ワイエスフード株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（千円） 278,576 291,666 1,303,598
売上高
経常損失（△） （千円） △ 63,340 △ 3,214 △ 73,687
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 57,727 △ 5,616 483
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 27 △ 178 △ 1,613
（△）
（千円） 1,002,050 1,354,050 1,354,050
資本金
（株） 3,873,000 6,073,000 6,073,000
発行済株式総数
（千円） 1,182,661 1,480,501 1,479,424
純資産額
（千円） 2,649,260 2,806,834 2,873,397
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.90 △ 0.92 0.09
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 0.09
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 44.6 52.6 51.4
自己資本比率
（注）１． 第27期第１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 第28期第１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません 。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しており、 当第
１四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上
高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令
により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく
減少する等、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰り
に懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請
及び協議を重ねてまいりました。
このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年４月以降の返済について返済条件の緩和（支
払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は392百万円と必
要な運転資金を確保しております。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認
識しておりますが、下記の４つ施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
①チェーンストア・マネジメントの展開
②サプライチェーン・マネジメントの展開
③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
④社会貢献活動への取り組み
なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の規制や店舗
営業の休止等により消費活動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の
激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時
給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、 固定客の獲得のための接客サービスと
マーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ 、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでま
いりました。
また、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープンし、小規模かつ低初期投資に加え、
店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、テイクアウト・デ
リバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高291百万円 （前年同期比4.7％増） 、営業損失16百万円
(前年同期は営業損失52百万円)、営業外損益におきましては、 店舗の損害保険金として保険差益７百万円及び福岡
県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金４百万円があったことから 経常損失
３百万円(前年同期は経常損失63百万円)となり、四半期純損益につきましては、四半期純損失５百万円（前年同期
は四半期純利益57百万円）となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店
のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主と
した「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、 衛生関連の販売等を主とした
「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」 の運営しております「温泉事業」を 報告セグメントとしておりま
す。
なお、前第３四半期会計期間 より量的な重要性が増したことから「温泉事業」及び「衛生事業」を報告セグメ
ントとして記載する方法に変更したことから 、前第１四半期累計期間のセグメント別の業績についても再編後のセ
グメントに属するものとして前年同期比を算出しております。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては 、 夏季期間限定商品「冷やし中華」「甘豚煮丼」を販売しご好評いただい
ております。また、 令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープンし、テイクアウト・デリバ
リー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は255百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益13百万円
(前年同期は営業損失27百万円) となりました。
店舗数の増減につきましては、 ＦＣ店１店舗及び海外１店舗の閉店 あったことから、前事業年度末に比べ２店舗
減少し140店舗 （直営店９店舗、ＦＣ店94店舗、海外37店舗 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９
百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益０百万円 ( 前年同期比46.0％減）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は５百万円（前年同期比24.2％減）となり、営業損失２百万円
(前年同期は営業損失２百万円) となりました。
（温泉事業）
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っておりま
す。
当第１四半期累計期間に おける温泉事業の売上高は14百万円 （前年同期比280.2％増） となり、営業損失４百万円
(前年同期は営業損失６百万円) となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策
が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理にお
いて、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安
心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を
不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証
取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第１四半期累計期間における衛生事業の売上高は６百万円（前年同期比51.0％減）となり、営業損失６百万円
(前年同期は営業利益０百万円) となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高０百万円(前年同期比97.5％減)となり、営業利益０百万円(前年
同期比84.1％減)となりました。
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（３） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し618百万円となりました。こ
れは主に流動資産その他の中で「前払費用」が17百万円増加したものの、現金及び預金が86百万円減少したこと等
によるものであります。
一方、 固定資産につきましては、 前事業年度末 に比べ２百万円増加し2,188百万円となりました。これは主に取
引先の破産があったことに伴い貸倒引当金が67百万円減少及び 投資その他の資産の「その他」の中で 「長期未収入
金」67百万円が減少したこと 等 によるものであります。
この結果、総資産は2,806百万円となり、 前事業年度末 に比べ66百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、568百万円となりました。
これは主に、 取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結したことから１
年内返済予定の長期借入金が46百万円増加したものの、 買掛金６百万円、流動負債その他の中で「預り金」が22百
万円及び「未払金」が17百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入
金の減少の理由から、前事業年度末に比べ63百万円減少し、757百万円となりました。
この結果、負債合計は1,326百万円となり、 前事業年度 末に比べ67百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,480百万円となり、 前事業年度 末に比べ１百万円増加いたしま
した。これは主に、四半期純損失５百万円があったもののその他有価証券評価差額金５百万円の増加があったこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（ 前事業年度 末は51.4％）となりました。
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（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令によ
り、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、
予測が困難な状況にあり 、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のものと、当社は本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸と
なって企業価値の向上に努めることはもちろん、 固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品
開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造業としてのサプライ
チェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開するため、 デジタルトランスフォーメーショ
ンを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向
上に注力いたします。
さらに、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」へ不採算店舗を業態変更し、小規模かつ低初期
投資に加え、店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、多店
舗展開による食材出荷の拡大や、テイクアウト・デリバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に
も取り組んでまいります。
また、衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を
設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の
実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供
サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで
新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換を図る等、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性
を重視した経営方針による利益体質の改善と、必要に応じて当社が所有する不動産評価（資産価値）の高い物件の売
却等での財務体質の強化を図ってまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
イ．「山小屋」「ばさらか」を主体とするFC展開を主とするラーメン事業では、立地環境の変化に対応した、既存
店のリニューアルやメニュー開発、テイクアウト販売の導入に加え、厳しい企業間競争の中で、マーケットに
