ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 169,663 316,721 2,652,804
経常損失（△） (千円) △ 253,940 △ 199,891 △ 1,347,281
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 257,801 △ 196,154 △ 1,693,774
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 254,078 △ 197,594 △ 1,688,694
純資産額 (千円) 1,242,807 262,896 67,251
総資産額 (千円) 3,461,986 1,400,909 1,460,957
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 21.73 △ 13.54 △ 127.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 14.2 2.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間、第21期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
３． 従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関す
る会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四 半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響
を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式
及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファ
イナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーショ
ンや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安
全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短
協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途
上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2021年７月１日発表）によりますと、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、プラス１と
前回の３月調査から２ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2020年３月調査以来５四半期ぶりのことで
す。大企業製造業の同DIはプラス14と２年半ぶりの高水準となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
などで幅広い業種の景況感が上向きましたが、日本経済の回復はなお道半ばにあります。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透
明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2021年７月１日発表）によりますと、2021年分の全国平均の路線価は、
６年ぶりの下落となりました。都道府県別の平均値をみると、上昇したのは７道県で、昨年の21都道府県から大きく
減りました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減
少などが影響したとみられます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 316,721千円 （ 前年同四半期比86.6％の増 ）となり、 経常損
失199,891千円 （ 前年同四半期は253,940千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失196,154千円 （ 前年同
四半期は257,801千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却
活動を実施しました。
この結果、売上高は 112,465千円 （前年同四半期比79.0％の増）、セグメント 損失は75,291千円 （前年同四半期は
178,098千円 のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向
けに販売を行いました。
この結果、売上高は 43,964千円 （前年同四半期比47.4％の減）、セグメント 利益は2,516千円 （前年同四半期比
89.9％の減)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。カフェ営業や時間短縮営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結
果、売上高 160,291千円 （前年同期比592.3％の増）セグメント 損失は43,792千円 （前年同四半期は 139,359千円のセ
グメント損失 ）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの広告宣伝費60,000千円を先行して計上しております。そ
の結果、セグメント 損失は60,000千円 となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 833,606千円 となり、前連結会計年度末に比べ 18,764千円減少し
ました。 これは主に、第７回新株予約権等の資金調達により現金及び預金が 43,170千円増加 した一方で、販売用不
動産が 98,403千円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は 567,303千円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,283千円減少しました 。
この結果、総資産は 1,400,909千円 となり、前連結会計年度末に比べ 60,047千円減少しました 。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 293,391千円 となり、前連結会計年度末に比べ 263,515千円減少
しました 。これは主に、短期借入金が 255,000千円減少 したことなどによるものであります。固定負債は 844,621千
円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,822千円増加しました 。これは主に、長期借入金が 7,981千円増加 したことな
どによるものであります。
この結果、負債合計は 1,138,012千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 255,692千円減少しました 。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 262,896千円 となり、前連結会計年度末と比べ 195,644千円増
加 しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が 176,290千円増加 した一方で、親会社
株主に帰属する四半期純 損失196,154千円 を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 14.2％ （前連結会計年度末は 2.9％ ）となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式及び行
使価額修正条項付第７回新株予約権を発行しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 16,326,700 17,540,800 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 16,326,700 17,540,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月11日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 15,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,500,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 282
新株予約権の行使期間※ 2021年６月28日～2024年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価額 211.82
資本組入額 105.91
発行価格及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有してい
ることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会
社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると
認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間
中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を
乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなけれ
ばならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これら
に準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その
他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
新株予約権の行使の条件※
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日
において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客
観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生
の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権
者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約
権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
割当日 2021年６月７日
新株予約権の総数 普通株式113,124個
発行価額 総額28,054,752円（本新株予約権１個当たり248円）
当該発行による潜在株式数 潜在株式数：11,312,400株(本新株予約権１個当たり100株)
2,166,098,352円（注）
（内訳）
資金調達の額
新株予約権発行分 28,054,752円
新株予約権行使分 2,138,043,600円
当初行使価額：１株当たり189円
当初行使価額は、2021年５月21日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）と同額であります。
