日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,286,286 2,820,393 4,916,896
売上高 （千円）
30,414 122,530 206,067
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
6,221 66,364 107,060
（千円）
四半期（当期）純利益
6,221 66,364 107,060
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,140,719 1,337,483 1,259,190
純資産額 （千円）
5,364,376 7,323,145 6,296,725
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.79 8.36 13.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.77 8.22 13.30
（円）
（当期）純利益金額
21.1 18.1 19.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,130 67,610 236,194
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 64,704 △ 916,361 △ 541,737
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
313,959 612,601 437,310
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,081,073 723,307 959,456
（千円）
（期末）残高
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
0.18 2.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社
及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会
社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といた
しました。
この結果、2021年６月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの変異株等による感染者数の大幅な増加などの状況から、再
び緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各都道府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活
動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応でき
るよう、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、東京都
を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除の見通しが立たず、新型コロナウイルス感染収束及び景気
の回復が遅々として進まない状況が続いています。一方の世界経済は、ワクチン接種が進むアメリカやイギリス
は新型コロナウイルスに伴う制限の解除が始まっており、経済活動の回復に期待が高まっています。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2021年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期においては、2021年５月に
当社グループ初の関西拠点となる「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」を、2021年６月に
「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」を開設いたしました。2021年６月30日時点におい
て、当社グループは20施設617室を運営しております。
④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況
昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で
満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷
区）」が2021年６月末時点で満床になり、第３四半期以降は利益回収期間に入ります。これにより、昨年新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響を受けた全ての施設が満床状態（＝安定稼働施設）になりました。
⑤ 関西エリアへの進出
「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、稼働率の向上に少々時間を要してお
り、認知度向上が今後の課題と考えております。「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」に
ついては、当初の予定を前倒し、６月下旬に開設しております。
⑥ 離職率の低下
創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、前
年同期比で離職率が約２割低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高
まる春に採用を集中させるため、2021年４月から６月にかけては一時的に人員が余剰になりましたが、その後の
採用抑制により2021年７月末に余剰状態は解消しております。また、今後は、離職率が低下した事で採用費の減
額が見込まれます。
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⑦ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東
区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川
区）」、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」、2021年６月開設の「ファ
ミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったも
のの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、また、前年第３四半期以降に開設した
施設が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。
⑧ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,820,393千円（前年同期比23.4％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が190,710千円（前年同期比89.7％増）となり、支払利息等の営業外費用
101,199千円を計上した結果、経常利益は122,530千円（前年同期比302.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は66,364千円（前年同期比966.8％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産7,323,145千円となり、前連結会計年度末に比べて1,060,991千円
増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,985,662千円となり、前連結会計年度末に比べて948,127千円増
加しました。これは主に、短期借入金が332,000千円、流動及び固定負債の長期借入金が計296,920千円、リース
債務が計292,732千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,337,483千円となり、前連結会計年度末に比べて78,293千円
増加しました。これは主に、利益剰余金が66,364千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末の19.9％
に比べて1.8ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ236,148千円減少し、723,307千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67,610千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122,530千円、
減価償却費76,199千円があった一方で、未払費用の増減額（△は減少）△15,428千円が生じたことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は916,361千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出857,178千
円、差入保証金の差入れによる支出57,617千円が生じたことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は612,601千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入372,000千
円や長期借入金の借入による収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出103,080千円やリース
債務の返済による支出28,246千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,947,000 7,947,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
7,947,000 7,947,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日
24,000 7,947,000 6,000 349,930 6,000 349,930
～2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
2,344 29.50
組合 新国際ビル６階
Clifton House,75 Fort Street GT,
MIDWEST MINATO, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 875 11.02
（常任代理人野村證券株式会社）
Cayman Islands
Clifton House,75 Fort Street GT,
Pacific Minato Ⅱ, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 812 10.22
（常任代理人野村證券株式会社）
Cayman Islands
日本マスタートラスト信託銀行株式
441 5.55
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
333 4.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
299 3.76
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM
（常任代理人野村證券株式会社）
272 3.42
高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
197 2.48
（常任代理人シティバンク、エヌ・
NO
エイ東京支店）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT, 133 FLEET
ISG (FE-AC)
STREET, LONDON, EC4A 2BB, UNITED 191 2.40
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
KINGDOM
行）
149 1.87
