株式会社ピアラ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
7,346,578 6,810,736 14,585,626
売上高 （千円）
218,041 469,897
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,556
親会社株主に帰属する四半期（当
151,971 334,263
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 62,175
する四半期純損失（△）
152,600 334,207
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 62,853
2,022,564 2,132,742 2,206,782
純資産額 （千円）
4,511,140 5,135,377 5,056,796
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.39 47.02
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.96 46.00
（円） －
（当期）純利益金額
44.8 41.1 43.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
290,692 13,045 778,284
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 185,178 △ 232,587 △ 398,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
129,735 135,837 270,751
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,851,188 2,182,487 2,266,836
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
15.48
（円） △ 9.84
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限
責任組合を組成したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子
会社８社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞に
より厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は
減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域であ
る、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘル
スケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も
見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一
方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビュー
ティ及び食品業界においてはより景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けて
の対応が急務となりました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライ
アントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、
それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開
等、事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベント
の中止、2021年６月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影
響を及ぼしました。景表法、薬機法の厳格化は、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、
日々厳しさを増しています。一方でいまだ市場では景表法・薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広
告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の
制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中
心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライ
ン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販
DXサービスとして、2021年５月にはTVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する
サービス「オフラインDX」の提供を開始、そして2021年６月にはインフルエンサーマーケティング強化を目指し、イ
ンフルエンサーの評価を可視化するツールを持つ株式会社Ａ（エース）と業務提携を行いました。これらのサービス
は、幅広い層に商品の認知を広め、Web広告への流入を増加させることが可能で、事業領域拡大による収益拡大だけ
でなく、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。また、景表法、薬機法が厳重になることにより違反
広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違
反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を
発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。
一方、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資
事業有限責任組合」より株式会社ハーバルアイ（以下、「ハーバルアイ」という）に投資を実行いたしました。ハー
バルアイは、「漢方にあしたを変える発想の種がある」という考えのもと、第二類医薬品や第三類医薬品、指定医薬
部外品、サプリメント、遺伝子検査の販売や、薬膳レストランの運営などを行う企業で、ファンドからの資金援助だ
けでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当
社の既存事業への収益寄与を期待できます。
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新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラッ
トフォーム「サイバースター」にオンラインで楽しめるガチャ機能を新たに追加しました。ガチャ機能は、オンライ
ン 上でガチャ専用のコインを購入し、ガチャを回してランダムに商品が決定することで、EC サイトで決まった商品
を自ら選択して購入するのとは異なった体験価値を提供することが可能となり、エンタメ事業拡大を促進しました。
連結従業員数については、2020年12月末200名に対して210名（2021年６月末現在）と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,810,736千円（前年同期比7.3%減）となりました。これは前述の
とおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少
したことによるものであります。
売上総利益は、1,019,902千円（前年同期比14.2%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR
LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を5,790,834千円（前年同期比
6.0%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、11,238千円（前年同期は営業利益222,262千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業
経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,031,141千円（前年同期比6.7%増）計上したことによるもの
であります。
経常損失は、3,556千円（前年同期は経常利益218,041千円）となりました。これは主に営業外収益として補助金収
入27,428千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損12,187千円を計上したことによるものであり
ます。
税金等調整前四半期純損失は、43,441千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益218,041千円）となりました。
これは特別損失として投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、62,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,971千
円）となりました。これは法人税等合計を19,230千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,808千円減少し、3,905,032千円となりました。これは主にその他の流動
資産が112,527千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が116,952千円、現金及び預金が84,348千円減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,389千円増加し、1,230,345千円となりました。これは主に無形固定資産
の増加75,482千円、有形固定資産の増加47,600千円、投資有価証券の増加15,811千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,581千円増加し、
5,135,377千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,707千円増加し、2,790,576千円となりました。これは主に未払法人税等
が85,477千円、1年内返済予定の長期借入金が36,997千円減少した一方で、短期借入金が260,000千円、買掛金が
33,896千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,087千円減少し、212,057千円となりました。これは主に長期借入金が
75,495千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,620千円増加し、
3,002,634千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74,039千円減少し、2,132,742千円とな
りました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限
責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,502千円増加した一方で、利益剰余金の配当
及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が97,748千円減少したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
84,348千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,182,487千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、13,045千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43,441千
円に、売上債権の減少額116,952千円及び減価償却費55,940千円を調整した一方で、未払消費税等の減少額
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47,002千円及び未払金の減少額27,887千円の調整並びに法人税等を100,707千円支払ったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、232,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
