綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 30,190,666 26,023,668 114,790,374
売上高
（千円） 1,436,736 425,445 3,527,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 986,305 237,826 1,919,454
純利益
（千円） 1,001,567 212,894 1,982,377
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,502,312 17,280,738 17,533,120
純資産額
（千円） 61,571,585 55,444,963 58,906,028
総資産額
（円） 49.90 12.00 96.95
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 26.8 31.2 29.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で持ち直しの動きがみられますが、依然として新型
コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
海外経済は、国・地域において感染症の拡大状況や経済対策に違いがあり、景気は依然として厳しい状況にあ
りますが、ワクチン接種が進捗している欧米諸国や、回復基調が続いている中国では、徐々に経済活動が持ち直
しつつあります。一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いており
ます。
国内経済においても、ワクチン接種が開始され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、感染拡大
の波が断続的に訪れるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる
反動減の傾向がみられたことや、社会活動の自粛が長期化していることにより個人消費の回復が遅れていること
も影響し、当第１四半期においては、需要が落込みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、消費
者の生活様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた
競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、厳しい事業状況が続いておりま
す。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、回復の兆しも出
てきております。
貿易事業では、医薬品市場において、社会保障費の財源確保を背景として、薬剤費抑制政策が継続的に進めら
れるなか、2021年度からは薬価の毎年改定が始まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様
式の変化の影響を受けた化粧品市場が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株
会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・
マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 260億23百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益
は３億36百万円（同75.4％減）、経常利益は４億25百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億37百万円（同75.9％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。これは 前期に新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う需要増等が発生した影響であり、当期の業績は、計画に対して順調に進捗しておりま
す。なお、ご参考ではありますが、2020年３月期第１四半期との増減率は下記の通りであります。
（％表示は、対2020年３月期第１四半期増減率）
（参考）当四半期及び過去２期同四半期の連結経営成績
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
26,023 △7.7 336 31.7 425 52.7 237 54.8
2022年３月期第１四半期
30,190 7.0 1,366 434.8 1,436 415.7 986 541.9
2021年３月期第１四半期
28,209 － 255 － 278 － 153 －
2020年３月期第１四半期
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた「木造住宅」分野を、建設事業セ
グメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法
に基づいて記載しております。
（小売事業）
小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確
保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
当期は「店舗の個性を尖らせる」「生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にする」「店舗の合理化を進め、
接客応対を磨く」という３本柱を重点施策とし、事業を展開してきました。
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店舗の個性を尖らせる施策として、シェフが各店へ出張し、多数のメニューをお客さまへ展開できるよう、グ
ローサラントの取組みを拡充いたしました。また、ＰＢ商品開発を推進し、特に食品ＰＢを多数展開してまいり
ました。
生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にする ための施策として、鮮度の良い商品を届けるため沼津市場から
の店舗配送の拡大や、青果センターの構築により、一層の鮮度・品質の向上が図られました。
また、店舗の合理化を進め、接客応対を磨く 施策として、ＳＶ（スーパーバイザー）制度を導入致しました。
レジ・ＣＳトレーナー・店舗システムなどのスペシャリストをＳＶとして選任することで、小売各店舗の業務向
上を図る体制を構築し、合理化と接客応対の向上を進めてまいります。
加えて、インターネット通販にも注力しており、首都圏にて、自社で大型家電や家具の配送から取付までを行
うサービスを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要による反動減の影響で、売上高は 194億58百万円
（同4.3％減）、セグメント利益は５億57百万円（同44.5％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による前期の受注減や開発計画の延期等の影響を受けておりま
す。また、木造住宅分野では、在宅時間の増加による、「住まい」に関する新たな需要増の期待もある一方、
ウッドショックの影響が懸念されるなど、当期もなお不確実性の高い事業環境が継続しております。
このような状況の中で建設事業は、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高
い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。
「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、第４の柱である木造住宅分
野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
ソリューションズカンパニーでは、主力事業である新築屋根・外壁工事やリニューアル工事を軸としつつ、地
域顧客の課題解決のための技術開発やサービス展開に取組んでおります。
鐵構カンパニーでは、鉄構工場の統合によるＦＡ化の加速など、効率的な製造体制への切替えを進めておりま
す。
また、コンストラクションカンパニーでは、カンパニーの強みである自走式立体駐車場の建設技術力・製品開
発力を活かして、多様な顧客ニーズに対応しております。
さらに、木造住宅分野では、日本の伝統建築である「真壁造りの家」を、新しい技術とデザインで手掛けるサ
イエンスホームを全国フランチャイズ展開しており、資材販売及び加盟店の技術・販売サポートを通じて、各地
