京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,898,556 2,123,352 8,698,923
経常利益 (千円) 28,729 46,659 219,406
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 18,639 45,452 154,270
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,685 △ 56,517 458,101
純資産額 (千円) 3,421,613 3,723,973 3,805,001
総資産額 (千円) 7,533,296 7,825,416 7,928,839
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.10 14.89 50.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 47.3 47.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、7,828百万円となりま
した。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金や投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、4,101百万円となりました。これは、未払金や未払費用
が増加したものの賞与引当金や長期リース債務の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し、3,727百万円となりました。これは、主に、その
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず厳しい状
況で推移いたしました。ワクチン接種の開始など明るい材料もみられるものの、依然として景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の大幅な減少及びドライバーの雇用情勢に変化は見られず、引き続
き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、人材育成、業務効率化、設備投資等の様々な
経営努力を続けてまいりました。
港湾運送及び通関事業における取扱量の減少はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業における販売数量の
増加、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加、倉庫事業における作業量の増加、タンク洗浄・修理事業に
おける工事受注件数の増加による増収があり、売上高は2,123百万円と前年同四半期に比べ225百万円（11.8％）
の増収となりました。
次に損益面につきましては、時間外を含む人件費、燃料費及び減価償却費の増加もありましたが、取扱数量が
増加したことにより、営業利益は25百万円と前年同四半期と比べ16百万円（170.6%）の増益、経常利益は47百万
円と前年同四半期と比べ18百万円（62.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円と前年同四
半期と比べ27百万円（143.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の増加により増収し、ドラム缶等販売においては、新缶の販売数量及び配
送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は883百万円と前年同四半期と比べ66百万円(8.1%)の
増収となり、セグメント利益(営業利益)は16百万円と前年同四半期と比べ１百万円(3.3%)の増益となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は904百万円と前年同四半期と比べ101百万円
(12.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は98百万円と前年同四半期と比べ22百万円(28.8%)の増益とな
りました。
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(ハ) 港湾運送及び通関事業
主要取引先の取扱量の減少により減収となりました。結果として、売上高は75百万円と前年同四半期と比べ11
百万円(△12.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は８百万円と前年同四半期と比べ１百万円(△10.9%)
の減益となりました。
(ニ) 倉庫事業
本牧事業所の構内作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は114百万円と前年同四半期と比
べ９百万円(8.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同四半期と比べ５百万円(32.3%)の
増益となりました。
(ホ) タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の増加により増収となりました。結果として、売上高は148百万円と前年同四半期と比べ60百万円
(68.2%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は16百万円と前年同四半期と比べ５百万円（△40.4％）の減益
となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月16日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,045,400
30,454 同上
(注)１
普通株式 2,600
単元未満株式 (注)２ ― 同上
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,454 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 中央区日本橋浜町１－２
142,000 ― 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社 －１
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 ― 152,000 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,011 1,393,893
受取手形及び売掛金 1,625,895 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,346,952
リース投資資産 3,030 3,030
商品 4,104 3,829
原材料及び貯蔵品 13,258 11,744
半成工事 119,591 46,102
その他 132,810 159,161
△ 1,667 △ 1,829
貸倒引当金
流動資産合計 2,873,032 2,962,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,432,807 3,433,738
△ 2,663,257 △ 2,682,589
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 769,550 751,149
機械及び装置
412,143 412,312
△ 325,900 △ 327,556
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 86,243 84,756
車両運搬具
2,886,864 2,905,198
△ 2,200,872 △ 2,249,555
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 685,992 655,643
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
325,604 248,519
△ 147,678 △ 119,638
減価償却累計額
リース資産（純額） 177,926 128,881
建設仮勘定 ― 44,096
その他
116,440 116,440
△ 93,031 △ 93,467
減価償却累計額
その他（純額） 23,409 22,973
有形固定資産合計 3,331,669 3,276,047
無形固定資産
ソフトウエア 88,322 153,756
ソフトウエア仮勘定 75,362 ―
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 171,105 161,177
投資その他の資産
投資有価証券 1,343,124 1,175,953
リース投資資産 4,545 3,788
繰延税金資産 85,435 128,532
119,929 120,381
その他
投資その他の資産合計 1,553,033 1,428,654
固定資産合計 5,055,807 4,865,878
資産合計 7,928,839 7,828,760
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,930 782,344
短期借入金 952,864 951,364
リース債務 65,915 53,077
未払費用 199,288 357,436
未払法人税等 59,610 26,444
