東京テアトル株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期 第106期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,017,252 2,792,329 13,306,037
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 697,778 127,283 △ 1,151,458
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 745,123 401,779 △ 2,292,494
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 703,939 338,778 △ 2,038,144
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,716,230 11,629,419 11,300,100
純資産額
（千円） 22,977,299 25,770,147 26,107,538
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 97.71 53.36 △ 303.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.2 45.0 43.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
当社
・映画の配給
映像関連事業 株式会社テアトルプロモーション
・映画、ドラマの制作
アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
当社
（飲食事業）
飲食関連事業 札幌開発株式会社
・飲食店の経営
株式会社テアトルダイニング
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当四半期」といいます。）にお
ける当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１） 財政状態
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて337百万円減少し、25,770百万円となりました。これは、販売用不動産が521百万
円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円減少したこと、有形固定資産が349百万円減少した
こと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて666百万円減少し、14,140百万円となりました。これは、有利子負債の増加380百
万円や、長期預り保証金の増加247百万円があったものの、未払金が1,450百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて329百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万
円増加し、土地再評価差額金が144百万円増加したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワ
クチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への
悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に全館休業した映画興行事業
の反動増から売上高は2,792百万円（前年同期比38.4％増）となり、コストは削減したものの営業損失は129百万円
（前年同期は営業損失731百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入151百万円を営業外収益に
計上したことから経常利益は127百万円（前年同期は経常損失697百万円）となり、固定資産売却益401百万円を特
別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失745百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期 増減
2,017 2,792 +775
売上高
△731 △129 +601
営業利益
△697 127 +825
経常利益
△745 401 +1,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期 増減
431 1,133 +702
映像関連事業
640 627 △13
飲食関連事業
944 1,030 +85
不動産関連事業
2,017 2,792 +775
計
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期 増減
△237 140 +377
映像関連事業
△463 △310 +152
飲食関連事業
167 208 +41
不動産関連事業
△197 △168 +29
調整額
△731 △129 +601
計
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
前年同期は１カ月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期は３回目の緊急事態宣言に伴い一部映画館
で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン 緋
色の弾丸』『くれなずめ』『るろうに剣心 最終章 The Final』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収
となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月に公開し当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をし
た』の配給収入及び配分金収入が計上されたことに加え、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパン
マン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、特に緊急事態宣言発令による映画館
への影響の先行き不透明感からシネアドの単発受注が獲得できず、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,133百万円（前年同期比162.8％増）、営業利益は140百万円（前年同期
は営業損失237百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
前年度に５店舗、当四半期に２店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等の要請を受け店内
飲食は低迷が続いているものの、新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したため、前年同期並みの売
上高となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
41 40 △1
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
5 5 0
串焼専門店「串鳥番外地」他
6 5 △1
ダイニング＆バー
52 50 △2
飲食店 合計
※2021年４月30日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」ＪＲ琴似駅前店、「ヨコハマ・マルマーレ」を閉店いたしまし
た。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は627百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、コスト削減を行い営業
損失は310百万円（前年同期は営業損失463百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
当四半期に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、その他の賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売
上高となりました。
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（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販売に
おいては、販売単価は減少したものの、販売件数が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,030百万円（前年同期比9.1％増）となり、売却した賃貸ビルの利益の
純減があるものの、マーケット価格の上昇により中古マンション再生販売事業の利益率が向上したため、営業利益
は208百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2021年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
（市場第１部）
であります。
8,013,000 8,013,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
482,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,517,100 75,171 －
普通株式
13,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,013,000 － －
発行済株式総数
－ 75,171 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 482,900 － 482,900 6.02
東京テアトル株式会社
－ 482,900 － 482,900 6.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,674,723 4,598,846
現金及び預金
2,080,907 －
受取手形及び売掛金
－ 1,493,463
受取手形、売掛金及び契約資産
148,746 323,846
商品
1,034,832 1,556,694
販売用不動産
23,018 23,856
貯蔵品
940,752 1,048,818
その他
△ 2,737 △ 1,873
貸倒引当金
8,900,243 9,043,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,197,925 4,048,684
機械装置及び運搬具（純額） 18,083 16,692
工具、器具及び備品（純額） 198,509 196,765
9,977,617 9,783,117
土地
21,306 18,494
リース資産（純額）
