（注）２
（注）１． 有償第三者割当 による増加であります。
発行価格 535円
資本組入額 267.5円
主な割当先 Go Strategy S.A.S.
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年７月１日から2021年８月13日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行
使により、発行済株式総数が16,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,233千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,987,500 139,875 －
普通株式
9,053 － －
単元未満株式 普通株式
13,996,553 － －
発行済株式総数
－ 139,875 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
1,611,634 1,318,827
現金及び預金
306,395 318,719
受取手形、売掛金及び契約資産
44,124 43,807
商品及び製品
69,622 79,751
その他
2,031,777 1,761,105
流動資産合計
固定資産
176,721 188,661
有形固定資産
無形固定資産
808,457 784,210
のれん
259,166 281,381
ソフトウエア
80,691 91,912
ソフトウエア仮勘定
107,931 104,392
その他
1,256,248 1,261,897
無形固定資産合計
803,569 913,171
投資その他の資産
2,236,539 2,363,730
固定資産合計
4,268,316 4,124,836
資産合計
負債の部
流動負債
487,983 365,219
短期借入金
216,208 208,705
１年内返済予定の長期借入金
87,282 87,636
未払金
24,884 52,286
未払費用
65,605 58,145
未払法人税等
20,078 11,849
未払消費税等
14,437 8,127
賞与引当金
9,839 21,812
その他
926,320 813,782
流動負債合計
固定負債
406,389 359,490
長期借入金
2,342 389
繰延税金負債
10,510 10,510
資産除去債務
53,969 62,352
その他
473,212 432,742
固定負債合計
1,399,533 1,246,524
負債合計
純資産の部
株主資本
1,400,335 1,449,319
資本金
1,186,097 1,158,810
資本剰余金
236,252 237,097
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
2,822,681 2,845,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,475 15,047
為替換算調整勘定
2,475 15,047
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,966 3,966
39,659 14,073
非支配株主持分
2,868,783 2,878,311
純資産合計
4,268,316 4,124,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
375,638 342,469
売上高
211,510 220,451
売上原価
164,128 122,018
売上総利益
130,475 135,847
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 33,652 △ 13,829
営業外収益
17 3,292
受取利息
- 45,103
匿名組合投資利益
2,000 -
助成金収入
687 43
その他
2,704 48,439
営業外収益合計
営業外費用
4,100 2,983
支払利息
2,015 2,635
持分法による投資損失
5,388 3,687
為替差損
281 403
その他
11,785 9,709
営業外費用合計
24,571 24,900
経常利益
24,571 24,900
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,685 17,853
△ 5,055 3,285
法人税等調整額
16,630 21,138
法人税等合計
7,940 3,762
四半期純利益
5,130 2,916
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,810 845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,940 3,762
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,393 13,731
為替換算調整勘定
△ 34,393 13,731
その他の包括利益合計
△ 26,452 17,493
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,804 13,417
親会社株主に係る四半期包括利益
1,352 4,075
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ソフトウェアに係る収益認識
ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発について
は工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の
充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、 履行義務の充足分及び未充
足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分 等の処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 四半期連結財務諸表 に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 28,073千円 24,180千円
のれんの償却額 24,771千円 24,247千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注2）
リテール データ分析
計
マーケティング ソリューション
売上高
117,268 258,370 375,638 - 375,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 7,200 7,200 △ 7,200 -
又は振替高
117,268 265,571 382,839 △ 7,200 375,638
計
24,451 45,888 70,339 △ 36,686 33,652
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△36,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注2）
リテール データ分析
計
マーケティング ソリューション
売上高
6,833 91,237 98,070 - 98,070
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転さ
110,105 134,293 244,398 - 244,398
れる財
顧客との契約から生じる収
116,938 225,531 342,469 - 342,469
益
- - - - -
その他の収益
116,938 225,531 342,469 - 342,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 15,259 15,259 △ 15,259 -
又は振替高
116,938 240,790 357,729 △ 15,259 342,469
計
13,061 11,379 24,441 △ 38,271 △ 13,829
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年度より、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行
量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサー
ビスであるFollowUPを、主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして
損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と
区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティン
グとして独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第１四半期
連結累計期間におきましては、このリテールマーケティングと ソーシャルメディア分析やAI・システム開発、
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新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行う データ分析ソリューション の2つの報告セグメントに区分
し、それぞれのセグメントごとに業績を開示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基き作成したものを開示しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.（以下
「Alianza」といいます。）の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し
完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2021年６月15日
に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：Alianza FollowUP S.A.S.
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合日
2021年6月15日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④企業結合後の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決比率は49％であり、議決権比率の合計は100％となりました。
当社は、2019年12月に、チリ法人 Jach Technology SpA の連結子会社化に伴い同社の子会社であるAlianza
を連結子会社化いたしましたが、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長
著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、Alianza を完全子会社化いたし
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 97,856千円
現金 8,126千円
取得原価 105,983千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
76,270千円
（その他の関係会社の異動）
連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当
増資により取得したことにより、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。本第三者割当増資は2021
年６月15日に実行されました。
異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合
ＫＤＤＩ株式会社
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議決権の数 総株主の議決権数
属性 大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異動前 その他の関係会社 2,100個
15.00％ 1位
（2021年３月31日現在） 主要株主 （2,100,000株）
2,100個
異動後 主要株主 14.82％ 1位
（2,100,000株）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 0円21銭 0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,810 845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,810 845
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,620,974 14,028,871
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円20銭 0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 481,156 303,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2020年９月29日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 第13回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
普通株式 1,041,400株
の概要
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるチリ法人、Jach Technology SpA（以下「Jach」といいます。）は、2021年７月13日
開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日付で同じくチリ法人でJach の競合会社であるINTELIGENXIA S.A.
（以下「INTELIGENXIA」といいます。）の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTELIGENXIA S.A.
被取得事業の内容 小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお世界中で継続しており、特に海外においては、日本国内よりも
強力なロックダウンを実施しているため、海外にお けるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強
いられているという状況が続いております。このような状況下でも当社の小売店向けBIツールである
「FollowUP（フォローアップ）」の海外展開を行うJach は2020年12月期において昨年度実績を上回る売上高
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を達成しております。また、当社グループとしてはこの状況を絶好 の機会ととらえ、更に事業展開を加速させ
るため優良な競合企業へのM&Aを検討しておりました。
そしてこの度、Jach は、当社グループの海外事業及びFollowUP の更なる事業展開の加速を目的として、
Jach と同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIA を100%子会社
化することを決定いたしました。
③企業結合日
2021年７月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
INTELIGENXIA S.A.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Jachが現金を対価として被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29百万円
取得原価 29百万円
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大100百万
円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算） ５百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月１３日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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