行使価額は、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない
場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。）における当社
普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場
行使価額及び行使価額の
合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
修正条件
金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）
（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正されます。
但し、修正日にかかる修正後の行使価額が100円（本新株予約権の発行に係る決
議日直前取引日終値の53％）（以下「下限行使価額」といい、調整されることが
あります。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
第三者割当の方法
株式会社TKコーポレーション 100,955個
募集又は割当方法
株式会社ウツミ屋 1,587個
（割当予定先）
景祥針織有限公司 5,291個
令和キャピタル有限責任事業組合 5,291個
①本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌
日以降いつでも、14営業日前までに本新株予約権者に通知することによって残存
する新株予約権の全部または一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で
取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金
その他 ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を
取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。
②当社が割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
生後に、本新株予約権に係る割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結
する予定です。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての新株予約権が当初の行使価額
で行使されたと仮定した場合の金額ではありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達
資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少する可能性が
あります。
２．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。また、発行諸
費用の概算額（134,340,428円）を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
6,490個
株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 649,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 186円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 120,985千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
6,490個
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
649,000株
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
186円
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
120,985千円
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 14,348,300 － 1,341,321 － 1,316,121
2021年６月６日
2021年６月７日
1,329,400 15,677,700 114,993 1,456,314 114,993 1,431,114
（注）１
2021年６月８日～
649,000 16,326,700 61,297 1,517,611 61,297 1,492,411
2021年６月30日
（注）２
(注)１．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加して
おります。
発行価額 １株につき173円
発行価額の総額 229,986千円
資本組入額 114,993千円
割当先 株式会社 TK コーポレーション
株式会社ウツミ屋
景祥針織有限公司
令和キャピタル有限責任事業組合
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新
規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」
について、下記のとおり変更いたしました
①変更の理由
当社は、2021年７月15日付で公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
88.8％出資子会社としてプレソフィア株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役 小川 孝史 以下、PS社
という）を設立することとなりました。事業戦略として新規事業に参入し、今後の収益源になると判断したた
め、資金使途を変更し、株式資金として充当することといたしました。
また、2021年７月30日に公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、成長分野を中
心に様々な事業者の事業資金需要に応える金融サービス事業において、今回、優良な貸付先が見つかり、従来
計画していた資金使途よりも当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸
付金として融資を行うことにいたしました。なお、貸付先の詳細につきましては、貸付先との守秘義務により
公表を控えさせていただきます。
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②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しておりま
す。
（変更前）
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
②運転資金 48 48 2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリー
100 71 2021年６月～2022年５月
スに関するプロモーション費
④販売用不動産仕入資金 942 7 2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金 942 11 2021年６月～2023年５月
計 2,032 142
（変更後）
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
②運転資金 48 48 2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリー
100 71 2021年６月～2022年５月
スに関するプロモーション費
④販売用不動産仕入資金 934 7 2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金 892 11 2021年６月～2023年５月
⑥関係会社株式資金（PS社） 8 8 2021年７月
⑦営業貸付金資金 50 50 2021年７月
計 2,032 195
４．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,433,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ100,645千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,046,100
完全議決権株式(その他) 140,461 －
普通株式 1,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,348,300 － －
総株主の議決権 － 140,461 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 - 300,400 2.09
二丁目２番15号
計 － 300,400 - 300,400 2.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 263,878 307,048
売掛金 62,718 54,231
営業貸付金 204,564 255,565
営業投資有価証券 265,363 264,339
販売用不動産 105,753 7,349
前渡金 878 16,357
その他 126,694 105,929
貸倒引当金 △ 72,479 △ 72,216
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 852,370 833,606
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 199,329 196,048
リース資産（純額） 839 524
6,891 7,406
その他（純額）
有形固定資産合計 207,060 203,979
無形固定資産
のれん 245,192 238,317
28,611 32,960
その他
無形固定資産合計 273,803 271,278
投資その他の資産
長期営業債権 281,520 281,520
投資有価証券 37,064 9,622
敷金及び保証金 81,638 74,307
その他 9,019 8,115
△ 281,520 △ 281,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 127,722 92,045
固定資産合計 608,586 567,303
資産合計 1,460,957 1,400,909
負債の部
流動負債
契約負債 － 5,259
買掛金 36,085 35,726
短期借入金 255,000 －
1年内返済予定の長期借入金 8,040 －
未払法人税等 9,182 4,592
未払金 134,511 98,412
未払消費税等 85,548 2,576
その他 20,888 146,823
7,650 －
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計 556,907 293,391
固定負債
長期借入金 827,133 835,114
繰延税金負債 3,677 3,519
5,987 5,987
その他
固定負債合計 836,798 844,621
負債合計 1,393,705 1,138,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,341,321 1,517,611
資本剰余金 1,316,121 1,492,411
利益剰余金 △ 2,596,663 △ 2,792,818