14,413,442 14,063,753
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
39,662 35,209
ソフトウエア
157,067 147,827
のれん
3,995 3,995
その他
234,962 221,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,019,528 1,926,515
投資有価証券
420 240
長期貸付金
412,759 413,285
差入保証金
17,324 10,222
繰延税金資産
201,822 179,360
その他
△ 92,964 △ 88,153
貸倒引当金
2,558,889 2,441,470
投資その他の資産合計
17,207,294 16,726,494
固定資産合計
26,107,538 25,770,147
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,224,274 2,323,178
支払手形及び買掛金
80,000 340,000
短期借入金
180,000 180,000
１年内償還予定の社債
1,390,976 1,337,474
１年内返済予定の長期借入金
32,634 28,361
リース債務
1,984,135 533,162
未払金
49,405 57,138
未払法人税等
137,021 167,884
前受金
154,055 78,613
賞与引当金
11,616 －
事業所閉鎖損失引当金
522,109 597,770
その他
6,766,229 5,643,584
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
4,334,124 4,517,454
長期借入金
24,504 19,921
リース債務
556,706 804,040
長期預り保証金
623,942 672,019
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
962,263 943,686
退職給付に係る負債
488,950 489,302
資産除去債務
8,041,208 8,497,143
固定負債合計
14,807,437 14,140,727
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
1,695,800 1,943,658
利益剰余金
△ 712,915 △ 712,915
自己株式
9,273,172 9,521,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,022 196,526
その他有価証券評価差額金
1,737,910 1,882,373
土地再評価差額金
1,998,933 2,078,899
その他の包括利益累計額合計
27,995 29,490
非支配株主持分
11,300,100 11,629,419
純資産合計
26,107,538 25,770,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,017,252 2,792,329
売上高
1,771,600 2,026,456
売上原価
245,652 765,872
売上総利益
販売費及び一般管理費
54,343 60,550
役員報酬
7,107 7,063
広告宣伝費
492,262 471,342
人件費
75,038 49,003
賞与引当金繰入額
16,856 500
退職給付費用
78,503 87,332
賃借料
36,763 32,785
水道光熱費
216,173 186,878
その他
977,049 895,456
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 731,397 △ 129,584
営業外収益
16 10
受取利息
31,773 33,178
受取配当金
－ 75,312
保険解約返戻金
4,608 151,580
助成金収入
5,100 5,676
貸倒引当金戻入額
2,429 6,424
その他
43,928 272,182
営業外収益合計
営業外費用
8,582 14,181
支払利息
224 1,042
借入関連費用
1,502 90
その他
10,310 15,314
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 697,778 127,283
特別利益
－ 401,990
固定資産売却益
－ 44,307
受取補償金
－ 446,298
特別利益合計
特別損失
15 29,656
固定資産除却損
－ 203
事業所閉鎖損失
15 29,860
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 697,793 543,721
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,561 56,751
42,768 83,695
法人税等調整額
47,329 140,446
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 745,123 403,274
－ 1,495
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 745,123 401,779
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 745,123 403,274
その他の包括利益
41,184 △ 64,496
その他有価証券評価差額金
41,184 △ 64,496
その他の包括利益合計
△ 703,939 338,778
四半期包括利益
（内訳）
△ 703,939 337,283
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1,495
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制
度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認
識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与し
たと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変
更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,422千円減少し、売上原価は32,942千円減少し、営業損
失は520千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ520千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 97,093千円 86,994千円
のれんの償却額 －千円 9,239千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日定
76,643 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
431,415 640,873 944,963 2,017,252 － 2,017,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 16 2,854 2,870 △ 2,870 －
売上高又は振替高
431,415 640,889 947,817 2,020,123 △ 2,870 2,017,252
計
セグメント利益
△ 237,225 △ 463,422 167,038 △ 533,608 △ 197,788 △ 731,397
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△197,788千円には、セグメント間取引消去△1,925千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△195,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、「映像関連事業」において184,784千円ののれんが発生しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
1,133,954 627,561 1,030,812 2,792,329 － 2,792,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,542 60 263 1,866 △ 1,866 －
売上高又は振替高
1,135,497 627,622 1,031,075 2,794,195 △ 1,866 2,792,329
計
セグメント利益
140,655 △ 310,593 208,447 38,509 △ 168,093 △ 129,584
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△168,093千円には、セグメント間取引消去△1,602千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△166,490千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
271,529 － － 271,529
映画興行関連
541,738 － － 541,738
映画制作配給関連
38,122 － － 38,122
ソリューション関連
－ 627,561 － 627,561
飲食事業関連
－ － 729,426 729,426
中古マンション再生販売関連
851,390 627,561 729,426 2,208,378
顧客との契約から生じる収益
282,564 － 301,386 583,950
その他の収益
1,133,954 627,561 1,030,812 2,792,329
外部顧客への売上高
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△97.71 53.36
四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△745,123 401,779
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△745,123 401,779
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,625,528 7,530,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 神山 貞雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成田 雅博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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