域の顧客へ「住まい」の提案を進めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期の受注が第４
四半期に集中した影響を受け、設計段階の工事進捗が中心であったことから、売上高は 48億88百万円（同35.7％
減）、セグメント損失は２億53百万円（前年同四半期は２億46百万円のセグメント利益）となっておりますが、
受注を着実に積み上げており、当期計画に対して順調に推移しております。
（貿易事業）
貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自然
派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努めて
まいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年度
に引続き化粧品市場が縮小しているほか、在庫積み増し特需の反動減もあり、売上高は 16億５百万円（前年同四
半期比26.3％減）、セグメント利益は２億64百万円（同40.9％減）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は71百万円（同4.3％増）、セグメント利益は37百万円（同12.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ34億61百万円減少し、554億44百万円（前期
末比5.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、271億47百万円（同11.1％減）となりました。主
な要因は、仕掛品が２億58百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億91百万円、現金及び預金
が12億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、282億97百万円（同0.2％減）となりました。主な要因
は、土地が２億11百万円増加した一方、有形固定資産のその他が91百万円、のれんが80百万円、投資その他の資
産が46百万円、 建物及び構築物が 39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、381億64百万円
（同7.8％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が３億36百万円増加した一方、長期借入金が10億60百万
円、支払手形及び買掛金が８億34百万円、未払法人税等が３億93百万円減少したこと等によるものであります。
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当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、172億80百万
円（同1.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億37百万円増加した
一 方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,076千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを
決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,816,074 19,857,426
普通株式
（市場第一部）
100株
19,816,074 19,857,426 － －
計
（注） 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は41,352株増加し、発行済株式総数は19,857,426株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 19,816,074 － 1,001,395 － 606,195
2021年６月30日
（注）2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として41,352株を発行した
ことから、提出日現在において、発行済株式総数が41,352株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,997千円増加
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないこ
とから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,810,000 198,100 －
普通株式
5,874 － －
単元未満株式 普通株式
19,816,074 － －
発行済株式総数
－ 198,100 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス
東京都新宿区四谷1-4 200 － 200 0.00
株式会社
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
5,191,447 3,896,259
現金及び預金
14,437,513 －
受取手形及び売掛金
－ 11,946,005
受取手形、売掛金及び契約資産
8,660,724 8,821,895
商品及び製品
46,657 305,100
仕掛品
839,580 1,048,550
原材料及び貯蔵品
1,398,494 1,157,891
その他
△ 29,859 △ 28,682
貸倒引当金
30,544,558 27,147,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,737,632 10,697,851
8,975,164 9,186,792
土地
1,829,238 1,737,797
その他（純額）
21,542,034 21,622,442
有形固定資産合計
無形固定資産
1,416,785 1,336,347
のれん
592,629 575,667
その他
2,009,414 1,912,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,944,536 4,888,224
その他
△ 134,515 △ 124,739
貸倒引当金
4,810,020 4,763,485
投資その他の資産合計
28,361,470 28,297,942
固定資産合計
58,906,028 55,444,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
14,355,112 13,520,705
支払手形及び買掛金
3,691,697 3,956,004
短期借入金
503,082 109,642
未払法人税等
650,885 987,285
賞与引当金
33,234 27,840
工事損失引当金
43,893 37,626
完成工事補償引当金
19,438 －
ポイント引当金
5,867,188 4,362,604
その他
25,164,532 23,001,709
流動負債合計
固定負債
11,491,867 10,431,220
長期借入金
2,250,290 2,294,599
退職給付に係る負債
1,604,463 1,611,348
資産除去債務
861,754 825,347
その他
16,208,375 15,162,515
固定負債合計
41,372,908 38,164,225
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,395 1,001,395
資本金
606,195 606,195
資本剰余金
15,560,171 15,332,720
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
17,167,431 16,939,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360,693 344,313
その他有価証券評価差額金
△ 3,129 △ 3,674
繰延ヘッジ損益
8,125 117
退職給付に係る調整累計額
365,688 340,756
その他の包括利益累計額合計
17,533,120 17,280,738
純資産合計
58,906,028 55,444,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
30,190,666 26,023,668
売上高
23,725,041 20,324,492
売上原価
6,465,624 5,699,176
売上総利益
5,098,676 5,362,675
販売費及び一般管理費
1,366,948 336,501
営業利益
営業外収益
389 2,471
受取利息
