株式会社ピアズ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
3,031,802 2,387,523 3,484,669
売上高 （千円）
326,657 214,262 377,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
201,710 103,418 238,917
（千円）
期）純利益
201,213 102,035 236,300
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,090,734 2,170,121 2,136,274
純資産額 （千円）
2,828,824 3,092,578 3,138,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
90.75 45.65 107.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
84.38 42.87 99.52
（円）
（当期）純利益金額
73.8 70.2 68.0
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 19.05 △ 14.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、当社グループは、当
社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントに係る記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャッシュレス推進サービスの営業自粛を余儀なくされたことか
ら、当初計画を下方修正するなど業績への影響が生じております。当社グループは、2021年９月期においては新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言の再
発令、まん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が制限される等の厳しい状況が続きました。ワクチンの普
及により感染拡大の収束が期待されますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。引き続き、感染
症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプ
トに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。
これまでは、通信業界をメインステージに事業を展開しておりましたが、中期戦略において、小売・飲食・サービ
ス業を対象に世界中の新しいテクノロジーを活用したDXを通じて生産性向上を支援するリテールテック領域へと事
業領域の拡大を行っております。
主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受け、従来の店舗運営の在り方から大きな変化が求められる中、デジタルを活用した新たなオペレーションの設
計、導入支援の需要が増加しました。環境変化に対応するため、オンライン上で非対面型の接客を行うオンライン
ヘルパーをはじめとした新しい形式でのサービス提供を行っております。
従来オフラインで提供していたサービスをオンライン化して提供することで収益性を改善する一方で、中長期で
の利益の最大化を行うためリテールテック領域への事業投資を強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,387百万円（前年同期比21.3％減）、営業利
益187百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益214百万円（前年同期比34.4％減）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は103百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金が628百万円減少した一方、売掛金が219百万円増加したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は478百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加い
たしました。これは、主に無形固定資産が141百万円、有形固定資産が69百万円増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少い
たしました。これは、主に短期借入金が200百万円減少した一方、買掛金が114百万円増加したことによるもので
あります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円で
あり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,170百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加いた
しました。これは、主に利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は19百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
システム開発委託契約書
契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
会社名
株式会社 ＺＥＲＯ
大連東軟荷塘科技 ソフトウェアの 2021年６月28日から
ピアズ 中国 飲食管理 2021年６月28日
有限公司 研究開発 2021年12月31日まで
（当社） システム
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,872,000
計 7,872,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,265,300 2,265,300
普通株式
（マザーズ） ります。
2,265,300 2,265,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 2,265,300 － 438,212 － 403,212
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
2,264,400 22,644
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。なお単元株式
数は100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,265,300
発行済株式総数 － －
22,644
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式900株には、自己名義所有株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は105株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 吉井 雅己 2020年12月31日
常務取締役 井之阪 亮之 2020年12月31日
取締役 堂前 晋平 2020年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,526,229 1,897,584
現金及び預金
286,619 505,795
売掛金
94,260 133,699
電子記録債権
28,013 83,501
その他
- △ 6,996
貸倒引当金
2,935,122 2,613,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,655 54,088
建物（純額）
3,198 33,716
工具、器具及び備品（純額）
182 45
その他（純額）
18,036 87,851
有形固定資産合計
無形固定資産
45,111 41,148
ソフトウエア
149,268
ソフトウエア仮勘定 -
22,307 18,961
のれん
67,419 209,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,977 51,977
投資有価証券
27,984 27,737
長期貸付金
23,360 41,809
繰延税金資産
48,787 58,524
敷金
21,493 23,889
保険積立金
37 560
その他
△ 6,170 △ 22,737
貸倒引当金
117,469 181,762
投資その他の資産合計
202,925 478,992
固定資産合計
3,138,048 3,092,578
資産合計
負債の部
流動負債
87,681 201,959
買掛金
200,000
短期借入金 -
42,497 49,425
未払金
45,309 48,002
未払費用
60,775 64,379
未払法人税等
12,949 17,187
預り金
21,900 28,200
賞与引当金
30,662 13,301
その他
501,773 422,456
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
500,000 500,000
固定負債合計
1,001,773 922,456
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
438,212 438,212
資本金
403,212 403,212
資本剰余金
1,293,282 1,328,742
利益剰余金
- △ 230
自己株式
2,134,706 2,169,936
株主資本合計
新株予約権 184 184
1,382
-
非支配株主持分
2,136,274 2,170,121
純資産合計
3,138,048 3,092,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,031,802 2,387,523
売上高
2,321,502 1,631,958
売上原価
710,299 755,564
売上総利益
403,975 568,131
販売費及び一般管理費
306,324 187,432
営業利益
営業外収益
402 626
受取利息及び配当金
27,440 52,622
助成金収入
255 2,268
その他
28,098 55,516
営業外収益合計
営業外費用
6,170 23,562
貸倒引当金繰入額
1,500 2,025
支払利息
2,368
支払手数料 -
94 730
その他
7,765 28,686
営業外費用合計
326,657 214,262
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
326,657 214,262
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,344 130,677
△ 5,901 △ 18,449
法人税等調整額
125,443 112,227
法人税等合計
201,213 102,035
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 496 △ 1,382
201,710 103,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
201,213 102,035
四半期純利益
201,213 102,035
四半期包括利益
（内訳）
201,710 103,418
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 496 △ 1,382
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」について重要な変更は現在ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,164千円 23,885千円
のれん償却額 ― 3,346千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月25日
普通株式 67,957 30.0 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報に係る記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 90円75銭 45円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 201,710 103,418
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,710 103,418
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,222,771 2,265,240
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 84円38銭 42円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 167,702 147,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ピアズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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