京王電鉄株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 59,111 67,963 315,439
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 12,849 237 △ 17,980
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 10,725 △ 1,498 △ 27,519
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,681 △ 2,814 △ 23,180
純資産額 (百万円) 359,347 337,569 344,395
総資産額 (百万円) 923,789 894,619 912,624
１株当たり
(円) △ 87.84 △ 12.27 △ 225.38
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 37.7 37.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第１四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 59,111 67,963 8,851 15.0 315,439
連結営業損失(△) △12,538 △1,285 11,252 ― △20,866
連結経常利益又は
△12,849 237 13,086 ― △17,980
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
△10,725 △1,498 9,226 ― △27,519
四半期（当期）純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ △3,916 6,553 10,469 ― 14,269
7,737
連結減価償却費 8,495 △757 △8.9 34,663
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出して
おります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動き
が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、足元では７月に４回目の緊急事態宣言
が発出されるなど、ワクチン接種が進捗する一方で、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業活動においても、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べて改善が見られました
が、引き続き宿泊需要の激減や移動需要の停滞に加え、４月には３回目の緊急事態宣言発出に伴う営業時間短縮や
一部店舗における休業等の実施により大きな影響を受けました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、新たなニーズに対
応した商品・サービスを提供するなど、利益水準の回復にむけ、一丸となって取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業を
除き各セグメントで増収となり、679億６千３百万円（前年同期比15.0％増）、連結営業損失は、その他業を除く各
セグメントで改善したものの12億８千５百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により２億３千７
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により14億９千８百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、65億５千３百万円となりました。
また、連結減価償却費は、77億３千７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は86億９千９百万円減少しております。この
うち流通業では82億２千８百万円減少しております。
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イ．当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 17,578 23,709 34.9 △7,618 △473 ―
流通業 24,317 23,234 △4.5 △1,435 205 ―
不動産業 8,981 10,894 21.3 2,312 2,901 25.5
レジャー・サービス業
3,434 5,945 73.1 △6,227 △4,279 ―
その他業 11,375 10,414 △8.5 393 355 △9.6
計 65,688 74,197 13.0 △12,574 △1,289 ―
連結修正 △6,576 △6,234 ― 36 3 △90.2
67,963 △1,285
連結 59,111 15.0 △12,538 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員は減少しているものの、１回目の緊急
事態宣言が発出された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が34.4％増（うち定期5.4％増、定期外71.2％
増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収
益は237億９百万円（前年同期比34.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの４億７千３百万円と
なりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業等の影響を受けながらも前年同期と比べ改善しました
が、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。また、ストア業では、前年に引
き続き食料品等の売上が好調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収と
なりました。これらの結果、営業収益は232億３千４百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は前年同期と比
べて改善し２億５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算
した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比29.4％増となります。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーショ
ン物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は108億９千４百万円（前年同期比
21.3％増）、営業利益は29億１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応し
たプランの販売に努めた結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は59億４千５百万円
（前年同期比73.1％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの42億７千９百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業および車両整備業で
は、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は104億１千４百万円（前年同期比8.5％
減）、営業利益は３億５千５百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
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[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 63,578 74,425 17.1
輸送人員 定期外 〃 29,668 50,116 68.9
計 〃 93,246 124,541 33.6
定期 百万円 6,105 6,434 5.4
旅客運輸収入 定期外 〃 4,810 8,238 71.2
14,672
計 〃 10,916 34.4
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 11,660 15,527 33.2 58,184
バス事業 5,233 6,881 31.5 24,073
タクシー業 1,597 2,145 34.3 8,543
運
輸 その他 452 529 16.9 2,272
業
消去 △1,365 △1,374 ― △4,621
営業収益 17,578 23,709 34.9 88,451
営業利益又は営業損失（△） △7,618 △473 ― △16,413
百貨店業 7,198 △19.3 54,819
5,809
ストア業 12,327 11,884 △3.6 50,281
書籍販売業 1,422 1,379 △3.0 6,045
流
ショッピングセンター事業 2,788 3,335 19.6 13,340
通
その他 1,890 2,243 18.7 9,684
業
消去 △1,308 △1,418 ― △5,686
営業収益 24,317 23,234 △4.5 128,485
営業利益又は営業損失（△） △1,435 205 ― △62
不動産賃貸業 9,056 0.7 36,773
9,122
不動産販売業 2,255 3,638 61.3 20,210
不
その他 390 548 40.7 2,263
動
産
消去 △2,720 △2,415 ― △11,240
業
営業収益 8,981 10,894 21.3 48,007
営業利益又は営業損失（△） 2,312 2,901 25.5 10,401
レ
ホテル業 3,788 40.1 21,525
5,307
ジ
旅行業 285 654 129.2 2,295
ャ
|
広告代理業 1,417 1,136 △19.8 8,545
・
その他 700 1,240 77.2 4,135
サ
消去 △2,756 △2,393 ― △11,171
|
ビ
営業収益 3,434 5,945 73.1 25,331
ス
営業利益又は営業損失（△） △6,227 △4,279 ― △19,285
業
ビル総合管理業 5,495 △5.9 25,598
5,172
車両整備業 1,436 1,353 △5.7 8,953
そ
建築・土木業 2,742 2,197 △19.9 25,627
の
その他 2,088 2,164 3.7 8,335
他
消去 △386 △473 ― △3,106
業
営業収益 11,375 10,414 △8.5 65,409
営業利益又は営業損失（△） 393 355 △9.6 5,286
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② 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 912,624 894,619 △18,005
負債 568,229 557,050 △11,179
純資産 344,395 337,569 △6,825
負債及び純資産 912,624 894,619 △18,005
397,234
有利子負債 399,610 △2,375
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより180億５百万円減少し、8,946億１千９百万
円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより111億７千９百万円減少し、5,570億５千万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより68億２千５百万円減少し、3,375
億６千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は3,972億３千４百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
（市場第一部）
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,393,100
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,562 同上
