株式会社 オートウェーブ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オートウェーブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社オートウェーブ
【英訳名】 AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣岡 大介
【本店の所在の場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【最寄りの連絡場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,555,665 1,792,597 7,063,933
売上高
（千円） 19,737 27,944 223,803
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 14,128 9,262 142,042
期）純利益
（千円） 13,869 10,785 141,087
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,220,946 3,325,529 3,348,165
純資産額
（千円） 8,023,614 7,670,452 8,030,403
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.98 0.64 9.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.1 43.4 41.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が継続しており、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりま
した。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど収束に向けた対策が見える一方
で、感染力の高い変異ウイルスへの感染拡大が懸念されており収束時期については依然として不透明なことから、
予断を許さない状況が続いております。
このよ うな環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症
拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、６月に「サイクルウェーブ」を宮野木店内へオープンしました。自
転車本体の販売・パンクなどの修理全般・自転車保険の加入に至るまで、総合的な自転車サービスの提供体制を整
えました。株式会社あさひと提携す ることで、店頭には同社のPB自転車を中心に常時200台を展示しております。ま
た、自転車安全整備士・自転車技士の有資格者を配置し、専門的な修理サービスの提供を開始しました。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の
強化を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,792百万円（前年同四半期比15.2％
増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益は27百万円（前年同四半期比41.6％
増）、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことに伴い、繰延税金資産の減少などによる影響
もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,670百万円と、前連結会計年度末比359百万円(4.5％)の減少となりまし
た。負債は4,344百万円となり前連結会計年度末比337百万円（7.2％）の減少、純資産は3,325百万円で、前連結会
計年度末比22百万円（0.7％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント
増の43.4％となりました。なお、運転資金の効率的な調達を目的とした取引銀行との当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約の借入金につきましては、勘定科目を長期借入金から短期借入金に変更しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,600,000
計 39,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
14,451,000 14,451,000
普通株式
100株
（スタンダード）
14,451,000 14,451,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 14,451,000 － 100,000 － 1,611,819
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,448,700 144,487 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,451,000 － －
発行済株式総数
－ 144,487 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉市稲毛区宮野木町
200 － 200 0.0
株式会社オートウェーブ
1850番地
－ 200 － 200 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,129,571 842,660
現金及び預金
259,536 -
受取手形及び売掛金
- 215,686
受取手形、売掛金及び契約資産
546,893 512,475
商品及び製品
309,570 304,939
その他
△ 1,866 △ 1,345
貸倒引当金
2,243,705 1,874,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,763,817 4,762,502
建物
△ 2,646,942 △ 2,676,330
減価償却累計額
建物（純額） 2,116,874 2,086,171
2,512,186 2,512,186
土地
1,255,434 1,281,681
その他
△ 971,472 △ 977,810
減価償却累計額
その他（純額） 283,962 303,871
4,913,022 4,902,229
有形固定資産合計
無形固定資産 31,801 39,244
投資その他の資産
805,594 816,765
敷金及び保証金
39,268 40,632
その他
△ 2,989 △ 2,837
貸倒引当金
841,873 854,561
投資その他の資産合計
5,786,698 5,796,035
固定資産合計
8,030,403 7,670,452
資産合計
負債の部
流動負債
185,876 188,548
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 601,851
-
短期借入金
※１ ,※２ 200,000 ※１ ,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
27,565 6,606
未払法人税等
1,101 -
ポイント引当金
2,610 -
資産除去債務
612,349 554,321
その他
1,029,502 1,551,328
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 2,635,000 ※１ ,※２ 1,785,000
長期借入金
604,609 586,266
長期預り敷金保証金
371,243 373,306
資産除去債務
41,881 49,020
その他
3,652,735 2,793,593
固定負債合計
4,682,237 4,344,922
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,505,877 2,505,877
資本剰余金
743,815 719,656
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
3,349,537 3,325,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,371 151
為替換算調整勘定
△ 1,371 151
その他の包括利益累計額合計
3,348,165 3,325,529
純資産合計
8,030,403 7,670,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,555,665 1,792,597
売上高
1,012,263 1,230,177
売上原価
543,401 562,420
売上総利益
545,570 558,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,168 4,350
営業外収益
25,177 24,080
受取手数料
4,230 4,314
廃棄物リサイクル収入
2,290 4,175
その他
31,697 32,570
営業外収益合計
営業外費用
9,589 8,616
支払利息
202 360
その他
9,792 8,976
営業外費用合計
19,737 27,944
経常利益
特別損失
5,473 2,568
固定資産除却損
5,473 2,568
特別損失合計
14,263 25,376
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,625 6,537
△ 1,489 9,576
法人税等調整額
135 16,114
法人税等合計
14,128 9,262
四半期純利益
14,128 9,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,128 9,262
四半期純利益
その他の包括利益
△ 259 1,523
為替換算調整勘定
△ 259 1,523
その他の包括利益合計
13,869 10,785
四半期包括利益
（内訳）
13,869 10,785
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これ
により、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使
用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般
管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮
して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービ
スの一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
758千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン 1,000,000千円 1,000,000千円
トの総額
借入実行残高 800,000 600,000
計 200,000 400,000
※２ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資
によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産
の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金600,000千円、
１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,785,000千円となっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 53,007千円 51,505千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021 年６月25日
普通株式 28,901 2 2021 年３月31日 2021 年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
品目 売上高（千円）
車販売 489,790
タイヤ・ホイール 306,489
車検・鈑金 283,519
オイル・バッテリー 121,203
オーディオ・ビジュアル 98,346
車内・車外用品 54,314
その他 249,386
顧客との契約から生じる収益 1,603,050
その他の収益 189,547
外部顧客への売上高 1,792,597
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株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円98銭 0円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
14,128 9,262
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,128 9,262
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,450 14,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社オートウェーブ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
ウェーブの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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