株式会社ヨシックスホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
(旧会社名 株式会社ヨシックス)
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 Yossix Co.,Ltd）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）2021年６月24日開催の第36回定時株主総会の決議により、同日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第36期
回次 第１四半期 第36期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,242,607 1,390,135 9,697,002
経常損失（△） (千円) △ 1,052,275 △ 148,644 △ 1,298,530
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純損失（△）又は四半期純損 (千円) △ 741,402 △ 72,654 △ 1,269,464
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 72,557 △ 1,269,533
純資産額 (千円) 6,919,148 6,318,618 6,391,176
総資産額 (千円) 10,743,033 9,006,974 11,269,016
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 71.83 △ 7.03 △ 122.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 70.2 56.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第１四半期連結累計期間に代え
て、第36期第１四半期累計期間について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大のため、一部地域において
３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。
外食業界、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業せざるを得ない状況に追い
込まれた飲食店も多数あり、業界全体として多大な打撃を受けました。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウィルス感染症拡大防止のための、政府及び地方自治体からの
酒類提供禁止要請を受けた地域の店舗では休業せざるを得ない状況となりましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置の出ていない地域での新規出店及び利益率の低い店舗の「や台ずし」への業態転換を実施いたしました。
飲食事業におきましては、主力業態である「や台ずし」業態で新規出店１店舗を実施し、店舗数が266店舗（フラン
チャイズ含む）となり、総店舗数の81.6％を占め、当業態の売上高は1,180百万円となりました。
また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が46店舗となり、総店舗数の14.1％を占め、当業態の売
上高は151百万円となりました。
建装事業におきましては、グループ会社の新規出店及び業態転換の他に新規顧客を開拓し、グループ全体の売上向
上に寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店１店舗、退店２店舗を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗
数は326店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,390百万
円、営業損失は1,115百万円、経常損失は148百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,006百万円、負債は2,688百万円、純資産は6,318百万円であり、
自己資本比率は70.2％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,249百万円減少し、5,659百万円となりました。これは主に現
金及び預金が1,508百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、3,347百万円となりました。これは主に建物及
び構築物が7百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し、1,836百万円となりました。これは主に未
払法人税等が787百万円及び未払消費税等が741百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、851百万円となりました。これは主に長期借入
金が31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、6,318百万円となりました。これは主に利益剰余
金が72百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
(市場第一部)
普通株式 10,322,200 10,322,200
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
計 10,322,200 10,322,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日 ～
－ 10,322,200 － 335,989 － 363,094
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,200 (注)１
10,320,000
単元未満株式 1,900 ― (注)２
発行済株式総数 10,322,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,200 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス
名古屋市東区徳川１丁目９番30号
300 － 300 0.0
ホールディングス
計 ― 300 － 300 0.0
（注）１．当社は2021年６月24日付けで、株式会社ヨシックスホールディングスに社名を変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299,509 4,791,015
売掛金 270,710 89,744
原材料及び貯蔵品 137,842 132,250
1,200,506 646,429
その他
流動資産合計 7,908,568 5,659,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,027,807 2,020,421
507,504 454,494
その他（純額）
有形固定資産合計 2,535,311 2,474,915
無形固定資産 3,559 3,440
※１ 821,575 ※１ 869,178
投資その他の資産
固定資産合計 3,360,447 3,347,534
資産合計 11,269,016 9,006,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,871 129,984
１年内返済予定の長期借入金 130,405 124,992
未払法人税等 801,949 14,716
2,644,118 1,567,159
その他
流動負債合計 3,983,343 1,836,852
固定負債
長期借入金 260,432 229,184
役員退職慰労引当金 421,443 426,941
212,621 195,378
その他
固定負債合計 894,496 851,503
負債合計 4,877,839 2,688,355
純資産の部
株主資本
資本金 335,989 335,989
資本剰余金 364,094 364,094
利益剰余金 5,690,751 5,618,097
△ 625 △ 625
自己株式
株主資本合計 6,390,209 6,317,555
その他の包括利益累計額
966 1,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 966 1,063
純資産合計 6,391,176 6,318,618
負債純資産合計 11,269,016 9,006,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,390,135
512,823
売上原価
売上総利益 877,312
販売費及び一般管理費 1,992,952
営業損失（△） △ 1,115,640
営業外収益
協賛金収入 45,611
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 750,500
170,911
その他
営業外収益合計 967,023
営業外費用
支払利息 5
減価償却費 21
0
その他
営業外費用合計 27
経常損失（△） △ 148,644
特別利益
受取補償金 28,000
3,260
その他
特別利益合計 31,260
特別損失
1,390
固定資産除却損
特別損失合計 1,390
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,774
法人税、住民税及び事業税
12,938
△ 59,059
法人税等調整額
法人税等合計 △ 46,120
四半期純損失（△） △ 72,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 72,654
その他の包括利益
96
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 96
四半期包括利益 △ 72,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,557
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けて
おります。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後、新
型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回
復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第１四半期 連結 会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
投資その他の資産 △ 135 千円 △ 135 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
当座貸越限度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費 78,368 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」及び「建装事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」
のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
飲食事業 1,357,924
建装事業 32,210
顧客との契約から生じる収益 1,390,135
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,390,135
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
（１）1株当たり四半期純損失（△） ７円３銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） △72,654
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純損失
△72,654
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,321,891
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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EDINET提出書類
株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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