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 35,902 192,328
その他の包括利益累計額
6,953 6,654
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,953 6,654
新株予約権 20,467 56,225
非支配株主持分 3,928 7,688
純資産合計 67,251 262,896
負債純資産合計 1,460,957 1,400,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 169,663 316,721
98,930 187,145
売上原価
売上総利益 70,732 129,576
販売費及び一般管理費 363,157 306,145
営業損失（△） △ 292,424 △ 176,568
営業外収益
協力金収入 － 5,720
受取利息及び配当金 2 3
雇用調整助成金 56,701 10,696
7,806 2,279
その他
営業外収益合計 64,511 18,699
営業外費用
支払利息 8,838 6,644
支払手数料 － 27,222
社債発行費等償却 1,722 －
株式交付費償却 14,897 －
持分法による投資損失 － 1,692
569 6,464
その他
営業外費用合計 26,027 42,023
経常損失（△） △ 253,940 △ 199,891
特別利益
固定資産売却益 － 410
投資有価証券売却益 － 2,750
その他 20 －
20 3,160
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 253,920 △ 196,731
法人税、住民税及び事業税 4,039 562
法人税等合計 4,039 562
四半期純損失（△） △ 257,960 △ 197,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158 △ 1,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 257,801 △ 196,154
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 257,960 △ 197,294
その他の包括利益
3,881 △ 299
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,881 △ 299
四半期包括利益 △ 254,078 △ 197,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 253,920 △ 196,454
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 158 △ 1,140
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株
式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロ
モーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対
策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資
金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しており
ましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計
等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当 連結会計年度に一定程度収束すると仮定
し、会計上の見積を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 14,486 千円 7,727 千円
のれんの償却費 9,706 千円 6,874 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,330千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて資本金が1,191,729千円、資本剰余金が1,226,529千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,290千円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において資本金が1,517,611千円、資本剰余金が1,492,411千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー
合計
空間プロデュース
金融サービス事業 セキュリティ
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント損失（△） △ 178,098 25,032 △ 139,359 △ 292,424
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー
空間プロデュー
合計
金融サービス事
ス
セキュリティ ゲーム事業
業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 112,465 43,964 160,291 － 316,721
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 112,465 43,964 160,291 － 316,721
セグメント損失（△） △ 75,291 2,516 △ 43,792 △ 60,000 △ 176,568
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOT
を会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて前第２四半期連結会計期間より報告セグ
メントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。なお、 報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報に与える影響はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更に
より、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、7,884千円減
少し、セグメント利益は3,760千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △21円73銭 △13円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △257,801 △196,154
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△257,801 △196,154
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,861,414 14,484,932
第７回新株予約権
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
第４回新株予約権 9,651,500株
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年
911,100株 第８回新株予約権
度末から重要な変動があったものの概要
1,500,000株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社設立）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、新たな事業としてBPOサービス事業を行うため当社88.8％出資
の子会社であるプレソフィア株式会社を設立することを決議いたしました。
１．新たな事業の開始および子会社設立の理由
当社は、BPOサービス事業にノウハウを持つ小川孝史氏（以下、小川氏という）と共同で販売促進を中心とした
BPOサービス事業に参入するため子会社を設立することといたしました。コロナ禍の終息を見据えて、当社の再販
事業の不動産販売および当社の100％子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（所在地：東京都港区、代表
取締役吉田英治、以下「NS社」といいます。）の新製品の販売促進なども行う予定です。
２．設立する子会社の概要
（1）当社子会社概要
①名称 プレソフィア株式会社
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目２番15号ウィン青山BIZ+
②所在地
③代表者の役職・氏名 代表取締役 小川孝史
1.BPO事業
④事業内容 2.立ち上げ支援事業
3.営業支援事業
⑤資本金 9,000,000円
⑥設立年月日 2021年７月30日
GFA株式会社 88.8％、小川孝史 11.2％
⑦株主
資本関係 当社88.8％出資の子会社であります。
⑧ 上場会社と当該会社との間の関係 人的関係 当社取締役が当該子会社の役員を兼務します。
取引関係 該当事項はありません。
（2）事業概要
①BPO事業
小川氏の持つBPOサービス事業のノウハウを活かして、クライアント先でアウトバウンドによるウォーターサー
バー、通信回線、不動産、中古車などの各種商材の販売を行って参ります。自社でコールセンターの設備を持た
ないBPOサービス事業を運営して参ります。
新たに当社の再販事業の不動産及びNS社のサイバーセキュリティ新製品の販売促進なども行う予定であります。
②立上げ支援事業
クライアント先のコールセンターの立上げにアウトバウンドによる営業ノウハウを持っている人材で訪問し、
コンサルティングを行って参ります。クライアント先のコールセンターの新規事業をスムーズにランディングさ
せることが可能になります。
③営業支援事業
クライアント先のコールセンター人材不足や販売ノウハウ不足を補うため営業のできるアウトバウンド支援を
行って参ります。営業に必要なアポイントを獲得するためアウトバウンド人材を用意して、営業マンの支援を
行って参ります。
①～③ともに設備を必要としないため投資は、当面資本金の範囲内で事業を行って参ります。
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四半期報告書
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年７月31日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額
修正条項付）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 14,336個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,433,600株
(3)資本金増加額 100,645千円
(4)資本準備金増加額 100,645千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、前連結会
計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上し、資金繰りに懸念も生じている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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