102,321千円、投資有価証券の取得による支出56,499千円及び有形固定資産の取得による支出40,163千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、135,837千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
112,492千円があった一方で、短期借入金の純増額260,000千円があったことによるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,116,000 7,116,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,116,000 7,116,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 400 7,116,000 75 849,810 75 812,410
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
1,849 25.99
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
1,344 18.89
飛鳥 貴雄 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 317 4.46
会社（信託口）
275 3.87
根来 伸吉 東京都武蔵野市
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 266 3.75
有限責任組合
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 170 2.40
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ３号投資事
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 160 2.26
業有限責任組合
港区六本木１丁目６－１ 152 2.14
株式会社ＳＢＩ証券
中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 127 1.80
日本証券金融株式会社
100 1.41
山口 渉 東京都杉並区
4,764 66.95
計 －
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,111,200 71,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,116,000
発行済株式総数 － －
71,112
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
400 400 0.01
株式会社ピアラ －
目20番３号
400 400 0.01
合計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,266,836 2,182,487
現金及び預金
1,553,479 1,436,526
受取手形及び売掛金
51,200 11,220
商品
33,717 80,380
前渡金
83,523 196,051
その他
△ 2,916 △ 1,634
貸倒引当金
3,985,841 3,905,032
流動資産合計
固定資産
136,443 184,043
有形固定資産
209,356 284,839
無形固定資産
投資その他の資産
444,612 460,424
投資有価証券
280,542 301,038
その他
725,155 761,462
投資その他の資産合計
1,070,955 1,230,345
固定資産合計
5,056,796 5,135,377
資産合計
負債の部
流動負債
1,248,450 1,282,346
買掛金
665,000 925,000
短期借入金
204,264 167,267
1年内返済予定の長期借入金
139,708 119,684
未払金
114,309 28,831
未払法人税等
61,848 44,725
賞与引当金
145,288 222,720
その他
2,578,869 2,790,576
流動負債合計
固定負債
268,145 192,650
長期借入金
3,000 19,407
その他
271,145 212,057
固定負債合計
2,850,014 3,002,634
負債合計
純資産の部
株主資本
849,615 849,810
資本金
812,215 812,410
資本剰余金
539,286 441,537
利益剰余金
△ 619 △ 619
自己株式
2,200,497 2,103,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,595 △ 1,470
6,739 6,430
為替換算調整勘定
5,143 4,959
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,042 1,042
98 23,601
非支配株主持分
2,206,782 2,132,742
純資産合計
5,056,796 5,135,377
負債純資産合計
11/20
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,346,578 6,810,736
売上高
6,158,198 5,790,834
売上原価
1,188,380 1,019,902
売上総利益
※ 966,117 ※ 1,031,141
販売費及び一般管理費
222,262
営業利益又は営業損失（△） △ 11,238
営業外収益
44 150
受取利息
1,265
為替差益 －
10,931 27,428
補助金収入
166 345
その他
11,142 29,189
営業外収益合計
営業外費用
4,542 4,654
支払利息
3,938
為替差損 －
12,187
投資事業組合運用損 －
4,435
市場変更費用 －
2,448 4,665
その他
15,364 21,507
営業外費用合計
218,041
経常利益又は経常損失（△） △ 3,556
特別損失
39,885
－
投資有価証券評価損
39,885
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
218,041
△ 43,441
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,304 17,618
1,612
△ 11,858
法人税等調整額
66,445 19,230
法人税等合計
151,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,672
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 375 △ 496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151,971
△ 62,175
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
151,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,672
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 1,262
2,267
△ 306
為替換算調整勘定
1,004
その他の包括利益合計 △ 181
152,600
四半期包括利益 △ 62,853
（内訳）
153,026
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 426 △ 494
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
218,041
△ 43,441
期純損失（△）
41,498 55,940
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,897 △ 1,281
3,895
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,123
受取利息 △ 44 △ 150
4,542 4,654
支払利息
補助金収入 △ 10,931 △ 27,428
39,885
投資有価証券評価損益（△は益） －
171,403 116,952
売上債権の増減額（△は増加）
37,983
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 69,176
15,388
前渡金の増減額（△は増加） △ 46,663
50,247 33,896
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,641 △ 27,887
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,769 △ 47,002
12,405
△ 40,713
その他
339,843 90,739
小計
利息の受取額 44 150
利息の支払額 △ 4,741 △ 4,565
10,931 27,428
補助金の受取額
和解金の支払額 △ 3,197 －
△ 52,189 △ 100,707
法人税等の支払額
290,692 13,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,283 △ 40,163
無形固定資産の取得による支出 △ 62,707 △ 102,321
投資有価証券の取得による支出 △ 120,000 △ 56,499
事業譲受による支出 － △ 20,000
敷金の差入による支出 △ 452 △ 11,095
264
△ 2,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,178 △ 232,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 205,000
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 65,612 △ 112,492
24,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 － △ 35,572
347
△ 97
その他
129,735 135,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 644
237,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,348
1,613,469 2,266,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,851,188 ※ 2,182,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに組成したことに伴い、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
352,699 392,962
給料及び手当
64,060 40,162
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,897 △ 1,281
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,851,188千円 2,182,487千円
現金及び現金同等物 1,851,188 2,182,487
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
21円39銭 △8円74銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 151,971 △62,175
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 151,971 △62,175
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,106,014 7,115,050
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円96銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 144,328 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象の株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
250,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）
（３）株式の取得価額の総額
300,000,000円を上限とする
（４）取得期間
2021年８月16日～2022年２月28日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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