賞与引当金 162,238 52,505
216,269 351,751
その他
流動負債合計 2,477,114 2,574,921
固定負債
長期借入金 586,984 542,518
リース債務 138,861 97,018
退職給付に係る負債 825,040 809,534
資産除去債務 54,076 54,174
41,763 23,278
その他
固定負債合計 1,646,724 1,526,522
負債合計 4,123,838 4,101,443
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,194,367 3,219,235
△ 58,571 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,300,791 3,325,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486,883 382,083
△ 2,920 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483,963 381,827
非支配株主持分 20,247 19,874
純資産合計 3,805,001 3,727,317
負債純資産合計 7,928,839 7,828,760
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,898,556 2,123,352
1,752,574 1,953,251
売上原価
売上総利益 145,982 170,101
販売費及び一般管理費
販売費 5,012 5,662
131,611 139,110
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 136,623 144,772
営業利益 9,359 25,329
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 19,124 20,995
営業車両売却益 1,534 1,101
持分法による投資利益 1,551 ―
補助金収入 300 3,086
軽油引取税交付金 1,509 1,314
2,003 2,301
その他
営業外収益合計 26,022 28,798
営業外費用
支払利息 4,597 4,671
持分法による投資損失 ― 2,105
固定資産除却損 1,621 416
434 276
その他
営業外費用合計 6,652 7,468
経常利益 28,729 46,659
特別利益
― 79,520
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 79,520
特別損失
― 58,758
リース解約損
特別損失合計 ― 58,758
税金等調整前四半期純利益 28,729 67,421
法人税等 10,808 22,282
四半期純利益 17,921 45,139
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,639 45,452
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 718 △ 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,022 △ 104,135
退職給付に係る調整額 △ 104 2,664
3,846 △ 737
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 56,764 △ 102,208
四半期包括利益 74,685 △ 57,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,382 △ 56,684
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 697 △ 385
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送業において従来は、請求に応じて積込日基準又は、卸日基準により収益を認識し
ておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日にわたり収益を認識する方法に変更しております。
石油販売事業において従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
タンク洗滌・修理事業において従来は、工事契約に関して、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期
間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完成基準に
より収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が33,107千円、売上原価が36,282千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,175千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 101,757千円 116,992千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 18,348 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 24,464 8 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 816,868 803,034 85,997 104,990 87,667 1,898,556
セグメント間の内部売上高
32,147 1,808 ― 30 ― 33,985
又は振替高
計 849,015 804,842 85,997 105,020 87,667 1,932,541
セグメント利益又は損失(△) 15,440 76,466 9,242 15,146 △ 11,450 104,844
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 104,844
セグメント間取引消去 △36
全社費用(注) △95,449
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 9,359
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 329,372 ― ― ― ― 329,372
ドラム缶販売 369,173 ― ― ― ― 369,173
ドラム缶配送 184,308 ― ― ― ― 184,308
貨物自動車運送 ― 898,463 ― ― ― 898,463
港湾運送及び通関事業 ― ― 74,897 ― ― 74,897
倉庫事業 ― ― ― 114,137 ― 114,137
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 147,622 147,622
顧客との契約から生じる収益 882,853 898,463 74,897 114,137 147,622 2,117,972
その他の収益 ― 5,380 ― ― ― 5,380
外部顧客への売上高
882,853 903,843 74,897 114,137 147,622 2,123,352
セグメント間の内部売上高
46,489 1,931 ― 30 ― 48,450
又は振替高
計 929,342 905,774 74,897 114,167 147,622 2,171,802
セグメント利益又は損失(△) 15,954 98,466 8,238 20,043 △ 16,073 126,628
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 126,628
セグメント間取引消去 23
全社費用(注) △101,322
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 25,329
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「石油・ドラム缶等販売事業」の売上は78,875千円減
少、セグメント利益は影響ありません。「貨物自動車運送事業」の売上は347千円減少、セグメント利益は347千円減少
しております。「港湾運送及び通関事業」の売上は3,633千円減少、セグメント利益は影響ありません。
「倉庫事業」の売上とセグメント利益はともに影響ありません。「タンク洗滌・修理事業」の売上は49,748千円増加、
セグメント損失は3,522千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円10銭 14円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 18,639 45,452
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,639 45,452
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,053,470 3,053,385
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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