住友生命保険相互会社 東京中央区築地七丁目18番24号
5,917 74.46
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
7,944,300 79,443
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,947,000
発行済株式総数 － －
79,443
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済
株式総
数に対
自己名義 他人名義 所有株式
する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式
数（株） 数（株） （株）
数の割
合
（％）
日本ホスピスホールディングス
200 200 0.00
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 －
株式会社
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
959,456 723,307
現金及び預金
775,379 876,176
売掛金
89,978 123,850
その他
1,824,814 1,723,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,897 899,074
建物及び構築物
10,665 10,665
機械装置及び運搬具
83,209 89,419
工具、器具及び備品
227,600 406,124
土地
3,289,732 3,604,732
リース資産
237,924 123,883
建設仮勘定
△ 378,205 △ 455,085
減価償却累計額
3,617,822 4,678,813
有形固定資産合計
無形固定資産
509,927 481,991
のれん
15,189 13,705
その他
525,117 495,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,324 49,179
繰延税金資産
308,646 376,121
その他
328,970 425,300
投資その他の資産合計
4,471,911 5,599,811
固定資産合計
6,296,725 7,323,145
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 227,060 ※２ 559,060
短期借入金
202,960 230,862
1年内返済予定の長期借入金
57,203 64,226
リース債務
55,268 68,380
未払金
308,965 293,307
未払費用
131,531 132,740
預り金
9,273 44,202
未払法人税等
16,285 800
賞与引当金
42,170 23,172
その他
1,050,718 1,416,751
流動負債合計
固定負債
※１ 713,720 ※１ 982,738
長期借入金
3,169,845 3,455,555
リース債務
23,497
資産除去債務 －
1,260
繰延税金負債 －
101,991 107,120
その他
3,986,816 4,568,911
固定負債合計
5,037,535 5,985,662
負債合計
純資産の部
株主資本
343,930 349,930
資本金
701,736 707,736
資本剰余金
205,083 271,447
利益剰余金
△ 395 △ 466
自己株式
1,250,354 1,328,647
株主資本合計
8,835 8,835
新株予約権
1,259,190 1,337,483
純資産合計
6,296,725 7,323,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,286,286 2,820,393
売上高
1,909,116 2,353,626
売上原価
377,170 466,766
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,833 25,665
役員報酬
64,801 74,557
給料及び手当
3,321 3,520
賞与引当金繰入額
13,575 13,174
法定福利費
65,522 63,219
租税公課
27,936 27,936
のれん償却額
65,651 67,983
その他
276,641 276,056
販売費及び一般管理費合計
100,529 190,710
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
1,186 32,351
助成金収入
364 136
業務受託料
220 525
その他
1,775 33,018
営業外収益合計
営業外費用
71,889 98,462
支払利息
2,736
－
その他
71,889 101,199
営業外費用合計
30,414 122,530
経常利益
30,414 122,530
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,176 86,280
△ 28,982 △ 30,115
法人税等調整額
24,193 56,165
法人税等合計
6,221 66,364
四半期純利益
6,221 66,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,221 66,364
四半期純利益
6,221 66,364
四半期包括利益
（内訳）
6,221 66,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,414 122,530
税金等調整前四半期純利益
50,799 76,199
減価償却費
27,936 27,936
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,599 △ 15,485
受取利息 △ 4 △ 5
71,889 98,462
支払利息
8,755
売上債権の増減額（△は増加） △ 100,796
18,971
未払金の増減額（△は減少） △ 7,728
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,939 △ 15,428
6,206 1,186
預り金の増減額（△は減少）
2,493 22,725
その他
201,923 209,595
小計
利息の受取額 4 5
利息の支払額 △ 70,995 △ 92,842
△ 126,801 △ 49,147
法人税等の支払額
4,130 67,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,328 △ 857,178
無形固定資産の取得による支出 △ 5,841 △ 1,670
差入保証金の差入による支出 △ 19,573 △ 57,617
38 105
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,704 △ 916,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
372,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 40,000
300,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 53,080 △ 103,080
リース債務の返済による支出 △ 17,960 △ 28,246
株式の発行による収入 － －
80,000 12,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,130
新株予約権の発行による収入 －
△ 130 △ 71
自己株式の取得による支出
313,959 612,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
253,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236,148
827,687 959,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,081,073 ※ 723,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメント型タームローン契約
当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
タームローン極度額の総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 － －
※２ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のた
め、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 810,000千円 950,000千円
借入実行残高 227,060 559,060
差引額 582,940 390,940
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円
増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式
会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合
併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株
式会社といたしました。
この結果、2021年６月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的である
と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
０円79銭 ８円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
6,221 66,364
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,221 66,364
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,801,452 7,932,484
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
０円77銭 ８円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
234,621 132,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（企業結合等関係）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・ア
ンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパ
ニー株式会社の商号変更を決議し、2021年４月１日をもって合併いたしました。
１ 合併の目的
これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域におい
て、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまい
りました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図
ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年11月16日
②合併契約締結日 2020年12月14日
③合併承認株主総会 2021年３月24日
④合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
(2) 合併の方式
カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
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(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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