株式会社Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
6,796,748 9,342,310 9,347,734
売上高 （千円）
659,654 855,096 674,814
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
620,879 503,464 407,714
（千円）
四半期（当期）純利益
620,823 497,609 412,696
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,550,965 4,515,592 3,997,472
純資産額 （千円）
4,488,438 7,399,910 7,336,251
総資産額 （千円）
70.35 50.19 45.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
49.26 44.60
（円） －
四半期（当期）純利益
34.5 61.0 54.5
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
8.85 14.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中
平均株価とみなして算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、
重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX事業」に、
「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整
理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しておりま
す。
具体的にはデジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適
な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化するこ
とを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
昨今においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛に
より、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したこと
でデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,342,310千円（前年同期比37.5％増）、営業利益
852,971千円（前年同期比24.9％増）、経常利益855,096千円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益503,464千円（前年同期比18.9％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営
指標として重視しており、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは907,937千円（前年同期比29.5％増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通
じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
「イエウール」「ヌリカエ」共に営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの充実及び他社メディアとの
提携により継続的に集客力を強化したことで、紹介数が伸長しました。また、介護・福祉領域を新たに開始した
他、不動産売却領域、リフォーム領域においても新サービスを立ち上げ投資強化をしております。
この結果、売上高は4,339,549千円（前年同期比74.8％増）、セグメント利益は675,701千円（前年同期比17.9％
増）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりや、
ウェビナー等による営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進したことにより、案件獲得が堅調に推移
しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力
し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。
この結果、売上高は4,980,757千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は1,492,793千円（前年同期比
17.4％増）となりました。
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③その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、
引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間の
インターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行って
まいりました。
この結果、売上高は22,004千円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失は219,388千円（前年同四半期はセグメ
ント損失312,087千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,628,028千円となり、前連結会計年度末に比べ37,590千円増
加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が463,446千円、その他が174,859千円増加、現金及び預金が
591,302千円減少したことによるものであります。固定資産は771,881千円となり、前連結会計年度末に比べ26,068
千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが20,517千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,399,910千円となり、前連結会計年度末に比べ63,658千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,247,541千円となり、前連結会計年度末に比べ197,628千円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、１年内返済予定の長期借入金が75,018千円減少、未払
金が140,618千円、未払法人税が64,868千円増加したことによるものであります。固定負債は636,775千円となり、
前連結会計年度末に比べ256,832千円減少いたしました。これは、長期借入金が315,986千円減少、資産除去債務が
59,153千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,884,317千円となり、前連結会計年度末に比べ454,461千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,515,592千円となり、前連結会計年度末に比べ518,119千円増加
いたしました。これは主に、資本金が7,541千円、資本剰余金が7,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により利益剰余金が509,371千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
ＪＡＳＤＡＱ い当社における標準とな
10,095,750 10,096,600
普通株式
（スタンダード） る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,095,750 10,096,600
計 － －
（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が850株増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
400 10,095,750 16 1,371,498 16 1,361,508
2021年６月30日（注）１．
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が850株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ35千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,091,900 100,919
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,450
単元未満株式 普通株式 － －
10,095,350
発行済株式総数 － －
100,919
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,979,609 4,388,306
現金及び預金
1,466,793 1,930,240
受取手形及び売掛金
188,160 363,019
その他
△ 44,125 △ 53,538
貸倒引当金
6,590,437 6,628,028
流動資産合計
固定資産
36,632 135,527
有形固定資産
無形固定資産
101,305 121,823
ソフトウエア
28,294 17,121
ソフトウエア仮勘定
2,013 1,761
その他
131,613 140,706
無形固定資産合計
577,568 495,648
投資その他の資産
745,813 771,881
固定資産合計
7,336,251 7,399,910
資産合計
負債の部
流動負債
453,350 441,688
買掛金
※ 300,000
短期借入金 －
504,666 429,648
1年内返済予定の長期借入金
339,042 479,660
未払金
157,199 217,779
未払費用
246,571 311,439
未払法人税等
157,301 88,488
賞与引当金
20,121
資産除去債務 －
266,918 278,838
その他
2,445,170 2,247,541
流動負債合計
固定負債
864,265 548,279
長期借入金
29,343 88,496
資産除去債務
893,608 636,775
固定負債合計
3,338,778 2,884,317
負債合計
純資産の部
株主資本
1,363,957 1,371,498
資本金
1,353,967 1,361,508
資本剰余金
1,272,430 1,781,802
利益剰余金
－ △ 192
自己株式
3,990,354 4,514,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 50
5,907
－
為替換算調整勘定
5,856 0
その他の包括利益累計額合計
1,262 974
新株予約権
3,997,472 4,515,592
純資産合計
7,336,251 7,399,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,796,748 9,342,310
売上高
3,116,433 3,519,157
売上原価
3,680,314 5,823,152
売上総利益
2,997,589 4,970,181
販売費及び一般管理費
682,725 852,971
営業利益
営業外収益
198 9,425
受取利息
16,137
投資事業組合運用益 －
13,408
為替差益 －
800
助成金収入 －
282 3,398
その他
1,280 42,368
営業外収益合計
営業外費用
5,570 5,351
支払利息
34,071
貸倒引当金繰入額 －
5,870
為替差損 －
10,452
上場関連費用 －
2,458 820
その他
24,351 40,243
営業外費用合計
659,654 855,096
経常利益
特別利益
1,798
－
固定資産売却益
1,798
特別利益合計 －
659,654 856,895
税金等調整前四半期純利益
2,006 268,519
法人税、住民税及び事業税
36,767 84,910
法人税等調整額
38,774 353,430
法人税等合計
620,879 503,464
四半期純利益
620,879 503,464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
620,879 503,464
四半期純利益
その他の包括利益
51
その他有価証券評価差額金 △ 56
－ △ 5,907
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 56 △ 5,855
620,823 497,609
四半期包括利益
（内訳）
620,823 497,609
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除
外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第３四
半期連結会計期間末現在、解約しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 －千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 300,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 26,150千円 45,690千円
のれんの償却額 9,796 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
2,482,084 4,290,441 6,772,526 24,222 6,796,748 6,796,748
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
886 886 886
－ － △ 886 －
売上高又は振替高
2,482,084 4,291,327 6,773,412 24,222 6,797,634 6,796,748
計 △ 886
セグメント利益
573,022 1,271,403 1,844,426 1,532,338 682,725
△ 312,087 △ 849,613
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業、海外
事業及びヘルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△849,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
4,339,549 4,980,757 9,320,306 22,004 9,342,310 9,342,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,761 7,761 7,761
－ － △ 7,761 －
売上高又は振替高
4,339,549 4,988,518 9,328,068 22,004 9,350,072 9,342,310
計 △ 7,761
セグメント利益
675,701 1,492,793 2,168,494 1,949,105 852,971
△ 219,388 △ 1,096,134
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びヘ
ルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,096,134千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、「Data Platform事業」について量的な重要性が低下したため、「その
他」に含めて記載する方法に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX
事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しており
ます。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 70.35円 50.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 620,879 503,464
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
620,879 503,464
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,825,109 10,031,268
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 49.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 189,239
（うち新株予約権（株）） ( －) (189,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2020年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社Speee
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Speee
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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