株式会社福邦銀行 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福邦銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＦＵＫＵＨＯ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 5,000,000,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社福邦銀行 本店
(福井市順化１丁目６番９号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町１丁目14番21号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満２丁目５番10号)
(注)金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく
縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧
に供しております。
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株式会社福邦銀行(E03647)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月14日付で提出した有価証券届出書(その後の訂正を含む。)につきまして、2021年８月13日付で四半期報
告書を提出したことに伴い、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました
ので、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
(訂正前)
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第113期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において生じた変更、その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日において
も変更の必要はなく、新たに記載する将来に関する事項もないと判断しています。
(訂正後)
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第113期有価証券報告書 及び第114期第１四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いいます。 )に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日におい
ても変更の必要はなく、新たに記載する将来に関する事項もないと判断しています。
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第113期) 至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としています。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第113期) 至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月13日
四半期報告書
(第114期第１四半期) 至 2021年６月30日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としています。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福邦銀行及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、２０２１年６月
２４日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、２０２１年６月
２４日開催の定時株主総会に自己株式取得枠の設定について付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、株式会社福井銀
行と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日に資本業務契約を締結した。また、同取締役会において、第三
者割当の方法により、株式会社福井銀行に対して普通株式を発行することを２０２１年６月２４日開催の定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核 当監査法人は、 債務者区分の妥当性を検討するに当
をなすものである。 たって、主として以下の監査手続を実施した。
•債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債
これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
権の回収可能性は、貸出先の経営状況の悪化、差し入れ
網羅性を確保するための会社の内部統制の整備及び運
られた担保価値の下落、新型コロナウイルス感染症の影
用状況の有効性の評価手続を実施した。
響等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が
•債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
発生する可能性がある。
影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算
業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リ
出し、貸倒引当金として計上している。
スク増加の程度、債務者の経営改善支援に関する会社
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当
の取組状況等を考慮し、必要と考えられる検証対象先
金の計上額は、2,455百万円であり、【注記事項】連結
を抽出した。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
•債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び【注記
把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
事項】重要な会計上の見積りに具体的な計上方法が記載
料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
されている。
容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及
自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程に
じて、会社の関連稟議書、債務者訪問記録等の閲覧、
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将
融資を所管する部門に対する質問を実施した。
来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定
•債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分の判定
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
は、貸倒引当金の算定基礎となり、貸倒引当金の計上額
性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
に重要な影響を及ぼす。
費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債
去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけ
成度合いに基づく見積りの精度の評価、信用調査会社
るこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合
による信用情報等利用可能な外部情報との比較等を実
理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
施するとともに、融資担当役員及び融資を所管する部
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を
門と議論した。
取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は
業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥
当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社福邦銀行の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福邦銀行が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会決議に基づき、同
日に、株式会社福井銀行との間で資本業務提携契約を締結した。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国にお ける職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福邦銀行の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、２０２１年６月
２４日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、２０２１年６月
２４日開催の定時株主総会に自己株式取得枠の設定について付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年５月１４日開催の取締役会において、株式会社福井銀
行と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日に資本業務契約を締結した。また、同取締役会において、第三
者割当の方法により、株式会社福井銀行に対して普通株式を発行することを２０２１年６月２４日開催の定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会にて承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社福
邦銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの 連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日 まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社福邦銀行及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が 全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の 根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と なる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に 比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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