応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。そのためにも、 デジタルトランスフォー
メーションを実施し、 幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強
化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュア
ルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。
ロ．お客様の多様なニーズに応えていくため、「筑豊ホルモン鍋 香春」や「「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃ
ん」等の展開を行い、自社工場生産の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
イ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い
商品の開発と販売の拡大を進めます。
ロ．本社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安
全マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び「ISO22000」に基づき、より安全・安心な食品の
製造に努めてまいります。 また、直営店舗では、HACCP認証を取得しております。
③ 食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」
と「快適な食の空間」を追求を基本理念に掲げており、 食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただける
ことを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を
図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社の品質基準を見直す等、
食の安全性の確保に努めてまいります。
また、 空間除菌器「SterilizAir」を店舗に設置することで、お客様により安心・安全な食の空間を提供いたし
ます。
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④社会貢献活動への取り組み
当社は、社会の一員として、社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められておりま
す。 衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設
置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の
実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供
サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げ
で新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換に取り組んでまいります。
全社的には、人財確保・人材育成にも重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれ
の事業展開を確実なものとしてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考え
ており、また「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記
載しておりません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,292,000
計 24,292,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月13日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,073,000 6,073,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,073,000 6,073,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年４月１日～
－ 6,073,000 － 1,354,050 － 799,750
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります 。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,072,400 60,724 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
6,073,000 － －
発行済株式総数
－ 60,724 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
478,339 392,227
現金及び預金
143,180 123,543
売掛金
62,228 72,805
商品及び製品
4,157 4,647
仕掛品
14,778 14,106
原材料及び貯蔵品
38,605 63,418
その他
△ 53,840 △ 52,223
貸倒引当金
687,451 618,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 616,762 605,891
1,247,736 1,247,736
土地
42,640 39,819
その他
1,907,140 1,893,447
有形固定資産合計
無形固定資産 19,349 15,316
投資その他の資産
303,427 301,963
長期貸付金
392,944 346,772
その他
△ 436,915 △ 369,192
貸倒引当金
259,456 279,544
投資その他の資産合計
2,185,946 2,188,308
固定資産合計
2,873,397 2,806,834
資産合計
負債の部
流動負債
53,752 47,299
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
179,688 226,488
１年内返済予定の長期借入金
10,460 4,504
未払法人税等
340 216
賞与引当金
413 －
ポイント引当金
228,283 190,092
その他
572,938 568,602
流動負債合計
固定負債
570,266 506,066
長期借入金
50,292 50,767
退職給付引当金
37,351 37,690
役員退職慰労引当金
70,219 70,473
資産除去債務
92,905 92,732
その他
821,034 757,730
固定負債合計
1,393,972 1,326,332
負債合計
純資産の部
株主資本
1,354,050 1,354,050
資本金
831,588 831,588
資本剰余金
△ 712,510 △ 718,126
利益剰余金
1,473,128 1,467,512
株主資本合計
評価・換算差額等
4,624 10,619
その他有価証券評価差額金
4,624 10,619
評価・換算差額等合計
1,672 2,370
新株予約権
1,479,424 1,480,501
純資産合計
2,873,397 2,806,834
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
278,576 291,666
売上高
161,552 146,664
売上原価
117,024 145,002
売上総利益
169,199 161,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,174 △ 16,281
営業外収益
1,374 225
受取利息
0 0
受取配当金
228 7,658
保険差益
－ 1,120
助成金収入
－ 4,952
補助金収入
967 623
その他
2,571 14,579
営業外収益合計
営業外費用
3,710 2,156
支払利息
9,454 △ 740
貸倒引当金繰入額
573 96
その他
13,737 1,512
営業外費用合計
経常損失（△） △ 63,340 △ 3,214
特別利益
122,824 150
固定資産売却益
1,057 －
保険解約返戻金
6,828 －
その他
130,709 150
特別利益合計
特別損失
1,926 －
固定資産除却損
－ 709
投資有価証券評価損
1,926 709
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 65,442 △ 3,773
7,715 1,842
法人税、住民税及び事業税
7,715 1,842
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,727 △ 5,616
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる
金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債
に計上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基
礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間 において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 20,343千円 19,212千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 18,035 千円 18,035 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 10,763 10,798
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △27千円 △178千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対
243,234 9,494 7,333 3,859 13,000 276,920 1,655 278,576 － 278,576
する売上高
(2)セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
243,234 9,494 7,333 3,859 13,000 276,920 1,655 278,576 － 278,576
計
セグメント利益
△ 27,488 1,467 △ 2,603 △ 6,561 149 △ 35,036 251 △ 34,785 △ 17,389 △ 52,174
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666 － 291,666
する売上高
(2)セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666 － 291,666
計
セグメント利益
13,064 792 △ 2,425 △ 4,666 △ 6,097 666 40 706 △ 16,988 △ 16,281
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間 より量的な重要性が増したことから「温泉事業」及び「衛生事業」を報告セグメントと
して記載する方法に変更しております。 なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区
分方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間 （自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
直営店舗売上高
36,490
－ － － － 36,490 － 36,490
国内食材等
売上高
153,283 － － － － 153,283 － 153,283
FC事業収入
18,877 － － － － 18,877 － 18,877
海外食材等
売上高
108 － － － － 108 － 108
海外事業収入
191 － － － － 191 － 191
不動産賃貸収入
46,677
9,281 － － － 55,958 － 55,958
機器売上高
－ － － － 6,286 6,286 40 6,326
温泉事業売上高
－ － － 13,838 － 13,838 － 13,838
外販事業売上高
－ － 5,257 － － 5,257 － 5,257
その他の収入
123 － 295 835 80 1,335 － 1,335
顧客との契約
から生じる収益
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666
外部顧客への
売上高
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円90銭 △0円92銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
57,727 △5,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四
57,727 △5,616
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000 6,073,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月13日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフー
ド株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年４月１
日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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