株式会社ＣＫサンエツ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＫサンエツ(E01321)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【会社名】 株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】 ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釣谷 宏行
【本店の所在の場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 290,628,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 93,600株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2021年８月13日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」と
いう。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
290,628,000 ―
その他の者に対する割当 93,600株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 290,628,000 ―
93,600株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
3,105 ― ―
100株 2021年８月30日 2021年８月30日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＣＫサンエツ 管理統括部 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
富山県高岡市片原町1-1
株式会社北陸銀行 高岡支店
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
290,628,000 ― 290,628,000
（注）１ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは、本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額290,628,000円につきましては、2021年８月末日に、連結子会社であるサンエツ金属株
式会社へ全額貸し付ける予定であります。なお、手取り額は貸し付けまでの間、当社の預金口座にて保管致し
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第９期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
技術又は取引関係 当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年３月31日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a）役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社子会
社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、2016年８月26日に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、現在に至るまで
本制度を継続しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会において本制度の一部変更及び継続についてご承認いただ
いております。
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(b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。なお、当社子会社においても、同様に、各社において、株
式報酬制度を実施するための規程を制定します（今回は、制定済みのものを取締役会決議により改定することを予
定しております）。
② 当社は、2016年８月26日に信託期間約５年間として設定済みである本信託につき、信託期間を延長し、株式報酬制
度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、金375百万円を上限とする金銭を、対象期
間中に在任する取締役に対する報酬として追加拠出（追加信託）します。
③ 受託者は、本信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存している
金銭を含みます。）を原資として、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処
分による方法によります）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社子会社並びに当社及び当社子会社の役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該
指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与します。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与ポイン
ト相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に
該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委
託（再信託）します。
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(c）役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入済の「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 役員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の役員から独立した第三者
(6）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）信託の種類
(8）信託契約日 2016年８月26日
(9）金銭を追加信託する日 2021年８月30日
2016年８月26日～2026年８月末日（予定）
(10）信託の期間
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結し現在に至るまで継続していることから、かかる契約に基
づき、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予
定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
93,600株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財
産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立し
た第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、議決権不行使の指図を行いま
す。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受けております。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
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また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
と について、信託契約書において確約を受けております。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、2021年８月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券
取引所における終値である3,105円としております。なお、取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における終
値は、恣意性を排除した価額であり、処分価額として合理的であると考えております。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年７月13日～2021年８月12日）の終値
平均2,931円（円未満切捨て）からの乖離率が5.94％、直近３ヵ月間（2021年５月13日～2021年８月12日）の終値
平均3,238円（円未満切捨て）からの乖離率が▲4.11％、あるいは直近６ヵ月間（2021年２月15日～2021年８月12
日）の終値平均3,536円（円未満切捨て）からの乖離率が▲12.19％となっております（乖離率はいずれも小数点以
下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会（４名にて構成。全員が社外取締役）が、処分価額の算定根
拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しておりま
す。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の当社及び当社子会社の取締役の
役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規
模は、2021年３月31日現在の発行済株式総数8,867,000株に対し、1.06％（2021年３月31日現在の総議決権個数
87,717個に対する割合1.07％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度は当社及び当社子会社の取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には
当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であ
り、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
富山県高岡市守護町２丁目12番
1,042 11.88 1,042 11.76
ＣＫサンエツ従業員持株会
１号
富山県高岡市守護町２丁目12番
918 10.47 918 10.36
ＣＫサンエツ取引先持株会
１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12
581 6.63 675 7.62
（信託口）
号
富山県富山市堤町通り１丁目２
370 4.22 370 4.17
株式会社北陸銀行
番26号
石川県金沢市広岡２丁目12番６
330 3.76 330 3.72
株式会社北國銀行
号
251 2.87 251 2.84
釣谷圭介 富山県高岡市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
214 2.45 214 2.42
株式会社（信託口）
号
194 2.22 194 2.20
株式会社リケン 東京都千代田区三番町８番１号
静岡県静岡市葵区流通センター
193 2.20 193 2.18
東泉産業株式会社
12番５号
富山県高岡市昭和町３丁目３番
192 2.19 192 2.17
富源商事株式会社
10号
― 4,288 48.89 4,382 49.43
計
（注）１ 2021年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式93,699株（2021年３月31日現在）があり、当該割当後は99株となります。ただし、2021
年４月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する675千株には、本自己株式処分により増加する93千
株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年３月31
日現在の総議決権数（87,717個）に本自己株式処分により増加する議決権数（936個）を加えた数で除した
数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月22日北陸財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2021年度第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日北陸財務局長に
提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時
報告書を2021年６月23日に北陸財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）の提
出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年８月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＣＫサンエツ 本社
（富山県高岡市守護町２丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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