13,444 12,181
受取配当金
22,384 21,509
受取補償金
58,776 74,247
その他
94,994 110,409
営業外収益合計
営業外費用
17,294 12,759
支払利息
7,912 8,706
その他
25,207 21,465
営業外費用合計
1,436,736 425,445
経常利益
特別損失
5,255 43,267
固定資産除売却損
－ 120
その他
5,255 43,388
特別損失合計
1,431,480 382,057
税金等調整前四半期純利益
490,467 256,987
法人税、住民税及び事業税
△ 45,292 △ 112,756
法人税等調整額
445,175 144,231
法人税等合計
986,305 237,826
四半期純利益
986,305 237,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
986,305 237,826
四半期純利益
その他の包括利益
15,835 △ 16,379
その他有価証券評価差額金
△ 308 △ 544
繰延ヘッジ損益
△ 265 △ 8,007
退職給付に係る調整額
15,262 △ 24,931
その他の包括利益合計
1,001,567 212,894
四半期包括利益
（内訳）
1,001,567 212,894
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第１四半
期連結累計期間の売上高が363,213千円、売上原価が295,412千円、販売費及び一般管理費が67,801千円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結
会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り
への影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 352,850千円 364,413千円
のれんの償却額 95,503 80,437
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
335,997 34
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
396,315 20
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
20,338,485 7,604,419 2,178,792 30,121,698 68,968 30,190,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
923 － 27,032 27,956 － 27,956
売上高又は振替高
20,339,409 7,604,419 2,205,825 30,149,654 68,968 30,218,623
計
1,004,566 246,756 447,252 1,698,575 33,299 1,731,875
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,698,575
報告セグメント計
33,299
「その他」の区分の利益
2,746
セグメント間取引消去
全社費用（注） △367,673
1,366,948
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
19,458,116 4,888,345 1,605,275 25,951,737 71,931 26,023,668
じる収益
19,458,116 4,888,345 1,605,275 25,951,737 71,931 26,023,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,173 146 7,206 8,526 － 8,526
売上高又は振替高
19,459,290 4,888,491 1,612,481 25,960,263 71,931 26,032,194
計
セグメント利益又は損
557,125 △ 253,280 264,429 568,274 37,348 605,623
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
568,274
報告セグメント計
37,348
「その他」の区分の利益
2,658
セグメント間取引消去
全社費用（注） △271,780
336,501
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメン
トを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で363,213千円減少しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49.90円 12.00 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 986,305 237,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
986,305 237,826
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,764 19,815
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス（以下、夢ハウス）の全株式を取得し、
子会社化することを決議し、2021年８月12日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢ハウス
事業の内容 戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、
プレカット材・建材製造販売
（2） 企業結合を行った主な理由
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を有
するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内
各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を
使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。
同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生産
システム」体制を構築しており、新潟県内に３拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さないこ
とで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。
また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオリ
ジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。
綿半グループは、「Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｆｅ」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材に
こだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢材を
使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅のフラン
チャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業価値の向
上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。
（3） 企業結合日
2021年８月12日（みなし取得日2021年８月31日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5） 結合後企業の名称
株式会社夢ハウス
（6） 取得する議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
2,568 百万円
取得原価 2,568
３ ． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 150百万円
４ ． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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