トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 5,858,103 7,013,829 23,712,981
売上高
（千円） 180,009 676,671 1,206,211
経常利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 168,783 476,941 933,591
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（千円） 181,960 424,612 1,470,985
利益
（千円） 18,639,514 19,962,931 19,789,922
純資産額
（千円） 30,838,873 30,970,965 31,512,129
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 15.47 43.59 85.42
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 15.46 － －
り四半期（当期）純利益
金額
（％） 60.4 64.5 62.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標となっております。
３．第26期及び、第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成
績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み、景気持ち直し
の動きが見られましたが、一部のアジア諸国ではワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いてお
り、先行きに不透明感が強く残っております。日本経済においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅
調な一方、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費の低迷が継続しており、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器向け部品の回復や５Ｇ通信対応端末の増
産に加え、巣ごもり需要、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、
堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、 従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、 以下の諸施策を継続的に推進してまいりました 。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向
け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における
営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の
強化に努めました。
・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、
連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 70億13百万 円（前年同期比11億55百万円
増）、営業利益 ６億36百万 円（前年同期比４億40百万円増）、経常利益 ６億76百万 円 （前年同期比４億96百万円
増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億76百万 円 （ 前年同期比３億８百万円増） となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法
に比べ、売上高が2億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に車載機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増
加したことにより、売上高は48億62百万円（前年同期比４億83百万円増）、営業利益は５億61百万円（前年
同期比３億69百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメント
における売上高が２億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主にＰＣ機器分野向けや車載機器分野向けの販売が増
加したことにより、売上高は17億54百万円（前年同期比５億85百万円増）、営業利益は１億21百万円（前年
同期比88百万円増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、
売上高は２億41百万円（前年同期比71百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比５百万円増）となり
ました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主にＰＣ機器分野向けの販売が増加したことにより、
売上高は１億54百万円（前年同期比15百万円増）、営業利益は17百万円（前年同期比16百万円増）となり
ました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は219億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億87百万円、棚卸資産が７億18百万円の増加に対し、現金
及び預金が18億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億36百万円となり、前連結会計年度末
に比べ54百万円減少いたしました。これは主にその他のうち繰延税金資産が１億49百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、309億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億34百万円の増加に対し、短期借入金が５億円減少したこと
によるものであります。固定負債は37億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が２億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、110億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は199億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万
円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部）
100株
11,554,200 11,554,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 522,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,029,300 110,293 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 110,293 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式92,100株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の
完全議決権株式（自己株式等）は522,100株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
522,000 - 522,000 4.52
ダクター株式会社 目24番１号
－ 522,000 - 522,000 4.52
計
（注）１．上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸
表上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は522,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.52％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,737,170 9,847,468
現金及び預金
4,629,998 5,017,988
受取手形及び売掛金
5,470,259 6,188,906
棚卸資産
590,124 883,641
その他
△ 5,948 △ 3,261
貸倒引当金
22,421,604 21,934,742
流動資産合計
固定資産
5,965,946 6,087,745
有形固定資産
919,351 923,136
無形固定資産
投資その他の資産
2,231,649 2,051,803
その他
△ 26,422 △ 26,463
貸倒引当金
2,205,227 2,025,340
投資その他の資産合計
9,090,525 9,036,222
固定資産合計
31,512,129 30,970,965
資産合計
負債の部
流動負債
1,344,974 1,679,677
支払手形及び買掛金
2,901,661 2,401,659
短期借入金
1,030,000 990,000
１年内返済予定の長期借入金
203,234 72,371
未払法人税等
424,979 146,239
賞与引当金
1,774,241 1,995,086
その他
7,679,092 7,285,034
流動負債合計
固定負債
3,362,500 3,125,000
長期借入金
344,767 353,953
退職給付に係る負債
49,109 55,229
株式給付引当金
286,737 188,815
その他
4,043,114 3,722,998
固定負債合計
11,722,207 11,008,033
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,299,941
資本剰余金
9,115,933 9,341,477
利益剰余金
△ 749,981 △ 750,187
自己株式
19,633,828 19,859,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 146,619 △ 193,736
その他有価証券評価差額金
113,934 112,139
為替換算調整勘定
188,778 185,361
退職給付に係る調整累計額
156,093 103,765
その他の包括利益累計額合計
19,789,922 19,962,931
純資産合計
31,512,129 30,970,965
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,858,103 7,013,829
売上高
4,533,496 5,072,018
売上原価
1,324,606 1,941,811
売上総利益
1,129,115 1,305,780
販売費及び一般管理費
195,491 636,031
営業利益
営業外収益
8,214 8,824
受取利息及び配当金
－ 27,143
為替差益
1,088 －
ロイヤリティ収入
7,320 9,564
受取賃貸料
6,543 7,504
その他
23,166 53,036
営業外収益合計
営業外費用
9,851 9,583
支払利息
26,701 －
為替差損
2,000 2,000
支払手数料
95 813
その他
38,648 12,396
営業外費用合計
180,009 676,671
経常利益
特別損失
1,414 3,524
固定資産除売却損
11,736 －
保険解約損
13,151 3,524
特別損失合計
166,858 673,146
税金等調整前四半期純利益
△ 1,925 196,205
法人税等
168,783 476,941
四半期純利益
168,783 476,941
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
168,783 476,941
四半期純利益
その他の包括利益
17,184 △ 47,116
その他有価証券評価差額金
△ 8,144 △ 1,794
為替換算調整勘定
4,136 △ 3,417
退職給付に係る調整額
13,176 △ 52,328
その他の包括利益合計
181,960 424,612
四半期包括利益
（内訳）
181,960 424,612
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引に
ついて製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が220,517千円、売上原価が176,230千円、営業利益が44,287千円そ
れぞれ増加しています。また利益剰余金の当期首残高は30,755千円減少しています。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 269,470千円 283,137千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 219,091 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計
（注１）
算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
4,378,955 1,169,211 170,122 139,812 5,858,103 － 5,858,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,393,013 91,470 5,521 9,467 1,499,472 △ 1,499,472 －
高又は振替高
5,771,969 1,260,681 175,643 149,280 7,357,575 △ 1,499,472 5,858,103
計
192,639 33,796 15,255 961 242,653 △ 47,161 195,491
セグメント利益
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△47,161千
円には、セグメント間取引消去△47,161千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザ
イン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 4,583,621 781,298 259,140 234,041 5,858,103
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計
（注１）
算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じる
4,862,807 1,754,483 241,572 154,965 7,013,829 － 7,013,829
収益
4,862,807 1,754,483 241,572 154,965 7,013,829 － 7,013,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,857,511 143,125 9,167 10,399 2,020,204 △ 2,020,204 －
高又は振替高
6,720,318 1,897,608 250,740 165,365 9,034,033 △ 2,020,204 7,013,829
計
561,822 121,900 20,413 17,764 721,900 △ 85,869 636,031
セグメント利益
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△85,869千
円には、セグメント間取引消去△85,869千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザ
イン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 5,171,025 1,197,754 382,836 262,212 7,013,829
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本セグメント
の売上高は220,517千円、セグメント利益は44,287千円、それぞれ増加しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円47銭 43円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
168,783 476,941
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
168,783 476,941
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,905,541 10,939,914
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
15円46銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 11,054 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － 2010年６月24日定時株主総会特
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
別決議及び2010年７月15日取締
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
役会決議に基づく新株予約権に
動があったものの概要
ついては、2020年７月15日を
もって権利行使期間満了により
失効しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間50,020
株、当第１四半期連結累計期間92,160株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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