121,956,200
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
171,530
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,562 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が97株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,393,100 ― 6,393,100 4.97
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,423,100 ― 6,423,100 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式57千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,772 75,043
受取手形及び売掛金 38,009 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 24,712
商品及び製品 11,965 10,843
仕掛品 21,387 23,028
原材料及び貯蔵品 2,289 2,245
その他 8,612 8,917
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 159,022 144,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,049 328,660
土地 235,322 236,064
建設仮勘定 46,673 50,551
42,671 40,785
その他（純額）
有形固定資産合計 656,717 656,061
無形固定資産
14,736 14,802
投資その他の資産
投資有価証券 50,251 47,802
その他 32,028 31,308
△ 132 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,147 78,978
固定資産合計 753,601 749,842
資産合計 912,624 894,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,043 12,866
短期借入金 66,193 66,379
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 30,004 30,001
未払法人税等 2,493 2,106
引当金 3,956 2,830
83,098 79,591
その他
流動負債合計 221,791 213,776
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 133,412 130,853
退職給付に係る負債 22,930 22,775
40,095 39,645
その他
固定負債合計 346,438 343,273
負債合計 568,229 557,050
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,952 247,446
△ 19,740 △ 19,742
自己株式
株主資本合計 334,422 328,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 6,614
為替換算調整勘定 4 4
2,237 2,014
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,923 8,634
非支配株主持分 48 19
純資産合計 344,395 337,569
負債純資産合計 912,624 894,619
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 59,111 67,963
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 60,089 57,769
11,560 11,479
販売費及び一般管理費
営業費合計 71,650 69,248
営業損失（△） △ 12,538 △ 1,285
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 661 549
※1 50 ※1 1,683
助成金等収入
183 172
雑収入
営業外収益合計 900 2,411
営業外費用
支払利息 757 762
持分法による投資損失 141 48
313 77
雑支出
営業外費用合計 1,211 888
経常利益又は経常損失（△） △ 12,849 237
特別利益
投資有価証券売却益 － 230
固定資産売却益 85 102
工事負担金等受入額 59 44
1,748 22
その他
特別利益合計 1,893 399
特別損失
固定資産除却損 172 63
固定資産圧縮損 59 43
458 12
その他
特別損失合計 691 119
税金等調整前四半期純利益又は
△ 11,646 517
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 837 2,042
四半期純損失（△） △ 10,808 △ 1,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,725 △ 1,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 10,808 △ 1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 645 △ 1,066
退職給付に係る調整額 △ 517 △ 222
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 126 △ 1,289
四半期包括利益 △ 10,681 △ 2,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,598 △ 2,787
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 83 △ 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度に連結子会社でありました新線新宿開発合同会社は、2021年６月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により解散したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
45社
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
２．鉄道事業における定期券に係る収益認識
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認
識しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に
変更しております。
３．高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識
高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上して
おりましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は8,699百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を
反映させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛など、当社グループの事業活動にお
いても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結
会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、固定資産の減損会計
における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
社員住宅融資 62 百万円 54 百万円
計 62 百万円 54 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 8,495 百万円 7,737 百万円
のれん償却額 126 百万円 101 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 17,578 24,317 8,981 3,434 11,375 65,688 △ 6,576 59,111
セグメント利益
△ 7,618 △ 1,435 2,312 △ 6,227 393 △ 12,574 36 △ 12,538
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 23,709 23,234 10,894 5,945 10,414 74,197 △ 6,234 67,963
セグメント利益
△ 473 205 2,901 △ 4,279 355 △ 1,289 3 △ 1,285
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は83百万円減少、流通
業の営業収益は8,228百万円減少、不動産業の営業収益は22百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は520
百万円減少、その他業の営業収益は25百万円増加しております。セグメント利益への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道業 15,527 ― ― ― ― 15,527
バス業 6,881 ― ― ― ― 6,881
タクシー業 2,145 ― ― ― ― 2,145
運輸業その他 529 ― ― ― ― 529
百貨店業 ― 5,809 ― ― ― 5,809
ストア業 ― 11,884 ― ― ― 11,884
書籍販売業 ― 1,379 ― ― ― 1,379
ショッピングセンター事
― 3,335 ― ― ― 3,335
業
流通業その他 ― 2,243 ― ― ― 2,243
不動産賃貸業 ― ― 9,122 ― ― 9,122
不動産販売業 ― ― 3,638 ― ― 3,638
不動産業その他 ― ― 548 ― ― 548
ホテル業 ― ― ― 5,307 ― 5,307
旅行業 ― ― ― 654 ― 654
広告代理業 ― ― ― 1,136 ― 1,136
レジャー・サービス業
― ― ― 1,240 ― 1,240
その他
ビル総合管理業 ― ― ― ― 5,172 5,172
車両整備業 ― ― ― ― 1,353 1,353
建築・土木業 ― ― ― ― 2,197 2,197
その他業その他 ― ― ― ― 2,164 2,164
セグメント内消去 △1,374 △1,418 △2,415 △2,393 △473 △8,074
小計 23,709 23,234 10,894 5,945 10,414 74,197
セグメント間消去 △476 △466 △645 △603 △4,042 △6,234
外部顧客への営業収益 23,232 22,767 10,248 5,342 6,372 67,963
うち、顧客との契約から
22,832 21,617 4,722 5,231 6,340 60,744
生じる収益
うち、その他の収益
399 1,149 5,525 111 32 7,218
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △87.84円 △12.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △10,725 △1,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,725 △1,498
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,101 122,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 坂 善 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 澤 直 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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